ホーメストネットワーク（東京都墨田区・森田靖英代表）は、会員向けに太陽光発電やHEMS、エコキュート、遮熱・断熱などを標準装備する長期優良住宅・低炭素住宅認定の商品「INA（い～な）」（仮）を発売する。
ダブル減震システムとし地震・液状化保証、制震ダンパー「ブレースリー」を採用。３５坪で原価１６００万円程度を予定する。
二色洋昭取締役は、「今後の受注強化のためにはソフトとハードの両輪が必要になる。施主さんだけでなく『売ってよかった』と思える商品になる」とした。
全国木材組合連合会（東京都千代田区）はこのほど、林野庁が推進する「平成２７年度新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち木づかい協力業者による木材利用の促進事業」の事業実施団体の公募を開始した。
同事業は、住宅分野等における木材需要拡大を図るため、川下から川上の関係者で構成する「木づかい協力業者グループ」が実施する地域材の利用拡大に向けた創意工夫あふれるモデル的な取組を支援するもの。事業実施期間は、交付決定日から２０１６年２月２９日まで。
事業の例としては、創意工夫溢れる実施形態によるイベント・相談会を通じた住宅等への地域材利用拡大、地域材の特性や利用に精通した人材育成、関係者の相互理解の深化による地域材のＰＲ、耐震性、耐久性、可変性等に優れた新たな地域材利用住宅・製品の開発・試作などが挙げられている。
助成金額は、原則１件当たり５００万円。補助率は、助成金の額の範囲内で事業の実施に必要となる経費の定額を助成する。採択件数は２０者程度を予定。外部の有識者を交えた選定審査委員会による審査を経て交付先が決定する。
同事業の申請には、「木づかい協力事業者による木材利用の促進事業課題提案書」（１０部提出）、「提出者の概要（団体概要等）がわかる資料」の２点を全国木材組合連合会（担当者＝森田）まで提出する必要がある。
提案書類の提出期限は６月１６日１７時必着。詳細はこちらからダウンロード。
アキュラホーム（東京都新宿区）は５月２７日、２０１４年度（２０１５年２月期）の業績を発表。売上高は前期比１１.９％減の３４９億４３００万円だった。
住宅建築事業部門では、７年ぶりにベース商品を見直し付加価値の高い商品開発に移行。上半期は消費増税の反動減による苦戦を強いられたという。注文棟数は１４５９棟、引渡棟数は１３８６棟で、売上高は３４１億９７００万円だった。
「ジャーブネット」の運営を行う工務店支援事業部門では、「永代ビルダー塾」を拡充。２０１４年８月には年１００棟完工、営業利益１億円をめざす「新生ビルダー塾」を創設した。売上高は７億４５００万円。
２０１５年度は高価格帯住宅「ＡＱレジデンス」、リフォーム、リノベーション、まちづくり、地域活性化の新規事業などに取り組み、完工棟数１８５８棟（前期比３４％増）、売上高４６６億円（同３３.５％増）を見込む。
リノベる（東京都渋谷区・山下智弘代表）はこのほど、リフォーム・リノベーション後のメンテナンスを専門に請け負う子会社「ファイブスターファクトリー」を設立した。
リノベるが９０％、同社の施工の請負先の１つである工務店トラスト（横浜市・塚越岳人代表）が１０％の共同出資。今回設立されたファイブスターファクトリーについては塚越さんが代表を務める。
将来的には他のリフォーム・リノベーション会社のメンテナンス施工も手掛ける方針だ。
山の木一級建築士事務所（埼玉県坂戸市）は、“比企（ひき）、入間（いるま）地域に適した家”として建築した埼玉県東松山市の展示住宅「ひきいるハウス」を「ゼロ電気住宅」として６月６日に初公開する。「『ゼロ電気住宅 お披露目会』オフグリット住宅の見学会」と題して、同日１０時から省エネに関する講演・ワークショップを開催予定。
「ひきいるハウス」は、埼玉県が進める「埼玉エコタウンプロジェクト」のモデル住宅街区の中にあり、敷地内に設置した木製架台に乗る太陽光パネルにより発電した電気をバッテリーに蓄電し、その電気だけで暮らす「ゼロ電気住宅」。4年前の新築当初から通常の送電線より電気を家に引き込んでいたが、東日本大震災による原発事故の発生を契機に、節電、省エネを推進。本来の意味での「地域で電気を自給する暮らし」をめざして、オフグリッド工事の試行錯誤を繰り返し、今年４月にオフグリッド工事が完成してゼロ電気住宅となった。
同日の見学会のほか、「ひきいるハウス」では翌日７日にも埼玉県伝統工芸士の谷野裕子さんによる「手漉き和紙を暮らしに活かす」の実演、講演が予定されている。
