編集長日記ーー「ミモレ、連載100回記念!」質問募集中!
ウェブ・マガジン「ミモレ」では、「インテリアの小さなアイデア」を週に5回、アップしています。それが間もなく「ミモレ、連載100回記念!」というわけで、りま皆さんの質問を募集中!連載の中でお答えしていきます。以下のサイトから、お送りください。締め切りは、5月31日。お待ちしています!「ミモレ」インテリアの質問はこちら。
ミモレの連載はこちらをご覧ください。今週のミモレ
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日米不動産協力機構(JARECO)は5月26日、全米リアルター協会が運営する国際不動産情報検索サイト「Realtor.com INTERNATIONAL」(http://realtor.com/international/)に対し、日本国内物件の掲載を開始した。
不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクストの協力を得て、約30万件の日本の売買流通物件を掲載。問い合わせなど一次対応については、ネクストのコールセンターが担当する。
日本不動産研究所は5月26日、3月の住宅価格指数を発表した。
首都圏総合は83.87ポイント(前月比0.04%減)で2カ月ぶりに下落もほぼ横ばいだった。東京都が91.17ポイント(同0.31%減)で2カ月ぶりの下落。神奈川県が80.07ポイント(同0.18%増)で4カ月ぶりの上昇、千葉県が66.17ポイント(同0.88%増)で2カ月連続の上昇。埼玉県が69.76ポイント(同1.63%増)で3カ月連続の上昇と、東京都を除いてすべて上昇となった。
国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。
ガイドラインでは、判断基準として4つの状態を例示。建物が傾き、柱が傾斜していたり、バルコニーが脱落しているなど「放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態」▽ゴミの放置により多数のネズミなどが発生し、地域住民の日常生活に影響を及ぼしているなど「放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態」▽多数の窓ガラスが割れたまま放置しているなど「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」▽門扉が施錠されておらず不特定の者が容易に侵入できるなど「周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」――などとしている。 ただし、これらによらない場合も適切に判断するよう求めている。
一般社団法人ベターライフリフォーム協会(東京都千代田区、神崎茂治会長)は5月18日付で、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の住宅リフォーム事業者団体として登録された。昨年9月に同制度が施行されたことを受け、同年12月に団体名を改称すると共に、定款の一部を改定して登録に向けた体制整備を行ってきた。登録された団体はこれで5団体となった。
伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、同社が取り組む考え方「100年マンション」のパンフレット「100年マンションの育て方」を発行した。
パンフレットでは、100年マンション研究室の研究員がドクターとして、100年マンション実現までの流れなどを授業のカリキュラム形式で説明している。
同社の「100年マンション」は、建物の価値を再生・向上させ住み続けていくという考え方。
Q&Aで知る 住まいの液状化対策
より安心・安全な家づくりへ
6月16日発売
購入予約受付中(ご予約いただけますと、16日前にお届けいたします)
編著 :住まいの液状化対策研究会
監修 :時松 孝次 東京工業大学教授
安達 俊夫 日本大学教授
二木 幹夫 (一財)ベターリビング常務理事
編集協力:国土交通省 住宅局 住宅生産課
体裁 :B5版/112頁/カラー
FAX申込書
新しい省エネ基準が施行され、国による基準適合義務化に向けた取り組みが進む中、地域のつくり手による、基準を上回る断熱性能に取り組む動きが活発になっている。
一般社団法人JBNの環境委員会は5月26日、「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」(HEAT20、委員長:坂本雄三。建築研究所理事長)が提唱する建築的手法に重点を置いた断熱性能の誘導水準に関する勉強会を開催した。環境委員会のメンバーを中心に約100人が参加。当初60人程度での開催を想定していたが、反響が大きく広い会場に変更して対応したという。
JBNの環境委員会では、現行の基準では健康面への影響などで十分とはいえないことから、今回の勉強会をきっかけにしてメンバーが中心となってより高い断熱性能の普及を呼びかけていく。
もっと個性的に、自分流に、ナチュラルに、味わい深く、上質にストック型社会が深化す…
YKKAP(東京都千代田区)は高い断熱性能を持つ“樹脂窓”の普及・啓蒙を推進する活動として「APWフォーラム2015」を5月25日から9月17日まで全国21会場で開催する。
今回のフォーラムのテーマは「樹脂窓が実現する健康でローエネな暮らし」。主要都市に加えて潜在需要の見込まれる新規都市8カ所(横浜、高崎、松本、福井、神戸、岡山、長崎、松山)でも開催し、それぞれの地域特有の住環境に応じた樹脂窓の需要に応える。
講師には、高断熱住宅に造詣の深い有識者や研究者に加え、2020年の省エネ基準義務化対応やそれを生かした工務店の経営面を語る専門家が登壇する。新建新聞社の三浦祐成代表取締役社長も大阪(6月29日)、東京(7月23日)で講演予定。
そのほか、同社はフォーラム開催とともに、7月から省エネ基準の2020年完全義務化への対応をサポートする「YKKAP外皮性能計算ソフト」の無償提供を開始する。フォーラムの取り組みを現場につなげて樹脂窓の普及・啓蒙を推進する。