一般社団法人ＪＢＮ（東京都中央区）は、２０１７年に予定されている消費税の再増税後の新築激減時代に、地域工務店の強みを生かして備えるためのシンポジウムを７月７日に開催する。
ＪＢＮ政策調査委員会のキックオフを記念して開催するもので、「２０１７年問題どうする？？ 想像できますか？？ ～工務店の強みを生かして消費増税後の新築激減に備える～」と題して、「中古住宅ラウンドテーブルを受けた国のストック活用政策」や「既存住宅を活用し成果を挙げているビジネスモデル実例」をテーマにした講演、パネルディスカッションを行う。
申し込み期限は６月３０日まで。先着順で定員になり次第締め切る。参加費用は２０００円。詳細はホームページで。
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長・住友林業代表取締役会長)は10月18日の「木造住宅の日」にちなんだ小学生対象の恒例イベント「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクールを実施する。木造住宅の良さや環境保護の大切さについて小学生ほかの理解を深めるのが狙いで、今年18回目を迎える。昨年は、全都道府県の小学校に海外4カ国の応募も加わり、合計2万4079作品が寄せられた。
応募の締め切りは9月4日(当日消印有効)。原則、手書きの作品で未発表のものを学校を通じて受け付ける。
作品規定は次の通り。▽低学年の部(小学1～3年生)は原稿用紙100字以上1200字以内▽高学年の部(小学4～6年生)は同400字以上1200字以内。
審査を経て11の賞を決定し、10月下旬に協会ホームページと朝日小学生新聞紙上で発表すると共に、10月24日には都内で上位受賞者の表彰式を予定している。
三井不動産はこのほど、英国子会社を通じ大規模複合再開発事業「(仮称)ホワイトシティプレイス再開発計画」に参画した。現地企業との共同事業。
対象地はロンドン市ウエストエンドから西約6キロに位置する。三井不動産グループとして、英国の公共放送であるBBCから物件を取得し、ビルの新築と既存ビルの改修などを行う。敷地面積は約6.9万平方メートル、総延べ床面積は約20.9万平方メートルとなる予定。
野村不動産と三菱地所レジデンスが、東京都荒川区で計画中の「西日暮里駅前地区市街地再開発事業」に参画することがこのほど決まった。
同地区はJR山手・京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナーの3線に囲まれた交通結節点。施行検討区域は西日暮里駅に隣接する約2.3ヘクタール。2014年6月に再開発準備組合を設立しており、今後は2018年度に本組合を設立する予定だ。
アットホームは6月19日から、賃貸住宅に備え付けてある設備や入居者が持ち込んだ家電の修理を保証するサービスを始める。
備え付け設備の保証プランは、月々の定額制で住設機器の修理を受けられるもの。スマートフォンのアプリから修理依頼ができる。
入居者が持ち込んだ家電の修理保証プランは、所有家電をまとめて保証し、負担は月々定額で済む。家電の保証書や取り扱い説明書を電子化して一括管理できるアプリも配布する。
オープンハウス・ディベロップメントは6月20日から、新築分譲マンション「オープンレジデンシア日本橋三越前」(東京都中央区)、「オープンレジデンシア用賀」(東京都世田谷区)の販売を開始する。
日本橋三越前は40～44平方メートルのコンパクトタイプ。総戸数は19戸。用賀は30～74平方メートル、総戸数18戸。
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