一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ、東京都千代田区）は、「第６回サステナブル建築賞」の作品を募集する。同賞は建築主、設計者及び施工者の三者の協力により、新築や増改築等において、環境負荷低減、省ＣＯ２、省エネルギーに顕著な成果を上げ、普及効果が期待される先導的なサステナブル建築物を顕彰するもの。設計や施工、運用管理技術等の向上と普及を図り、サステナブル社会の構築に寄与することを目的としている。
戸建て住宅を除く建築物で、建築関係法令に適合する新築、増改築等の工事が完了してから、概ね３年以内のもので、応募日現在で概ね１年以上使用しているものが対象。原則として、建築主と設計者、施工者の三者が連名で応募する。事務所建築部門、商業施設その他部門、小規模建築部門の３つの部門がある。応募期間は９月１日～３０日。詳細はホームページで。
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会（東京都渋谷区）が定める優良なリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」の適合報告書発行件数が、５月３１日現在で累計２万７９件、発行会社数が累計１４１社となった。
「適合リノベーション住宅」は、区分所有マンション専有部に関する品質基準を満たす「Ｒ１住宅（アールワンジュウタク）」と区分所有マンションの一棟全体を対象とした「Ｒ３住宅（アールスリー住宅）」、一戸建て住宅を対象とした「Ｒ５住宅（アールファイブ住宅）」が運用されている。このうち「Ｒ１住宅」は、２００９年９月より運用を開始し、今年５月の発行件数は４０３件となっている。２０１５年度は全国で約６０００件の発行件数を見込んでいる。
河村電器産業（愛知県瀬戸市）の「住宅用感震総合システム」が、「ＪＥＣＡ ＦＡＩＲ２０１５」の製品コンクールで国土交通大臣賞を受賞した。
近年、大規模地震発生時において電気が原因となって起こる「電気火災」が注目されている。火災原因のうち電気火災によるものは、阪神・淡路大震災では約３０％、東日本大震災では約５０％強と発表されている。また、内閣府の発表では、首都直下地震が発生した場合、火災による死者数は最大で約１万６０００人と想定されている。これが感震ブレーカなどの設置により電気関係の出火防止策をとることで、約９０００人にまで減少するといわれている。
同社の製品は、２００６年にプレトラックコンセントが「独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事長賞」を受賞して以来、１０年連続での入賞となる。
ＴＯＴＯ（北九州市）は、「第１１回トイレ川柳」を７月１日から８月３１日まで募集する。「トイレ川柳」は、自宅や勤め先、街中のトイレなどでの失敗談・面白話などトイレにまつわるエピソードや想いを川柳形式で募集するもの。２００５年より毎年１回開催している。
第１回から審査員を務めるコピーライターの仲畑貴志氏は、毎日新聞連載の人気川柳コーナーの選者としても知られている。優秀作品の２０句は、トイレットペーパー型川柳集『第１１回トイレ川柳大賞』（予定価格：税込で３５０円）として、１１月１０日のトイレの日にＴＯＴＯ出版から発行予定。
今回は、今年２月に発売した新「ネオレスト」にちなんで、最優秀賞を「ネオレスト賞」とした。また、環境省が提案する「ＪＡＰＡＮ Ｗａｔｅｒ Ｓｔｙｌｅ」に同社が賛同したことにちなんだ「Ｗａｔｅｒ Ｓｔｙｌｅ賞」では水環境にまつわる句、１１回目を記念した「１１（イイ）トイレ賞」ではトイレの性能にまつわる句を募集する。小学生以下の子供ならではのユニークな句を募集する「キッズ賞」も設けている。
総合マーケティング支援を行なうネオマーケティング（東京都渋谷区）は６月４日・５日の２日間、「移住」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。その結果、移住先として最も人気が高いのは「沖縄」であることが分かった。移住先での同居予定者については、「配偶者」が過半数を占める一方、「同居する予定はない（自分のみ）」の回答も３割を超えた。
今回のリサーチは、同社の登録モニターのうち２０歳～６４歳を対象としたもので、１５１８人に対して「日本国内で移住をしたいと思う？」と質問したところ、約３割の回答者が「することが決まっている」、「いつかしようと思っている」、「したいとは思っているが、具体的には考えていない」を選んだ。
これらの移住意思を示した回答者４００人に対して「移住しようと思っている、または決めている地域は？」と質問したところ、最も多かった回答は「沖縄」で２８．０％、続いて「関東」（１８．５％）、「中部・北陸」（１８．３％）となった。
移住先での同居予定者について質問したところ、「配偶者」が５４．０％で過半数。一方で「同居する予定はない（自分のみ）」の回答者も３２．３％と３割を超えた。「同居する予定はない（自分のみ）」の回答者は、男性が女性を６．５ポイント上回った。
移住先を選定するにあたっての条件では、「居住地の確保がし易いこと」が４７．８％、次いで「物価が安いこと」が４２．０％、「病院や公共施設が充実していること」が４１．０％だった。
住生活基本計画見直しの検討を行っている国土交通省の有識者会議、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会（分科会長：浅見泰司・東大大学院教授）の会合が６月２３日、開かれた。目標設定と主な施策の方向性について前回の会合から議論を深め、計画全体の枠組みについて意見が交わされた。住宅ストック全体のマネジメント・システムの確立が大きな流れになっている。
これまでの計画で中心的な目標だったストックを含む住宅の良質化の方向性に加え、コンパクトシティーの実現、小さな拠点の形成など、都市計画や国土形成計画などとの連携を深める方向性が示された。
見直しに向けての議論では、論点のひとつとして住宅の総量についての国による関与のあり方にも言及されている。また、空き家に関する指標の新設も検討されている。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）は、「住宅リフォームの税制の手引き 告示編 平成２７年版（全編）」、「住宅リフォームの税制の手引き 通達編 平成２７年版（全編）」をウェブ上で公開配布している。
リフォーム関連の税制改正によって変更となったのは、「増改築等工事証明書（所得税、贈与税）」、「住宅ローン減税、投資型減税、ローン型減税制度の延長」、「贈与税の非課税措置の延長および拡充」、「贈与税の非課税措置の適用要件の拡充」、「不動産取得税の特例措置の創設」。詳細はホームページで。
6月定例会は4日(木)に開催された。第一部では、最初に山口進代表取締役社長の挨拶…
【中部支局】無機質なコンクリートのビルが林立する大都会。梅雨時はとくに殺伐とした雰囲気が漂い、心が滅入りがちとなるもの。そんななか、名古屋の中心街を貫く錦通りにある繊…
野村総合研究所（東京都千代田区）は、３年後（２０１８年）、８年後（２０２３年）、１３年後（２０２８年）、１８年後（２０３３年）の総住宅数・空き家数・空き家率の予測を発表した。
同研究所は、２０３０年度までに新設住宅着工数が５３万戸に減少すると予測。さらに、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるとした。
これらから、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、２０３３年の総住宅数は約７１００万戸に増大、空き家数は約２１５０万戸、空き家率は３０.２％に上昇すると予測。この数値は、２０１３年（空き家数：約８２０万戸、空き家率１３.５％）の２倍以上となるため、住環境の悪化や行政コストの増大といった問題が生じる可能性があると指摘している。
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