住宅金融支援機構は５月２８日、「民間住宅ローン利用者の実態調査」（２０１４年度第３回）の結果を公表した。「民間住宅ローン利用予定者」の住宅の買い時意識についての質問では、「今（今後１年程度）は住宅取得のチャンス（買い時）だと思う」とする回答の割合が５０．２％で、過去２回の調査に続いて増加基調にあることが分かった。その理由は「住宅ローン金利が低水準だから」が８１．４％を占めた。
今回の実態調査は、昨年１１月から今年２月にかけて民間住宅ローン（フラット３５を含む）の借り入れを行った人、または今後５年以内に借り入れを予定する人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施。その結果を「民間住宅ローン利用者編」（回答数＝９５３件）、「フラット３５利用者編」（同＝１８６件）、「民間住宅ローン利用予定者編」（同＝１０２０件）の３つに分けてまとめたもの。
「民間住宅ローン利用者編」の住宅ローン金利タイプ構成比では、「固定期間選択型」の利用割合が３１．３％で１．６ポイント増加、「変動型」が４１．７％で２．２ポイント減少した。「民間住宅ローン利用予定者編」の希望する住宅ローン金利タイプ構成比では、「全期間固定型」と「固定期間選択型」がともに増加した。
今後１年間の住宅ローンの金利見通しでは、「民間住宅ローン利用者」、「民間住宅ローン利用予定者」ともに「現状よりも上昇する」の割合が減少した。
「フラット３５利用者編」では、フラット３５を利用した理由について「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」の割合が５０．５％で最多。「金利が低い」は４８．４％で前回から７．９ポイント増加した。
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まちと森林をつなぐ木づかい全国キャラバン実行委員会が主催する「違法伐採問題を考える国際シンポジウム」（協力：国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、後援：林野庁）が６月１２日、都内の国連大学ウ・タントホールで開催される。違法伐採問題の現状と対策についての議論を共有し、新しい行動へつなげていくことが目的。
プレゼンターとして、森林総合研究所の藤間剛チーム長、ＩＴＴＯプロジェクト「ＦＬＥＧＴ認可木材の第３者市場モニタリング」（ＩＭＭプロジェクト）コーディネーターのルーパート・オリバー氏、インドネシアＦＬＥＧＴ専門家のアビ・バレンチヌス氏、林野庁木材貿易対策室の宮澤俊輔室長の４者が登壇予定。
開催時間は１３時３０分〜１６時３０分（受付開始13時〜）。参加費無料。先着３００名で事前申込制。
まちと森林（もり）をつなぐシンポジウム「木づかい全国キャラバン」（主催：まちと森林をつなぐ木づかい全国キャラバン実行委員会、後援：林野庁）が６月６日の第１回徳島県開催を皮切りにスタートする。木材・森林・環境分野に関わる専門家や、木材を使って様々な可能性にチャレンジする企業・団体が参加し、森林再生と地球温暖化防止にもつながるライフスタイル・地域社会の在り方を考える場。シンポジウムと合わせて、親子で参加できる「木づかい」体験イベントも開催する。
第１回シンポジウムでは、東京大学名誉教授・農学博士の安藤直人氏による基調講演をはじめ、「木づかい」先進事業の発表を予定。体験イベントでは、「東京おもちゃ美術館」からやってくる多くの上質な木製おもちゃに直に触れて遊ぶことができる。
第１回開催会場は、徳島県立産業観光交流センター「アスティとくしま」。開催時間は、１３時３０分〜１７時を予定。シンポジウムへの参加には、インターネットかＦＡＸによる事前申し込みが必要。体験イベントは申し込み不要。
第２回以降の開催スケジュールは、岡山県（６月２７日）、北海道（７月５日）、大阪府（７月１１日）、宮崎県（７月２５日）、岐阜県（８月１日・２日）、山形県（８月２９日）、東京都（９月１３日＝木づかい体験イベント、９月１８日＝木づかいシンポジウム）となっている。６月１２日には、東京都渋谷区「国連大学」で国際シンポジウムが予定されている。
不動産事業を全国展開するハウスドゥ（東京都千代田区）は、「ハウスドゥ」店舗契約数が３００店舖を突破したことを発表した。オープン準備中の４０店舗を含め、直営１６店舗、ＦＣ２８６店舗の合計３０２店舗となった。
同社は直営店運営による実務ノウハウを提供しており、建築やリフォーム、建設土木などの施工系の業界、建材や住宅資材なの業界等、異業種からの参入も増えている。住宅関連業界以外からの参入も全体の２割弱を構成し、司法書士や飲食店、コンビニ、学習塾など多岐にわたっている。
