パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社はこのほど、リフォームの相談やリフォーム会社の紹介を行うサービス「パナソニックのリフォームショップ紹介サービス」を開始した。今年度は７地域（首都圏、中部、近畿、北海道、宮城県、広島県、福岡県）でサービスを開始し、順次対象範囲を拡大する。
同サービスでは、客のニーズに合わせて「コンシェルジュ紹介」と「かんたんネット紹介」の２つの紹介方法を設定。「コンシェルジュ紹介」は、ＷＥＢ、電話、ショウルームなどで建築・リフォーム関連の資格を有する相談員「コンシェルジュ」が対応し、リフォームへの希望やリフォーム会社への要望をヒアリング。その上で、希望に合ったリフォーム会社を保有データベースからマッチングさせて無料で紹介する。
「かんたんネット紹介」は、ＷＥＢサイトから匿名で簡単な情報を入力すると、リフォーム会社の紹介が受けられるもの。紹介後は、客自身でリフォーム会社と直接相談する。
そのほか、住まいのプロに相談できる「無料相談サービス」、厳選されたリフォーム会社を紹介する「信頼のリフォームショップ」、充実の保証・保険を取りそろえた「あんしんサポート」の３つのサービスを提供して、安心してリフォームを進められる環境を用意する。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、リフォーム市場の活性化を目的とした「リフォームコンタクト 無金利（０％）リフォームローンキャンペーン」を今年６月１日から９月末まで実施する。同社が運営する“リフォーム会社紹介サイト”「リフォームコンタクト」において同社が金利を負担するもの。
キャンペーン応募条件は、ローン審査で承認をうけた物件で、上記の応募期間内に「リフォームコンタクト」を利用し、リフォーム会社（加盟店）へ工事申込みを行ったもの。また、２０１６年３月３１日までに工事完了し、アンケートに回答した物件。そのほか、ＬＩＸＩＬブランド製品を採用していること、日本在住であることが条件。支払い回数は６ 回〜６０ 回（６ 回間隔）までとなっている。
ＬＩＸＩＬなど１０社の企業メンバーからなる日本気候リーダーズ・パートナーシップ （Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ、神奈川県三浦郡）は５月２９日、日本が積極的に気候変動問題に取り組むため、２０３０年に少なくとも１９９０年比３０％（０５年比約３６％）以上の削減を目指すことが望ましいと提言する「日本の温室効果ガス削減目標に対する意見書」を発表した。
意見書の本文では、「地方創生にも繋がる再生エネルギーの潜在力を活かすこと、断熱改修による高齢者の健康維持など多面的なメリットがある家庭の省エネ、オフィスの効率化に資する業務部門の省エネ等、有効な対策を十分に強化すること」が目標達成につながるとの考えを示した。
その上で「政府が意欲的な目標というシグナルを発信し、その実現に向けて炭素価格付け等のインセンティブを付与すれば、企業は積極的に投資を行い、技術革新とイノベーションに挑戦する」と提言した。
現在、日本政府による中期目標案は、２０３０年に２０１３年比２５％（２００５年比２５．４%）削減を目指すもの。Ｊａｐａｎ－ＣＬＰは意見書の削減目標について「挑戦する意義は十分にある」としている。
日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）の総会が５月２８日、都内で開催され、今年度の方針が発表された。
同協会は昨年度も良質な住宅ストック形成の推進のため、「木住協リフォーム支援制度」として各社の技術向上を図ってきたが、今年も引き続き注力し、リフォーム診断員を育成するとともに制度を拡充していくという。「木住協リフォーム支援制度」についてはさらなる普及のため、会員の紹介があれば、会員外にも開放していくという。
また、木造耐火建築物および省令準耐火建築物の講習と普及を進める。木造１時間耐火構造、耐震性の高さ、省エネルギーなど優れた木造住宅の推進を図っていく。加えて会員から好評という各保険事業の普及、また良質な木材の浸透、木造ハウジングコーディネーター資格制度などの充実などを挙げた。住まいをテーマにした小学生向け作文コンクールといった広報活動も含めて、３０周年であることもあり、各種事業を効率的に展開していくとした。