自民党の中古住宅市場活性化小委員会はこのほど、中古住宅市場の活性化に向けた提言をまとめた。レインズ（指定流通機構）システム活用ルールの強化や建物評価ルールの抜本改善など８つの提言として示した。今後、政策などに反映させていく。
提言はそれぞれ早急に取り組むべき事項と中期的に実現すべき事項に分けて整理。情報化を整備して流通を市場の透明性を高め取引を活性化させるというのが大きな方針となっている。
提言１では、事業者が物件の情報を社内にとどめ市場に出さない「囲い込み」に言及。レインズの利用のあり方について抜本的な改善の必要性を指摘した。具体的には取引の状況を客観的に明示させるとともに、売り主が物件の登録状況を確認できるようにする仕組みを導入することを、早急に取り組むべき事項として盛り込んだ。こうした運用の見直しでも状況に改善が見られない場合は宅建業法を改正して罰則の強化なども検討するとしている。
また提言２ではインスペクションや瑕疵保険の加入を促進する取り組みを強化することの必要性を指摘。中古住宅の住宅性能表示制度の充実なども進めていく。
このほか、中古住宅向け長期優良住宅の認定制度の構築などにも触れた。
８つの提言は以下の通り。
提言１ 「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善
提言２ インスペクション等の活用促進による情報の非対称性解消に向けた新たな取引ルールの構築
提言３ 長期優良住宅の普及、一般住宅のリフォーム履歴等の保存・活用
提言４ 担保評価を含む「２０年で一律価値ゼロ」とみなす市場慣行の抜本的改善
提言５ 中古マンションの管理情報の開示
提言６ 不動産総合データベースの構築
提言７ 新たなビジネスモデルとその環境整備
提言８ 増大する空き家の市場での流通・活用の促進
三協立山（富山県高岡市）三協アルミ社は６月１日、アルミフェンス「Ｓ.ボーダー」シリーズから、建築家の鈴野浩一氏＋禿真哉氏（トラフ建築設計事務所）がデザインした「ａｉｒｂｌｏｃｋ（エアブロック）」を発売する。
同社は、２０１３年春から５組の建築家とともに新しい住空間を考えるプロジェクト「ＳＡＣＬＡＢ（サクラボ）」を発足し、アルミ建材の開発を進めてきた。製品化第１弾として２０１４年６月に「Ｓ.ボーダー」シリーズから３デザインを発売。今回はプロジェクトの第２弾商品となる。
「ａｉｒｂｌｏｃｋ」は、ブロック塀のモチーフをアルミフレームで表現した立体格子デザイン。正面からは芋目地風、斜めからは馬目地風と、見る方向によって印象が変わる点がユニークだ。
奥行きがあるため植栽を絡ませたり、棚板を置いて小物を飾るといった使い方ができる。
シルバーとホワイトの２色。９万８０００円（幅１２００ｘ高８００）、１２万３０００円（幅１２００ｘ高１２００）。
国土交通省が発表した15年2月の不動産価格指数(住宅)によると、全国の住宅総合指数は10年平均を100として、2月は104.6(前年同月比2.0%増)で、3カ月連続増加した。
住宅地は98.0(同1.9%増)、戸建て住宅は100.0(同0.1%減)。マンションは117.8(同4.1%増)で、13年3月から24カ月連続のプラスとなった。
東京都の住宅総合指数は109.1(同3.3%増)、住宅地は110.5(同10.6%増)、戸建て住宅は95.6(同6.4%減)、マンションは118.2(同5.8%増)だった。
東日本大震災の被災地である東北地方の住宅総合指数は124.2(同7.3%増)、住宅地は108.9(同5.8%増)、戸建て住宅は126.0(同7.1%増)、マンションは165.3(同12.0%増)となった。
不動産賃貸仲介のハウスコムは6月1日、埼玉県川口市と愛知県春日井市で2店舗同時オープンする。これで、同社の店舗数は全国145店舗(関東103店舗、東海37店舗、関西3店舗、九州・沖縄2店舗)となる。同社は今期、10店舗の新規出店を計画している。なお、店舗はすべて直営。
不動産流通の主要各社の2014年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が26企業を対象に実施したアンケート調査によると、手数料収入は全体の約6割に当たる15社が減収となり、全体の約7割の企業が二桁増を記録した前年と様変わりした。取扱件数は、2社を除いて軒並み減少した。14年4月に施行された、消費税増税前の駆け込みの反動減が顕在化したとみられる。
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