旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ（東京都千代田区）の透湿・防水・遮熱シート「デュポン タイベック シルバー」が、ベターリビング（東京都千代田区）による一般評定を３月３１日付けで取得した。
これまで遮熱シートの性能については客観的に判断できる業界基準がなかったが、今回の一般評定により、初期および長期の遮熱性能とその効果の妥当性が評価された。
おもな評定結果は次の３点。
（１）赤外域の反射率の管理基準値を担保した製品を流通する管理体制
第三者測定機関により初期８９％、耐久性試験後８６％の反射率を確認。高反射率（７９〜９１％）の製品を市場に供給するための管理体制として問題ないと判断された。
（２）長期間使用される透湿防水シートの耐久性
２０年、３０年を想定した促進劣化試験を行い、透湿・防水シートとしての基本性能が担保できることを確認。赤外線の反射率についても同様の試験を第三者測定機関で行い、反射率が３％低下する程度で耐久性能には問題がないと判断された。
（３）日射遮蔽・省エネに効果があることを示したデータ
大学や第三者試験機関において、省エネ効果を確認するための実験およびシミュレーション計算を実施。これらの結果から、夏季の日射による冷房負荷の低減を確認、日射遮蔽・省エネに効果があると判断された。
ネクスト（東京都港区）はブイキューブ（東京都目黒区）と協力し、国土交通省の主導による「オンラインでの重要事項説明の社会実験」の開始に向けて、ウェブコミュニケーションシステム「ＨＯＭＥ’Ｓ ＬＩＶＥ」の開発にとりかかる。
国交省では、原則「対面」とされてきた不動産契約時の重要事項説明をオンラインでも可能にするための検討を進めており、今後２年間にわたり社会実験を行う。
そこで同社は今夏から、ブイキューブが提供するウェブ会議サービスをカスタマイズした「ＨＯＭＥ’Ｓ ＬＩＶＥ」を使って、不動産会社のオンライン重要事項説明の導入を支援する。
新システムはパソコン、スマートフォン、タブレットなどに対応し、専用アプリをダウンロードすれば特別な設定をしなくてもどこでも利用できる。
また社会実験では、重要事項説明時の録画が必須条件とされているが、新システムでは２人以上がログインすると自動録画がスタートするため記録漏れの心配を解消。複数で重要事項説明を聞きたい場合には、それぞれが専用サイトまたは専用アプリからログインすることで対応可能という。
これにともない、大阪と東京で不動産会社向けのセミナーを開催する。内容は、社会実験のためのガイドラインと「ＨＯＭＥ’Ｓ ＬＩＶＥ」の解説・デモンストレーション。
■大阪
日時：６月２３日（火）１６：００〜１８：００
場所：大阪市北区梅田３−３−１０梅田ダイビル１３階
■東京
日時：６月２９日（月）１６：００〜１８：００
場所：港区港南２−３−１３品川フロントビル
木造住宅向けの屋上庭園パッケージ「プラスワンリビング」を約１５０社のパートナー工務店と展開するｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（大阪府大阪市）は６月５日、家族や友人と「食」を楽しむ新プラン「プラスワンリビングＧａｌｌｅｒｙ２０１５」を発売する。
コンパクトな屋外用のガスカートリッジ式２口コンロを標準装備。ダッチオーブンを使ったローストビーフやパスタ、ホットサンド、燻製、焼きりんごなどの本格的なアウトドアクッキングを自宅の屋上で楽しむことができる。
パートナー工務店とともに２年後に累計８０００棟の販売をめざす。
国土交通省は６月１日、低炭素社会の実現に向けて、「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するためのモデル構築支援事業」の案件募集を開始した。地方公共団体、民間事業者等による先導的で幅広い企画提案（将来像、目標、取組方針等）を求めている。
応募可能な提案は、地域における「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指す構想」であること。なお、「まち」「住まい」「交通」の融合した取り組みが期待されるが、いずれか一つの分野に特化した構想を排除するものではない、としている。採択予定件数は３〜５件。