同社は今年３月にマザーズへ上場しており、それ以降問い合わせが急激に増えているという。今後、チェーン全体で２０２０年に７００店舗、２０２５年に１０００店舗を目指す。
ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京都江東区）は、新建新聞社（長野市）とのコラボレーションによるセミナー「消費増税後、縮小する市場で勝ち残るには？～これからの“住宅市場のチャンス”はここにある～」を６月１５日に福岡市、７月２４日に東京で開催する。
セミナーの講師は、長年住宅業界に携わり、工務店支援に取り組んできた新建新聞社の三浦祐成代表取締役社長が務める。「これからの“住宅市場のチャンス”はここにある！！～高性能住宅・ロングライフ・コミュニティの可能性～」と題して、今後の住宅市場の変化や、事業を永続するため何をすべきかについて解説する。
また、セミナー後半では、国土強靭化政策やエネルギー自由化の影響など最新の国策動向、災害時に約１か月自立した生活が可能な「レジリエンス住宅」などについて、ＬＩＸＩＬ住宅研究所が解説する。
福岡、東京とも１３時半～１６時。参加費は１社５０００円。定員５０名で、１社２名まで参加可能。申込みは、ＬＩＸＩＬ住宅研究所 店舗開発室（担当：石嶋、中島、大塚／ＴＥＬ：０３－５６２６－８２４９）まで。
日本写真測量学会(会長・近津博文東京電機大教授)はこのほど、測量調査のために小型無人航空機を安全に運航するための手引きを作成し、公開した。
2000年台中頃から無人航空機を写真測量に使う動きがあったがソフトの発達や価格の引き下げなどにより、ここ数年で国内100社ほどの測量会社が無人航空機を使用している。13年には国土地理院からの技術的助言を受けて、西宮市が公共測量を実施するなど普及が進んでいるが、最近のドローンによる首相官邸落下事故や、橋脚の測量時に落下し、発火するなどといった事故も起きていたため、今回、学会が手引きを作成したもの。
組織としてあらかじめ安全管理規程の作成を求めるほか、運行結果に対して飛行実績証明書と安全報告書を作成すること、回転翼機を使用した測量では、安全な飛行範囲の判定と数名の監視者で取り組むことで安全性の確保を求めている。
日本木造住宅産業協会はこのほど、定時総会後の記者会見を開催した。
役員改選で再任された矢野龍会長(住友林業代表取締役会長)は、「住宅市場は緩やかな回復が指摘されているが、まだまだ底打ち感は今一歩だと感じる。そのような中、今後、無用な駆け込みと反動減を繰り返さないためにも、消費税率10%引き上げに際しては住宅への軽減税率導入など恒久的な対策がなされるよう、業界を挙げて引き続き活動していく。現在、住生活基本計画の改定が議論されているが、まさにこれからはフローからストック、サービスの時代。今後の住宅供給のあり方を考えると共に、多岐多重にわたる住宅税制そのものについても議論が喚起されるよう活動していく」と語った。
なお、同協会は今年4月に設立30年目を迎えている。
日本不動産研究所が4月現在で聞いた「不動産投資家調査」によると、不動産投資家の今後1年間の新規投資に対する考えは旺盛で、90%が「積極的に行う」 と回答していることが分かった。
半年前の前回調査(94%)より4ポイント低下し、また「当面控える」が前回より増えて7%となったが、全体として積極的 な姿勢が目立っている。
野村不動産オフィスファンド投資法人など野村不動産ホールディングス系の上場3投資法人は5月27日、合併契約を結んだ。10月1日付けで新投資法人を設立する。3つの投資法人はこれまで投資対象をそれぞれ 「オフィス」「住宅」「物流・商業」に特化していた。合併により総資産額約9000億円となり、国内第2位のリートとなる。
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。上昇傾向が顕著だった北陸地方で天候が悪化するなど、地方圏では価格が下落基調となった。
価格の下落傾向を示す「雨」が前月、2009年に調査を開始してから初めてゼロとなったが、今月は再び4地域に増えた。「晴れ」は10地域(前月は11地域)、「薄日」は12地域(同13地域)にそれぞれ微減。「小雨」は7地域(同12地域)へと減少し、「曇り」は14地域(同11地域)に増えた。天候が改善したのは7地域(同8地域)、横ばいは27地域(同28地域)。悪化した地域が13地域(同11地域)で、やや増加。全国的には大都市圏が上昇傾向にある半面、地方圏は下落基調が強く、二極化が鮮明となった。
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