国交省、不動産総合データベースの試行運用を開始 – オンライン記事
米国並みの情報提供システム構築への第一歩 横浜市で先行運用、来年度には全国へ …
米国並みの情報提供システム構築への第一歩 横浜市で先行運用、来年度には全国へ …
国土交通省と厚生労働省は6月23日、生活保護受給者の住まいの確保のため、民間賃貸住宅への居住支援について不動産流通経営協会をはじめ不動産業団体に協力を依頼した。
依頼内容は、生活保護受給世帯などが入居可能な民間賃貸住宅の情報共有、入居・居住支援サービス提供事業者の情報共有、民間賃貸住宅の紹介相談窓口の案内、居住支援協議会の活動の充実――など。
リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協会が定めるリノベーションの統一規格「適合リノベーション住宅」の適合報告書発行件数の累計が2万件を突破したと発表した。
適合リノベーション住宅は、検査をした上で必要な工事を実施し、その記録を住宅履歴情報として保管、一定の保証がついたリノベーション住宅のこと。区分所有マンションの専有部に関する基準、区分所有マンション一棟を対象にした基準、一戸建て住宅を対象にした基準などが設けられている。
リストはこのほど、第22回横浜環境活動賞の企業部門で大賞を受賞した。
横浜環境活動賞は、地域で様々な環境保全・再生・創造の取り組みを積極的に行っている企業などを表彰する制度。1993年度から始まっており、不動産事業者での大賞受賞は今回が初めてとなる。環境配慮型の戸建て住宅やマンション事業、また、駅前清掃活動などが評価された。同社では、「今後も地域に根ざす不動産企業として、また受賞企業として、更なる環境諸活動に取り組んでいく」と話している。
大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズは、国立病院機構京都医療センター(京都市伏見区)の施設管理業務を受注、開始した。契約期間は2018年5月末まで。
同センターは、39診療科を擁する高度総合医療施設として、約半世紀にわたって医療活動を行っている。病床数は600床、延べ床面積7万1000平方メートル超の規模。オリックス・ファシリティーズは、24時間・365日体制で施設管理業務を行う。
政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の5分野にわたる全182項目。過去2年の答申に盛り込まれた事項について検討・運用状況を確認する、フォローアップ項目も目立った。 政府はこれに基づく実施計画を閣議決定し、近く策定する「日本再興戦略 改訂2015」(成長戦略)に反映させる。
不動産業関連では、投資促進分野の重点フォローアップに位置づけられた「老朽化マンションの建て替え等の促進」、「土壌汚染対策法の見直し」、地域活性化分野の「建築物の用途変更時等における規制の見直し」「小規模宿泊業のための規制緩和」など。
ディー・エヌ・エー(DeNA、東京都渋谷区)の子会社で住まい・インテリアのキュレーションプラットフォーム「iemo」を運営するiemo(東京都渋谷区)と、エクステリア・庭・ガーデニング関連商品を取り扱うタカショー(和歌山県海南市)は、コンテンツ提供に関する業務提携について合意した。
今回の業務提携では、iemoで「ガーデン」カテゴリを新たに設置し、タカショーが所有するエクステリアや庭、ガーデニングにおける施工例画像を掲載し、タカショーの商品紹介記事やまとめ記事も配信する。施工例画像はタカショーが運営する庭づくり専門家ネットワーク「リフォームガーデンクラブ」と庭照明の専門家ネットワーク「ライティングマイスター」からも提供される。一般のキュレーターも、タカショーの画像をまとめ記事に使用可能。
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)は6月23日、第7期定時総会を開催した。今年度の重点課題として、中古住宅リノベーション・性能向上事業に力を入れていくほか、会員総数1000社を目指し今期は80社の新入会を目指す。
会員レベルの引き上げについては、基礎的な研修に加えて、内容の強化を図った「アドバンスコース」の充実を図る。また、独自の資格制度を創設して生活者が事業者を選ぶ際の基準として利用できる仕組みを整える。
大工・塗装・鳶などの仕事の受発注がパソコンやスマホでできる、建設業に特化したクラウドソーシングサービス「ツクリンク」(運営:ハンズシェア、東京都渋谷区)は、30分でホームページが作成できるサービス「ほむつく!!!」を5月から提供している。
このほど、写真・イラスト素材をインターネット上で販売するピクスタ(東京都渋谷区)と提携。建設業者がホームページを制作する際に、約920万点の写真・イラスト素材を無償で利用できる新サービスを追加する。これにより、写真を調達する手間を解消することができる。
またピクスタとは、職人の仕事ぶりを伝える写真についても連携を検討。ツクリンクの登録企業の建設現場を撮影、写真を提供する代わりにピクスタのストックフォトとして販売するしくみを構想している。
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、横浜市)は、URパートナーズ会員制度・住宅事業用地の説明会として、「URハウジング・ロケーションセミナー」を神奈川県平塚市で7月10日に開催する。
同セミナーは、同機構が所有する土地や各種制度の紹介を行う。今回は、「住宅産業大予測」をテーマとした新建新聞社(長野県長野市)代表取締役社長三浦祐成氏による特別講演や、URによる神奈川県で販売する用地の紹介のプレゼンテーションが行なわれる。
参加費は無料で事前申し込み制。