募集期間は６月１日～７月１７日。策定する構想の期間は、事業開始日から来年２月２９日まで。
同事業の事務局・地域支援業務は日本総合研究所（東京都品川区、大阪府大阪市）が受託して実施する。公募開始に伴い、同社による説明会が、東京（６月１１日）、岡山（６月１８日）で開催される予定。
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ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、アンビエントホーム（香川県高松市）との共同事業として、１５００万円以下の高気密・高断熱住宅プランが可能となる新システム「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」事業を開始する。６月１日より全国で、先行会員企業限定３０社の募集を開始。
同事業では、高気密・高断熱住宅を本体価格１２００万～１５００万円で提供。全国のアトリエ建築家がデザインしたプランからエンドユーザーと選択していく。まず３００プランを用意し、二次開発終了時点では３０００プランにしていく予定。初期特別会員の同事業立上げを支援しながら、日本各地で本事業のノウハウを確立し、住宅消費者に対する訴求ツールなどの開発を一般公募開始までに順次進めていく。
同社はアンビエントホームと、アトリエ建築家とつくる高気密・高断熱住宅「Ｒ＋ｈｏｕｓｅネットワーク」を全国１８０社の加盟店と展開しており、同事業は共同事業第３弾となる。
フィンランドから世界５０ヵ国以上へログを輸出するホンカラケンネの日本子会社ホンカ・ジャパン（東京都港区）は、２０代～５０代の男・女８００名を対象に５月８日～５月１１日に、ログハウスや理想の家に関する意識調査を実施した。
同調査によると理想の家は「木の香りやぬくもりを感じる家」と回答した人が７割に上り、「鉄筋コンクリート」の約３倍と木で建てられた家に対する需要の高さが伺えた。「ログハウス」に対するイメージでは１位「自然に合う、解放感がある」、２位「別荘、高級そう」、３位「オシャレで憧れる」という結果であった。
「もし家を建てるとしたら、重要視したいこと」では、１位は「安全性（免震・火災）」で全体の８５％、２位は「価格」であった。「あなたは、どんな国や地域の家に興味がありますか」という質問では、女性は「北欧デザインの家」、男性は「和風の家」がそれぞれ最多となった。
東急不動産ホールディングスはこのほど、同社元取締役の三枝利行氏(4月13日付退任)に対する一部週刊誌報道についての調査結果をまとめた。
「利益供与や反社会的勢力とのつながりといった事実は判明しなかったものの、取締役個人としてコンプライアンス規程などへの抵触行為があった」と結論。これを受け、グループの東急不動産は6月1日付で、取締役だった三枝氏を退任とする役員人事を発表した。
不動産情報サービスのアットホームの調査によると、4月の首都圏における新築戸建ての平均価格は3238万円(前年同月比0.9%下落)で2カ月連続のマイナスとなった。ただ、下落率は前年に1.6%上昇した反動の範囲内である模様。前月比では0.4%上昇している。
大阪府住宅供給公社はこのほど、堺市の公社茶山台団地で一般参加型DIYリノベーションによる住戸を完成させた。入居者募集を6月23日から29日にかけて行う。26日から28日はオープンルームも実施する。
各住戸の一部の壁に塗装などのDIYが可能な個所を用意した。室内ドアには黒板塗料を使用し、チョークでペイントが可能。同公社によると、こうした一般参加型DIYリノベーションは全国で初めてだという。
なお、同事業は若年世帯の誘引を目的として、同公社と堺市が連携する取り組み。募集対象者は若年夫婦世帯、子育て世帯、若年勤労単身世帯に限定する。
中古リノベーションのワンストップサービスに特化したVC(ボランタリーチェーン)「リノベ不動産」を運営するリノベ不動産(横浜市)はこのほど、グリー(東京都港区)の100%子会社で、リフォーム専用のマッチングサイト「リノコ」を運営するセカイエ(大阪市)と提携した。これにより、リノベ不動産の加盟会社はリノコ経由で、工務店や職人にリノベーション工事を依頼することが可能になった。
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