「リノベる。神奈川　関内ショールーム」開設へ

　中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（東京都渋谷区）は、７月４日に「リノベる。神奈川　関内ショールーム」をオープンする。
　横浜市内では今年３月にオープンした「リノベる。神奈川　ハウスクエア横浜ショールーム」に続き２カ所目となり、これによって全国のショールームは１５拠点となった。今年度は同ショールームで１９件の受注を計画している。

原状回復費用を管理料に含む単身者専用マンション向け賃貸管理システム

　福岡市内を中心に賃貸管理事業を展開するＺＥＲＯマネジメント（福岡市）は、原状回復工事代込み賃貸管理システム「リリーフ」のサービス提供を開始した。同サービスでは、管理料を５％とし、原状回復費用も含む。
　
　単身者用の賃貸物件を中心に供給過多が進み、入居促進を目的として敷金・礼金をとらない「敷礼ゼロ物件」が増加傾向にある。しかし、家主にとっては入居期間の短期化や、原状回復についてのガイドラインが浸透したことにより、原状回復工事におけるコストが増えていた。同社は、リノベーション事業を展開するＴＲＮ（福岡市）が親会社であることから、内装工事が他社より安価に提供できる。

ＩＫＥＡから夢のキッチン？！組み合わせは数千通りも

　イケア・ジャパン（千葉県船橋市）はこのほど、キッチンシステムをリニューアル。“夢のキッチン”を叶える新シリーズとして「ＭＥＴＯＤ／メトード」を発売した。
　ブロック方式を採用したことで、キャビネットや引き出し、ドアなどを何千通りにも組み合わせられるのが特徴。これにより、従来のキッチンの概念や部屋のサイズ・形状にとらわれることなく、自分だけのキッチン空間を自由につくることができる。
　フレーム、扉、ヒンジ、引き出し、小物アクセサリーも一新。膨大な市場調査を通じて、日本の住まいに合うよう棚の幅やキャビネットの高さの調整が可能になった。

カンシン、住宅の維持・施工パートナーを首都圏で募集

　カンシンホームサービス（東京都港区）は首都圏において、カンシングループが進める住宅の維持管理・メンテナンス・施工サービス分野のビジネスパートナー（個人）の募集を始めた。
　カンシングループは、リフォーム・不動産売買をはじめとする住関連サービスを総合的に手がける会社。定額制のリノベ商品や不動産ソリューション提案をつよみとし、６次元カメラを使ったリノベの簡易シミュレーションができるソフトも導入している。
　ビジネスパートナーの加盟金は３０万円。作業車や道具は加盟者自身が用意する必要があるが、業務やファイナンスのサポート、研修を受けることができるという。

マンション駐輪場、半数が不満　つなぐネットコミュニケーションズ

　つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)の調べによると、マンション敷地内駐輪場利用者の約半数は現状に不満があることが分かった。

　同社の運営するウェブサイト「マンション・ラボ」でアンケート調査を実施。有効回答数は2811件。それによると、マンション居住者のうち自転車を所有している割合は76.8%。自転車所有者のうち、マンション敷地内の駐輪場を使用している割合は94.5%。そのうち駐輪場に「やや不満がある」が36%、「とても不満がある」が14.1%。合計50.1%が不満ありという結果になった。

　主な理由として、「スペースが狭く出し入れしにくい」「2段式のため、出し入れしにくい」などが挙げられている。

マンション供給、5カ月連続減少　首都圏・5月

　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3495戸(前年同月比18.7%減)で、5カ月連続の減少となった。東京都区部の供給が大幅に減少したことによるもの。ただ、7～8月にかけては大型物件の供給も予定されているため、同研究所では「深刻な落ち込み具合ではない」と分析している。

　なお、平均販売価格は前年同月を6.7%下回る4812万円。比較的価格が割高な都区部での供給減少が要因。

定期借家契約　前年度比2.1%増　14年度首都圏　賃料も上昇

　アットホームの調査によると、2014年度1年間の首都圏における「定期借家物件」(居住用)の成約件数は6631件で、前年度を2.1%上回った。普通借家を含めた全体に占める割合は2.7%(前年度比0.1ポイント上昇)だった。登録数は前年度比0.4%減だった。平均賃料はマンションが13.75万円、アパートが6.09万円、戸建てが13.57万円。いずれも前年度比で上昇した。

国産材の活用推進へ　「次世代林業」国交省に提言　JAPIC

　一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・2015年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監と林野庁の今井敏長官に手渡した。
　同委員会の構成委員は大手系のハウスメーカーや建材メーカー、ゼネコンといった民間企業38社と、東京大学などの8団体。産業の創出による、国内の林業再生を目標とする。今年度は「林地集約化推進」などをテーマに据え、12項目の具体策を提示。境界の確定していない林地を対象とする「平成のデジタル検地の加速」や、「異種の道ネットワークの推進」なども盛り込んだ。

「家やまちの絵本」コンクールを開催　住団連ほか

　住宅生産団体連合会は、7月20日から第11回「家やまちの絵本」コンクールの募集を始める。家族との暮らしや住まいに対する関心を高めるのが目的。締め切りは9月6日。
　「家やまち」への思いや夢、憧れの家、好きなまちなどを手づくりの絵本にした作品を募集する。子どもの部(小学生以下)、中学・高校生の部、大人の部(18歳以上)、合作の部の4部門。共催する住生活月間中央イベント実行委員会が10月に開催する記念式典で各賞の表彰を行う。

コロナ、ダブル節水が可能な寒冷地向けエコキュートを発売

　コロナ（新潟県三条市）は、寒冷地向けの家庭用エコキュート１１機種を７月上旬から順次発売する。
　３７０Ｌタイプで寒冷地年間給湯保温効率３.２、４６０Ｌタイプで３.１を達成。簡単なリモコン操作で最大約２０％を節水できる「給湯量節水機能」、毎日の湯張り量を一定量減らす「ふろ湯量節水機能」をダブルで使うことで、年間７０００円ほどの節約につながるとする。