ＮＴＴレゾナント（東京都港区）は６月２５日、今年で１５周年を迎えるＱ＆Ａコミュニティサイト「教えて！ｇｏｏ」で、ユーザーの質問に対して、住まいを含む１４のジャンルの専門家が回答を行う「専門家回答サービス」の提供を開始した。
同サイトでは、これまでユーザーが質問を投稿し、他のユーザーが自身の知識や経験を元に回答してきたが、これに加えて提携する専門家サービスからの回答も得られるようになった。
住まいのジャンルでは、住まい探しとリフォーム・リノベーションの相談窓口「オウチーノ住まいソムリエ」を展開するオウチーノ（東京都港区）と提携した。
その他のジャンルは、法律・税金、病気、出産・育児、学問・教育、就職・転職、美容・ファッション、健康・ダイエット、旅行、料理・グルメなど。
同社は今後も新たな専門家サービスとの連携などで順次サービスを強化する考え。
ハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）は、同社が毎年行っている調査の最新版「住宅購入に関するアンケート２０１５」の結果を公表した。
調査時期は６月１～１１日で、有効回答数は２０〜６０代の男女１２１４人。回答者の内訳は、「住宅購入済み」４４.９％、「購入が決まっている」２.５％、「１〜３年以内の購入を検討中」５.８％、「検討中だが時期は未定」２２.４％、「考えていない」２４.４％。
「一般的に」いまは住宅の買い時だと思うか聞くと、昨年より３.９ポイント上昇して約４割（３９.８％）が買い時だと回答。その理由は、「消費税が１０％となる可能性がある」「住宅ローンの金利が低い」が半数を超えた。
一方で、買い時だと思わない人にその理由を聞くと、「景気回復が期待できない」（５３.９％）がダントツだった。
住宅未購入者に「自分にとって」買い時だと思うか聞くと、買い時だと思っている人は２６.６％と３割を下回った。買い時だと思わない理由は「収入が上がらない」（４５.２％）がトップ。
未購入者で「将来的にはマイホームを購入したい」人は昨年より４.５ポイント増え約７割に。「家賃を払い続けることに抵抗を感じる」を理由に挙げる人が多かった。
また、いくらくらいのマイホームが自分にとって適当かという問いには「２０００万円以上３０００万円未満」（３７.１％）、「１０００万円以上２０００万円未満」（３１.３％）の順に多かった。
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日本オーガニックアーキテクチャー（名古屋市）は６月２４日、つくば市にある防災科学技術研究所の実験施設で実大振動実験を行った。実験の技術的な監修は大橋好光・東京都市大学工学部教授。
同社は世界的な建築家、フランク・ロイド・ライトのデザインを取り入れた住宅を「オーガニックハウス」ブランドでネットワーク展開する。今回の実験は、同社が開発した、木造による高耐震工法「ＦＧ－Ｆシステム」による独自の架構ルールの正当性を確認することが目的。
建築基準法で想定する大地震や兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）の一方向の地震波などで実験を行った。実験レポートをまとめ、オーガニックハウス会員などへ技術資料として提供する。
不動産事業・ハウスドゥの直営店舗を管轄するハウスドゥ住宅販売（埼玉県上尾市）は７月４日、１７店舗目となる直営店「ハウスドゥ！那覇新都心店」を那覇市北部にオープンする。
沖縄県は人口１０００人あたりの出生率が１２.２人、１人の女性が生涯に何人の子を産むかを推計した合計特殊出生率が１.９４人と、全国で１位。ここに県外からの移住者も加わって人口・世帯数が堅調に推移。中古戸建てや中古マンション流通が活発化しているという。
これを受けて、沖縄県下でのハウスドゥ出店状況は直営・ＦＣ加盟店含め６店舗目。愛知・東京・埼玉・京都に次ぐ戦略エリアとして中古住宅の買取を強化、シェアを拡大していく。
国土交通省は６月２４日、３月分の住宅価格指数を発表した。２０１０年平均を１００として、全国のマンション指数は１２０.６で、前年同月比は７．５％の上昇。２０１３年３月分より２５カ月連続でのプラス。全国の住宅総合は１０４.９で、前年同月比は１．５％の上昇となった。
戸建て住宅は前年同月比１．４％下落の１０１．１、、住宅地は同０．６％下落の９５．０だった。
国土交通省は６月２４日、今年度からの新規事業として始まった、中小工務店グループによる地域型の高性能住宅建設を支援する「地域型住宅グリーン化事業」の第１期グループ募集の採択結果を発表した。申請した２７０グループすべてが採択された。
今回の採択は、５月１日～５月２５日までに提出された第１期間に応募のあったグループで、長寿命型（長期優良住宅）、高度省エネ型（認定低炭素住宅）と優良建築物型の採択。
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