パナソニック（大阪府門真市）エコソリューションズ社は、同社の「スマートＨＥＭＳ」導入家庭を対象に、スマートフォン向けの「スマートＨＥＭＳサービスアプリ」を１２月２１日から無料で提供する。ＨＥＭＳで計測した家庭の電力データをクラウド上にビッグデータ化することで、アプリを通じて「省エネ支援サービス」の提供を予定している。今後、同アプリの追加機能として、「生活支援サービス」と「快適支援サービス」を６月２１日から順次提供していく。
同社は、ＨＥＭＳ普及の取り組みとして、ＨＥＭＳでの各家庭の省エネ活動支援に加えて、暮らしの便利さにつながるサービスを提供ししていく。拡充予定の「生活支援サービス」では、エアコンのつけっぱなしや洗濯機の運転終了に気づかないなど家事での日常の困りごとの解決を支援する。子供の帰宅情報などの家族の状況を推定するサービスも提供する。
「快適支援サービス」では、宅外からの家電や住宅設備機器の遠隔制御など、日常生活をサポートするサービスを提供していく。
「省エネ支援サービス」では、蓄電システムやガス、水などの使用状況の見える化にも対応し、サービスの拡充を図っていく。
電動工具メーカーのブラック・アンド・デッカー（米、コネチカット州）はこのほど、「第２回ＤＩＹ調査」に関する結果を発表した。約３年前に行った前回調査から、女性の実践層が１４％と倍増し、関心層も６ポイント増の５８％となったことから、近年の「ＤＩＹ女子」ブームを裏付ける結果となった。
男性の実践層は４ポイント増加して２３％だったものの、関心層は４ポイント減の６８％となっている。世代別の実践率では、前回調査から女性は４０代で７ポイント増の１５％、５０代で６ポイント増の１２％、６０代以上１８ポイント増の２８％と中高年世代で伸びている。男性は２０代以下が８ポイント増の１８％、３０代が９ポイント増の２３％、４０代は６ポイント増の２４％と比較的若い世代での伸びが目立つ。
調査は３大都市圏の１都２府７県に住む男女１０００人を対象に１１月２７日に実施。
星野リゾートと日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、共同運営ファンド「ホテル旅館リニューアルファンド」(通称)の運用を年内にも始めると発表した。国内で旅館などの宿泊業を営む企業を対象に、運営ノウハウと資金の両面を支援する。
同ファンドの規模は総額20億円で、期間は10年間。
伊藤忠アーバンコミュニティは12月10日、西日本エリアを中心にマンションの管理を行う大阪ガスコミュニティライフが発行する株式の100%を取得し、同社を子会社化した。また、社名を大阪ガスコミュニティライフから「IUCコミュニティライフ」に変更。社長には、伊藤忠アーバンコミュニティ取締役の梅澤均氏が就任する人事を発表した。
伊藤忠アーバンコミュニティグループは今回の子会社化により、グループ全体としてマンション管理戸数が約11万戸となった。
マンション管理業協会は12月10日、「マンションいい話コンテスト2015」の表彰式を東京都港区のベクトルスタジオで行った。
同コンテストでは、マンションライフにおけるよろずエピソードを募集。マンション住民などから1015通の応募があった。グランプリは、「集会室での育児」と題した作品。騒音問題を抱えた育児中の女性が、マンションの集会室を利用して助け合うエピソードが選出された。
表彰式には、タレントの吉澤ひとみさんと石川梨華さんがプレゼンテーターとして参加。自身のマンション暮らしに関するエピソードなどを披露した。
サンケイビルとJR西日本不動産開発、安田不動産はこのほど、大阪市中央区東心斎橋2丁目に全496室のホテル「カンデオホテルズ東心斎橋」(仮称)を建築すると発表した。2017年夏の開業を予定している。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月10日、2015年11月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は2971件。前年同月比はプラス5.0%となり、10月に続いて連続で増加した。中古戸建ての成約件数は1123件で、10月に記録した前年比プラス23.7%の大幅増に続き、同17.5%増となった。
ＳｕＭｉＫａ（東京都港区）は、「小屋ローン」のサービスを２０１６年１月から始める。同社が提供する小屋販売仲介サービス「ＳｕＭｉＫａ小屋市場」の小屋商品の一部と、オリジナル施工商材「家の中の小屋」が対象。
同社は、オリジナルの商品のほか全国の工務店や建築家から販売仲介希望の小屋を募集し、オンラインで販売している。現在、１６の小屋商品を取り扱っている。「家の中の小屋」はベッド、収納、デスクなどの機能を備えた「家具以上、部屋未満」の室内向けの小屋。
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