インターネットメディア事業を展開するアイティオール（東京都港区）はこのほど、ＫＤＤＩ、シャープとの共同企画によってＨＥＭＳ連動のアプリ「家のマナーモード 禅アプリ」を開発した。６月５日、６日の２日間、東京大学駒場リサーチキャンパスの未来のスマートハウス「ＣＯＭＭＡハウス」でデモ展示する。
「禅アプリ」は、ＨＥＭＳに関心を有する事業者／団体８社からなる「ＨＥＭＳアライアンス」の活動で生まれたアイデアをもとに開発された。家電と連動して家のマナーモードを行い、快適な空間を演出するもので、快適な音を選択しつつ五感に働きかけ、必要な情報は通知することができる仕組み。
機能例としては、「禅モードにすると家電がマナーモードになり、電話の音が小鳥のさえずりで聞こえる」「部屋で癒しの空間を演出する映像とともに、ノーターという通知機能を設け、必要な情報は視覚的に通知を行う」「雨が降ってきた時に、『雨の香り』アロマディフューザーでお知らせする」など。
阪急不動産はこのほど、京都市の嵐山地区で2つの新築分譲マンションプロジェクトを立ち上げた。西京区嵐山中尾下町の「(仮称)阪急嵐山駅前プロジェクト」(総戸数25戸、2016年7月竣工予定)と、右京区嵯峨天竜寺北造路町の「(仮称)嵯峨嵐山プロジェクト」(同32戸、2016年9月竣工予定)。両物件共に今夏の販売開始を予定している。
東急住宅リースは海外投資家によるインバウンドニーズに対応するため、6月1日付けで専門チーム「グローバルネットワークグループ」を立ち上げた。
シンガポール、香港、台湾、中国からのインバウンドニーズに対応。部屋単位から1棟単位まで、顧客が購入した物件の入居者募集、賃料収納、精算報告などの賃貸管理運営業務を行う。また、税理士など専門家と連携した税務相談、納税代行などのコンサルティング業務も行い、これらの業務の窓口を一本化することで、様々なサービスをワンストップで提供していく。
国土交通省はこのほど、シェアハウスをはじめとする「貸しルーム」の是正指導などの4月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1218物件に上った。
同省では違法性の高い「貸しルーム」について、2013年6月から特定行政庁に情報提供を呼び掛けている。4月末までの情報に基づき1950件を調査したところ、東京都が1486件と最も多かった。以下、神奈川県の139件、大阪府の128件、埼玉県の57件など。
また、1950件のうち調査が完了したのは1509件。その中で法律違反として是正指導中の物件数が1117件、是正計画が提出された物件数が216件、一部是正済みの物件数が58件、違反があり是正済みの物件が101件だった。
学研ココファンホールディングス(小早川仁社長)はこのほど、環境不動産普及促進機構、日本政策投資銀行、玄海キャピタルと共に、サービス付き高齢者向け住宅を組み込んだ私募ファンド「ココファンド」を立ち上げたと発表した。当初資産は、同ホールディングス傘下の学研ココファンが大阪市内で運営している2物件、約30億円規模。
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利(最頻値、返済期間:21年以上35年以下、融資率:9割)が、6月は1.54%となった。前月の値を0.08%上回り、2カ月ぶりの上昇となった。
住宅・店舗向けのリノベーションブランド「ＩＤＥＡＬ（イデアル）」を運営するＴＲＵＳＴ（東京都多摩市）は、中古住宅購入＋リノベのワンストップサービスをネットワーク展開するリノベ不動産（神奈川県横浜市）と加盟契約を締結した。
これにあわせて自社運営していたカフェをリノベし、ショールームとして新装開店。オープン記念として、期間限定ですべての成約者に５万円の商品券をプレゼントするほか、設計・デザイン料を無償にする。
住宅・店舗向けのリノベーションブランド「ＩＤＥＡＬ（イデアル）」を運営するＴＲＵＳＴ（東京都多摩市）は、中古住宅購入＋リノベのワンストップサービスをネットワーク展開するリノベ不動産（神奈川県横浜市）と加盟契約を締結した。
これにあわせて自社運営していたカフェをリノベし、ショールームとして新装開店。オープン記念として、期間限定ですべての成約者に５万円の商品券をプレゼントするほか、設計・デザイン料を無償にする。
産業用太陽光発電設備の施工サービスなどを提供するエコスタイル（東京都千代田区）は６月１日、家庭部門の「エコ」推進に向けて「ゼロ・エネルギー住宅」の提案を開始した。今後の事業ビジョンとして、地域内でのエネルギーの自給自足の確立を目指す。
同社が提案する「ゼロ・エネルギー住宅」は、「省エネ」、「調エネ」、「創エネ」、「蓄エネ」によって、年間での一次エネルギー（石油・石炭・天然ガスなどの自然界に存在するそのままのエネルギー源）の消費量が、正味（ネット）でおおむねゼロとなるもの。
床材には杉無垢、壁は土佐和紙と珪藻土をもちいることで、地域に根ざした木の家にこだわった設計とし、風土に溶け込んだ五感にやさしい簡素で健康なエコスタイルの住み心地を提案する。
ＬＩＸＩＬの持株会社であるＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区）は６月３日、ドイツの子会社Ｊｏｙｏｕ ＡＧが５月２２日付で破産手続開始申立を行ったことを受けて、２０１５年３月期の業績予想修正と２０１６年３月期の特別損失計上見込みを発表した。
２０１５年３月期は、純利益が２５億～９０億円の減益となる見通し。２０１６年３月期は、最大約３３０億円の特別損失を計上する可能性があり、税引後段階で２２０億円の影響を見込む。
Ｊｏｙｏｕ破綻の経緯については、第一段階の調査の結果、帳簿外の巨額な債務が主な原因の１つであることが判明したという。
同社は今後、社内調査委員会を設置し、藤森社長兼ＣＯＥ自身が委員長となって調査に当たる。将来に向けた改善と強化の第一ステップとして、買収した企業と一体となってグローバルに連携した体制を構築することにより、グループ全体のガバナンス体制を強化していく方針。
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