不動産情報のアットホーム（東京都大田区）とユーザーインタフェース（ＵＩ）デザインのグッドパッチ（東京都渋谷区）は、 新築・分譲マンション選びの新サービスアプリ「ＴＡＬＫＩＥ（トーキー）」を７月上旬よりＧｏｏｇｌｅ ＰｌａｙとＡｐｐ Ｓｔｏｒｅにて配信する。６月１５日より事前登録を開始した。
同アプリは、新築・分譲マンション購入を検討しているスマホ世代のユーザーに向けた住まい選びのサービスを実現するもの。アプリ内では物件担当者が投稿する物件に関するトピックスや街の情報を見ることができる。「トーク」機能によりユーザーと物件担当者が直接やり取りできるなど、スマホならではのコミュニケーション手法を採用している。
アプリ配信開始時点では、東京都内２３区の物件限定で掲載を開始するが、首都圏を中心に順次全国展開する予定。
野村総合研究所（東京都千代田区）は６月１５日、２０１５～２０３０年度の新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の予測を発表した。成長が期待される中古住宅・リフォーム市場（リフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含む）については２０３０年まで年間６兆円台で横ばいに推移すると予測。「住宅の長寿命化」などに伴い成長することが期待されるものの、「現状成り行きでの大きな拡大は難しい」との見方を示した。
同研究所の予測によると、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げが見込まれる直前の２０１６年度に、駆け込み需要の発生で約９２万戸となるが、２０２０年度には約７６万戸、２０２５年度には約６４万戸、２０３０年度には約５３万戸と徐々に減少していく見込み。２０３０年度の予測戸数は、バブル崩壊後のピークであった１９９６年度のほぼ３分の１に相当する。
リフォーム市場については、今後も現状の趨勢が続いた場合、大きな拡大は難しいと推測。市場の活性化に向けて「行政主導の政策的支援（リフォームローンを組成し易い環境の整備など）や、民間事業者の創意工夫（工事品質の向上や価格の透明性確保など）、および一般生活者への啓発を積極的に進めていくことが求められる」との考えを示した。
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三鬼商事はこのほど、都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(5月)をまとめた。空室率は5.17%だった。前月比0.17ポイント減で、再び低下に転じた。一部で大型成約の動きがみられた。解約や新規供給の影響が少なかったこともあり、空室面積はこの1カ月間で約1万3000坪減少した。
基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル2619棟を対象に調査した。
東武鉄道と東武プロパティーズは6月20日から、シニア世帯が所有する住宅を借り上げ、子育てファミリー層などに割安な賃料で貸し出す「住みかえ支援事業」を始める。
一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」に参画する形で展開する。
東京カンテイの調査によると、5月の首都圏・分譲マンション賃料は、全体的には弱含んだものの東京都の事例シェアが拡大したことで、前月比2.1%上昇の2656円(1平方メートル当たり、以下同)だった。都県別で見ると、東京都は3104円(前月比0.5%下落)、埼玉県は1605円(同1.9%下落)、千葉県は1498円(同1.6%下落)といずれも下落したが、神奈川県は2050円(同0.6%上昇)と上昇した。
森ビルはこのほど、少子化対策や町のブランディング化などに取り組む福井県永平寺町と「まちづくり基本協定」を結んだ。永平寺町に対して、同町のブランディング戦略の立案や国内外への情報発信などに関する支援を行う。
同社は2012年11月、同町内の曹洞宗大本山永平寺と「永平寺をめぐる環境の再構築を構想する禅の里事業」に関する基本協定を締結。永平寺の総合コンサルタントを務めてきた。
国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムラインが作成されたのは、全国で初めて。これに伴い、太田昭宏国土交通大臣と地元自治体の区長らが意見交換を行った。
タイムラインとは災害発生を前提に、その備えを時間軸に沿って整理し文書化した行動計画表。災害時の救命と早期復旧を目的とする。
東武鉄道（東京都墨田区）と東武グループの総合不動産会社、東武プロパティーズ（同）は、６月２０日から５０歳以上のシニア世帯が所有する住宅を最長で終身にわたって借り上げ、子育てファミリー層などにリーズナブルな家賃で貸し出す「住みかえ支援事業」を開始する。
同事業は一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ、東京都千代田区）が実施する「マイホーム借上げ制度」を活用して行うもの。利用者との契約主体はＪＴＩとなるが、同事業のＰＲ、制度利用に関する事前相談や賃料査定、賃借人の募集や契約、物件の管理等は東武グループが行う。
ポラスグループの中央住宅（埼玉県越谷市）が千葉県松戸市の新松戸北小学校跡地に展開する分譲住宅地「オランジェ新松戸ｓｔｙｌｅ－育－」で６月１３日、「街びらき記念イベント」として住民同士の交流とコミュニティ創りを進める住民参加型ワークショップが開催された。
同ワークショップには、子育て世代を中心とした入居者９０名以上が参加。コミュニティ内に植えられた「樹木」をテーマにしたビンゴゲームを実施し、自然と触れ合いながら近所同士や親子でのコミュニケーションを楽しんだ。
「オランジェ新松戸ｓｔｙｌｅ－育－」は、松戸市の「新松戸地域学校跡地有効活用事業」を同社が受託し、「子育て世代が安心して住むことができる街づくり」として展開するもの。全３８棟の分譲住宅と、「オレンジの通り」「フェイジョアの通り」などの「みんなの木」を植えた４つの街路が中心となって街区を構成する。松戸市景観条例を遵守するためルールを設け、入居者もコミュニティとしての景観維持などの取り組みを前提に入居している。
今後は住民自らの力で街を維持・管理してコミュニティを醸成していくように、景観協定運営委員会の設立をはじめ、「花の路を作ろう」「夏の庭仕事」など季節に応じてワークショップを開催する。
エヌ・ディー・エヌ（東京都港区）は６月１５日、地域の工務店や建築家の集客を支援する有償サービスを開始した。スマートフォンに対応した集客動線の構築や訴求力の高い動画によるイベント集客サポートなどを会費制で提供する。
新サービスの名称は「ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｆｅｖｅ ｃａｓａ（パワード・バイ・フェブカーサ）」。月間３０万ページビュー、ユニークユーザー数５万人が来訪する、同社運営の住空間情報サイト「ｆｅｖｅ ｃａｓａ（フェブカーサ）」のウェブ上での生活者へのリーチ力を生かし、建築家や工務店の集客を支援する。
フェブカーサは、工務店・建築家が自社の施工事例を登録し、生活者は自分の気に入った写真をマイページでストックできる情報サイト。生活者はストックした施工事例を介して工務店や建築家と緩くつながる。
新サービスの加入工務店・建築家は、このフェブカーサ上の告知ページで上位表示されるほか、検索上優位なスマートフォン表示に最適化したウェブページも持つことができる。
また、イベント情報に関連したプロモーション動画を掲載ができるのも特徴。プロモーション動画の作成もサービスに含まれる。加入者は自社で撮った動画や写真、イベントに関する情報を同社に送るだけ。このプロモーション動画は自社のウェブサイトやフェイスブックなどにも利用できる。
費用はサービスの内容により月２万５０００円と月１万円の２種類。
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