国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。同省や内閣府、総務省消防庁のほか、東京都、日本エレベーター協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、マンション管理業協会から担当者が出席した。
会議での報告によると、同地震で地震時管制運転装置が正常に作動し停止したエレベーターの台数は約1万9000台。閉じ込めが起きた台数は14台だった。このうち通報から救出までに30分超を要したエレベーターが5台あり、うち1台は約70分掛かった。
宅地建物取引士試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は6月5日、2015年度の試験を10月18日に行うと発表した。
試験日時は10月18日(日)午後1時から3時。登録講習修了者は午後1時10分から3時。試験時間中の途中退出はできない。
申込書(試験案内)の配布は、7月1日から31日まで。受け付けはインターネットと郵送で行い、インターネット受け付けは7月1日午前9時30分から7月15日午後9時59分まで。郵送受け付けは、7月1日から31日まで(消印有効)。
受験手数料は7000円。受験資格はなく、誰でも受験できる。合格発表日は12月2日。
オークヴィレッジ（岐阜県高山市）は、岐阜県内で林業を担う根尾開発（岐阜県本巣市）と製材業を営むカネモク（岐阜県高山市）と連携し、岐阜県本巣市根尾地域の広葉樹の有効活用と森林育成を目的とした「根尾の広葉樹活用プロジェクト」立ち上げた。プロジェクトを紹介する展示会「Ｎｅｏ Ｗｏｏｄｓ ～根尾の広葉樹活用プロジェクト～」を６月１９日から３日間、東京・青山で開催する。
同プロジェクトは、岐阜県本巣市根尾地域の森林整備の過程で伐採された木の中でも市場の規格から外れ、木材としては使われてこなかった広葉樹を用いたモノづくりを始めるもの。
参加費は無料。詳細は、ホームページで。
ハネウェル（東京都港区）フッ素化学事業部は６月４日、同社の低ＧＷＰ冷媒や断熱材用発泡剤など「ソルスティス」製品群が、今年４月施行の「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）で管理規制の対象外として認められたことを発表した。これに伴い、ノンフロン化推進の一環として経済産業省が策定・公表する「ノンフロンマーク」の適用も確認した。
「ソルスティス」製品は、フロン排出抑制法が規制する環境負荷の大きい特定のハイドロフルオロカーボン類（代替フロン）とは異なり、炭化水素類やＣＯ２と同じノンフロンのカテゴリーに含まれる新世代のハイドロフルオロオレフィン類（ＨＦＯ）に属する。過去の法令では言及されてこなかったが、同法の施行によって管理規制対象外として位置付けられた。
公益財団法人不動産流通推進センターは、不動産流通実務のオンライン研修「フォローアップ研修『コンパクト版』」を６月１０日に開講する。
宅地建物取引業法の改正による「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、不動産流通業界では人材育成に力を入れる会社が増えている。中堅・ベテランの社員は、プレイングマネージャーとして部下の教育を行い、多忙を極めていることから、今回のオンラインでの開講となった。
同センターのフォローアップ研修で好評の３講座に加えて、「売買重説編」「売買契約編」「相続編」を各３０分程度に編集したもの。受講料は税込で５０００円。
ジャパンホームシールド（東京都墨田区）は６月、同社がこれまでに解析した１００万件以上の地盤情報と生活に役立つ土地情報を地図上で確認できる「地盤サポートマップ」を一般公開した。
地盤調査データに加え、最寄り駅までの距離や校区、避難所の場所などがわかる機能を搭載。さらに、地震時の揺れやすさや液状化・土砂災害の可能性についても詳細情報を確認できるようにした。
アイカ工業（愛知県清須市）は、高齢者住宅や医療・介護施設向けの建具「Ｕ.Ｄ.（ユニバーサルデザイン）コンフォート」の表面材を抗菌仕様に変更。ハンドルのラインナップにも「抗菌タイプ」を加えた。
耐摩耗、耐汚染、耐テープ剥離、耐薬品、耐溶剤性能にすぐれる化粧ボード「マーレス」を表面材に採用し、価格据え置きのまますべて抗菌仕様とした。６柄。１５万３５００円〜（上吊片引戸、消音ダンパー付）。
ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.242 ハウジング・トリビューン・…
共同通信社（東京都港区）は６月４日、２０１６年春に予定されている「電力小売自由化」について、全国の２０～６０代の男女９００人を対象に行ったインターネット調査の結果を発表した。同調査によると、自由化に伴う電力会社の変更の際、「電気代が安くなるならば変更したい」と考える一方で「『お得感』に加えて供給に対する『安心感』も求めている」など消費者の姿勢が明らかになった。
同調査の実施期間は今年５月１６日、１７日の２日間。対象地域は沖縄県を除く全国の９つの電力エリア。各エリア１００名を対象とし、各年代と男女比が均等となるよう調査した。
「電力小売自由化」の認知についての質問では、「名前は聞いたことがある」まで含めた認知者の回答が７７.９％と高かった。一方で「内容をなんとなく知っている」「聞いたことはあるが、内容はわからない」と答えた人が合わせて６６．１％となり、詳しい内容理解については不十分であることが分かった。また、認知度を男女別に集計してみると、男性の認知・理解度が高いことが明らかになった。
「現在契約している電力会社を変更することが可能になった場合、変更したいと思いますか」という問いに対しては「電気代が同じでも変更したい」「電気代が安くなるなら変更したい」という回答が合わせて６３．６％。その多くが「電気代が安くなるならば」という条件付きの回答だった。電気代の割引制度や電力供給のサービスに関しては、「長期契約での割引」「一定の使用量までは定額」「ガスや水道の契約とセットによる割引」などが上位に挙げられた。
電力会社を変更したいと答えた人のうち、電力会社を変更するタイミングについては、「早い時期に変更した人の様子や評判を聞いて」「多くの人が使うようになったら、様子を見て」など、周囲の様子を見て変更を判断するという回答が８５．８％。その理由は「本当に安くなるのかを確かめたい」が７７．５％、続いて「電気が途切れず、安定して送信されるのを確かめたい」「トラブルがあった際の対応を見たい」となっており、電力の「安さ」に加えて電力の供給に対する「安心感」を求めている様子が見られた。
同調査の詳細はこちら。
ソースネクスト（東京都港区）は６月４日、不動産チラシや住宅プレゼンなどに使える間取り作成用パソコンソフト「間取りっど５」（ダウンロード版）を発売した。
初心者でもクリックやドラッグ＆ドロップなどの直感的な操作で縮尺に正確な間取り図面を作成。住宅向けの建具、家具、設備のほか、店舗やオフィス、介護施設向けの部品、電気・建築・給排水記号などを豊富に収録した。写真の配置も自在に行うことができる。
６９８０円。
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