日本リージャス　レンタルオフィス、渋谷で10拠点に

レンタルオフィスやレンタル会議室、シェアオフィスなどで構成する施設を運営する日本リージャスは7月、東京都渋谷区に新拠点「リージャス代官山」を開設する。これにより、同社グループとして渋谷区内で10拠点を運営することになる。

スターツG・企業提携組織「SEAネットワーク」、全国大会を開催

　スターツグループのスターツ総合研究所はこのほど、同社が手掛ける不動産会社提携ネットワーク「SEAネットワーク」の15年度全国大会を開催した。15年度重点事業方針などを発表した。

　同ネットワークは、会員会社が事業を進める中で自社単独では解決が難しい案件などが生じた場合、会員会社は事務局に相談でき、事務局は解決に向け企業同士のマッチングなどを行うもの。会員会社同士、また、スターツグループ65社のネットワーク活用が特徴だ。現在の会員数は106社・438店舗。

虎ノ門の大規模開発名称、「虎ノ門トラストシティワールドゲート」に

　森トラストは5月19日、東京都港区虎ノ門で計画している大規模複合再開発の名称を「虎ノ門トラストシティワールドゲート」に決めた。国家戦略特別区域の特定事業として進めているもの。

　計画地は東京メトロ神谷町駅に近接した立地で、1万6300平方メートルの敷地に地上36階地下4階建ての複合ビルを建設する。事務所やホテル、サービスアパートメント、店舗、カンファレンスなどで構成する予定。工期は2015年度から2019年度まで。

簡易宿泊所の違反建築対策、各都道府県に徹底通知　国交省

　国土交通省は5月18日、違法に新築、増築された簡易宿泊所がないか、各都道府県の担当部署に指導を徹底するよう通知した。
　簡易宿泊所については、17日未明に神奈川県川崎市に所在する簡易宿泊所で発生した火災により、死者5人、負傷者19人の惨事があったばかり。
　同省では、もし違反があった場合には適切な是正措置を講じることと簡易宿泊所を対象とした防災査察を実施するよう対策を通知した。

出来高総計は3年度連続増　14年度建設工事

　国土交通省はこのほど、14年度の建設総合統計を発表した。
　14年度の出来高総計は、50兆3973億円で、前年度比0.3%増。このうち、民間は28兆379億円(同3.1%減)で、3年度ぶりの減少だった。このうち、居住用は14兆6442億円(同9.3%減)。
　公共は、22兆3594億円(同5.0%増)で3年度連続の増加で、このうち、居住用は6836億円(同16.0%増)だった。

スラット１枚からカスタマイズできる横型ブラインド

　ニチベイ（東京都中央区）は６月１日、アルミのスラット（はね）、天然木のヘッドボックス・ボトムレール、布製のラダーテープを自由に組み合わせられる横型ブラインド「クオラ・クオラグランツ」を発売する。
　スラット幅は３５ミリと５０ミリの２種類。カラーバリエーションが豊富で、スラットは単色のベーシックをはじめメタリックや木目、半透明の３８色（遮熱タイプ１７色）、ラダーテープは２０色を揃えた。
　スラット、ヘッドボックス、ボトムレール、ラダーテープの色を組み合わせてカスタマイズできるほか、スラットの色を１枚ごとに変えられる「スラットアラカルト仕様」もラインアップ。
　参考価格は５万３９００円（クオラ標準タイプループコード式、色：Ｂ２００４）。

リビタ、横浜市のエコリノベーション推進事業で２件採択

　リビタ（東京都渋谷区）が手掛けた戸建てリノベーションの「青葉台の家」と「みたけ台の家」が横浜市が推進する「平成２６年度横浜市住まいのエコリノベーション推進事業」の実証住宅に採択された。
　同事業は、「環境未来都市」を掲げる横浜市が進める既存住宅の省エネルギー改修の補助制度。既存住宅を建て替えずに、住宅の価値を高めるエコリノベーション等の工事を行おうとする住宅所有者に対して、費用の一部を補助するもの。住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、企業の技術力の向上、住民の普及啓発等の取り組みを推進することを目的としている。
　補助金額は、エコリノベーション工事に要する費用の３分の１で、「一般住宅」は上限１００万円、「実証住宅」は上限２００万円。「実証住宅」として採択された場合には、工事中および完了後の現場見学会の実施が要件となる。
　今回の採択にあたっては、概ね１０％以上の省エネ改修工事として、断熱改修と設備改修工事、家庭のエネルギー使用を見える化するＨＥＭＳの設置を行った。ペアガラスサッシへの変更、外皮断熱材の入れ替えなどで断熱性能を向上し、環境負荷を軽減させたことなどが評価されている。

太陽光発電の置意向、３年前より１８ポイント減少　マイボイスコム調べ

　マイボイスコム（東京都千代田区）は、４月１日～６日に実施した「太陽光発電」に関するインターネット調査の結果を公表した。太陽光発電システムを取り付ける条件が整っている場合の設置意向は、「設置したい」と「どちらかといえば設置したい」を合わせて３１．５％で、２０１２年の調査時の４９．１％より１８ポイント近く減った。
　太陽光発電システムの設置率は７．３％と過去調査と比較し、やや増加した。「自ら検討して設置した」が５．９％、「太陽光発電システムが設置されている物件を望んで入居した」と「入居した物件にたまたま太陽光発電システムが設置されていた」が各０．７％となっている。太陽光発電システムの設置時期は、「１年以内」が１３．８％、「１年超～３年以内」が３４．５％という結果で、３年以内とした人が設置者の５割弱を占めた。
　今回は３回目の調査となり、回答総数は１万１６６６件。

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