矢野龍会長は、２０１４年度の新設住宅着工数が対前年度１０・８％マイナスと（リーマン・ショック以降回復の兆しを見せていたものの）５年ぶりに前年を下回ったことに触れ、「消費増税の影響が大きかったと言わざるを得ない。住宅ローン減税といった消費者マインドにプラスに響く要因はあるものの、ゴールデンウィークの展示場への来客などを見ていても、本格的な回復とは言い難い。住宅産業は内需の要であり、地方経済や雇用への影響は計り知れない。消費税１０％への引き上げについては、住宅への軽減税率の導入など、恒久的な対策が成されるよう引き続き働きかけていく」と話した。
また、空き家対策を始めとするフローからストックへの流れの中で、「現在住生活基本法の見直しが進められているが、その中でも、多岐多重にわたる住宅税制そのものについて議論が喚起されるよう活動していく。その責任があると考えている。住宅が社会資産であるということを踏まえ訴えていく」とした。
同協会の会員数は、当日（５月２８日）までで５７４社で、今年４月からスタートした入会金無料キャンペーンの効果が出ており、また６年連続で最高加盟数を更新中という。
ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.241 ハウジング・トリビューン・…
国土交通省は５月２９日、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の評価基準型の募集を開始した。募集期間は６月３０日まで。採択決定は７月下旬予定。
同事業は国が定めた基準を満たす長期優良住宅化リフォームに対し、１戸あたり最大２００万円を補助するもの。今年度は提案して採択を受ける「事前採択タイプ」のほかに、提案・採択の手続きなしに交付申請を受け付ける「通年申請タイプ」が設けられた。
通年申請タイプはこれまで同事業を実施したことのない施工業者を対象とするもので１住戸のみ申請できる。７月下旬に事前採択タイプの採択が決まった時に募集を開始する予定。
長谷工コーポレーションは、5月28日付で関岡桂二郎氏 (せきおか・けいじろう)の総合地所社長就任を発表した。
関岡氏は1957年5月生まれ、58歳。80年北九州大法学部卒業後、長谷川工務店(現・長谷工コーポレーション)入社。99年関西マンション事業部門住宅営業部門不動産3部部長、05年関西営業部門第一事業部参与事業部長、08年執行役員、12年長谷工アーベスト取締役兼専務執行役員就任。大阪府出身。
国土交通省は5月29日、「14年度不動産証券化の実態調査」を発表した。14年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は5兆5128億円で、前年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加。JリートとGK-TKスキームによる取得額がそれぞれ2兆円以上と高水準だったことが影響した。
スキーム別では、GK-TKスキーム等が2兆950億円(同9710億円)で全体の約4割を占めた。次いでJリートの取得額が2兆800億円(前年度2兆2370億円)、特定目的会社(TMK)が1兆2040億円(同1兆1060億円)、不動産特定共同事業が1340億円(同790億円)だった。
資産額の割合を用途別でみると、オフィスが全体の45.5%で最も多く、次いで住宅が15.3%、商業施設が14.8%、倉庫が10.7%など。14年度から追加されたヘルスケアは2.3%だった。
国土交通省が5月29日に発表した15年4月の新設住宅着工戸数は7万5617戸で、前年同月比0.4%の微増ながら2カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.3万戸で前月比0.7%減となり、3カ月ぶりの減少。ただし、3カ月連続の年率換算90万戸台となった。
利用関係別に見ると、持家は2万3294戸(前年同月比2.1%減)、貸家は3万603戸(同1.8%減)、分譲住宅はマンションが1万1071戸(同24.4%増)、戸建て住宅が9893戸(同7.9%減)。貸家は先月の増加から再びの減少、持家と戸建て住宅はそれぞれ、15カ月連続、12カ月連続の減少。マンションは先月の減少から再びの増加となった。
RE/MAXプロパティーズ・インターフェイスを運営するインターナショナル・インターフェイス(東京都港区)はこのほど、カンボジアのマンションの販売を開始した。
同社は、シンガポールのTEHO インターナショナルグループの不動産仲介会社、ECG プロパティサービスと販売代理契約を締結。同グループのTEHO-SBG ディベロップメントが首都プノンペンで開発している複合施設、「The Bay」内のマンションを販売する。
RE/MAXプロパティーズ・インターフェイスは、RE/MAXジャパンの第一号加盟店。
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