実物大の木造耐力壁を組立て、足元を固定した状態でどちらか一方の壁が破壊するまで、桁を互いに引き合わせて対戦する「木造耐力壁ジャパンカップ」を主催するＮＰＯ建築フォラムは、第１８回大会のエントリー募集を６月１日から開始した。
会場は例年通り日本建築専門学校（静岡県富士宮市）。８月８日（土）・９日（日）に予選トーナメント戦、翌１０日（月）に決勝トーナメント戦をそれぞれ行う。エントリーは先着１６体。応募締切は７月１０日（金）まで。
昨年の参加チームと成績表はこちら。決勝トーナメント戦の映像はこちら。エントリー手続きはＮＰＯホームページから。
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ハウジング・カフェ（本社・福岡県久留米市）はこの度、福岡を中心としてきたネットワーク展開を拡大するとともに、「９８０万円からのフル自然素材住宅」をうたう新商品「Ｌａｔｔｅ（ラテ）」を会員向けに発売する。
パイン、さくらなどの無垢床材や、塗り壁（Ｐウォール）、トリプルガラス樹脂サッシといった建材を用いながら低価格を実現。独自の仕入れルートの確保やプランの規格化などで提供可能にしたという。
あわせて、営業・広告ツールやプラン、研修ノウハウについてもパッケージして販売する。
ＹＫＫ（東京都千代田区）は６月３日、富山県黒部市の自然エネルギーを活用し、電力や化石燃料などのエネルギー消費を抑えた「まちづくり・住まいづくり」を提案する「パッシブタウン黒部モデル」の第２期街区建設計画概要を発表した。
「パッシブデザインの建築とランドスケープによる省エネルギーのハウジング計画」として進める第２期街区は、「自然の中の住まい」「新しい集合体（コミュニティ）の創造」「自然を享受する住まいのデザイン」をコンセプトとし、雑木林のランドスケープに溶け込む住棟群と、住棟群に囲まれたコモンスペース、自然の光や風を生かしたライフスタイルを実現する。
設計にはモダニズム建築を代表する建築家の槇文彦氏を起用。建築計画のポイントとして「自然のポテンシャルを積極的に活用する住まいのデザイン」「断熱・気密・窓などの建築性能の強化」「最小限の設備エネルギーで補う快適な住まい環境」の３点を組み込む。
住宅の省エネルギー目標は、一般的な北陸地区の集合住宅に比べて、冷暖房エネルギー８０％減、給湯エネルギー３０％減、照明・家電エネルギー１０％減を目指す。躯体の外皮・開口などの断熱性能強化、換気顕熱回収や夏季ナイトパージの導入などで達成する計画となっている。
国土交通省は６月５日、２０１５年第１四半期（１月１日〜４月１日）の主要都市・高度利用地１００地区における地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）を発表した。同レポートによると、地価が上昇した地区は８４地区、横ばいは１６地区、下落は０地区。上昇地区が全体の８割を超え、２０１３年第１四半期以来の上昇基調が続いた。
上昇基調の要因としては、金融緩和などを背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区でのマンション需要が指摘された。
上昇した８４地区の内訳をみると、銀座中央と太閤口の商業系２地区が３〜６％の上昇、残りの８２地区が０〜３％の上昇となった。
三大都市圏７７地区をみると、東京圏（４３地区）と大阪圏（２５地区）で約９割が上昇となった。名古屋圏（９地区）では、２０１３年第２四半期から８回連続、全ての地区で上昇となった。
地方圏（２３地区）では、上昇した地区が１４、横ばいの地区が９となった。
詳細はこちら。
不動産売買や住宅の建築を手掛けるアネシス（熊本市）は、６月８日より熊本県外では初の営業拠点となる福岡支社を開設する。同社では、「熊本ナンバー１、さらに九州ナンバー１を見据えて発展するために、福岡への進出は重要な事業」と位置付けている。
福岡支社は福岡市博多区に開設。博多駅から徒歩５分という立地。
同社は１９９４年に創業。現在、６事業部とグループ会社２社で、従業員１００人近い規模となった。
クラスコデザインスタジオ（石川県金沢市）が２０１２年６月から展開するリノベーションネットワーク「Ｒｅｎｏｔｔａ（リノッタ）」の加盟店舗数が、６月で３７社２０６店舗となった。
発足時は１６社１２５店舗からはじまり、３年で２００店舗を超えるまでに拡大。現在２３都道府県に加盟店があり、競合規定により加盟募集を締め切っている地域もあるとする。
FJネクストはこのほど、埼玉県戸田市で開発中の新築分譲マンション「ガーラ・レジデンス戸田公園セントラルスクエア」(総戸数130戸)について、「埼玉県子育て応援マンション」の認定を取得した。マンションの住戸内、共用部などの仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフト両面で子育てに配慮したマンションだと県が認定した。
同マンションは、埼玉県戸田市のJR埼京線戸田公園駅徒歩18分(またはバス4分)に立地する。地上8階建て、専有面積は66～85平方メートル。
東急リバブルはこのほど、香港支店を開設した。
同社は近年、海外投資家によるインバウンド需要への対応を強化。香港では2014年10月に駐在員事務所を開設し、現地のコンサルティング会社や不動産仲介会社との協業も行っている。
日本不動産研究所はこのほど、不動産投資家調査特別アンケートとして、ファンドバブル期(2007年10月と仮定)と比較した「15年の不動産市場動向」をまとめた。
ファンドバブル期と比較した現在の不動産取引市場について、「かなり活発」「活発」の合計が約4割あった。「当時と同じ程度」とする約5割と合わせると、9割方が当時並みかそれ以上の活況にあるとの認識を示している。
また、当時と現在を比べて「違いがある」と考える事項では、特にアジアからのインバウンド投資で注目されている「海外(アジア・中東)投資家の増加」とする回答が最も多く、これに「ノンリコースローンの金利水準」が続いた。
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