ハウジング・トリビューン Vol.496(2015年12号) – NEWS
ハウジング・トリビューンVol.496(2015年12号)発売…
ハウジング・トリビューンVol.496(2015年12号)発売…
CLT建築最前線
先進事例で分かってきた可能性と課題
国土交通省は6月26日、土地鑑定委員会で検討されている不動産鑑定士試験の改善方針を公表した。不動産分野での職務経験のない人でも短期合格が可能となるよう試験問題の見直しを行い、中古住宅流通の促進など市場の変化への対応を図る。
具体的には、基本的な知識・理論やその応用能力を十分に身に付けていれば合格できるように試験問題を見直す。短答式試験では、法令の一部を出題対象から除外するほか、不動産鑑定評価基準やその運用上の留意事項の理解度をはかる問題を中心にして、実務経験がないと難しい問題の数を減らす。論文式試験についても同様に、不動産鑑定評価基準を踏まえた鑑定評価の中心的なプロセスをきちんと理解できているかを問うことを主眼とする。
試験問題の見直しは2016年試験から順次見直していく予定。
野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with kids」で、「マイホームの購入 夫婦の主導権はどっち?!」をテーマとした第2回アンケートの調査結果を発表した。マイホームを購入するにあたって、意見の優先度合いを「予算」、「エリア・立地」、「間取りや広さ」、「設備・仕様」についてたずね、「専業主婦(主夫)世帯」と「共働き世帯」での違いについて考察している。
「予算」の主導権については、全体では48.9%が「夫」、8.2%が「妻」と回答。「予算」の主導権は「夫」にあるという夫婦が約半数という結果となった。「夫」という回答の割合は、「専業主婦(主夫)世帯」では56.1%なのに対して、 「共働き世帯」では37.4%であった。「間取りや広さ」、「設備・仕様」など部屋の中のことについては、主導権が「妻」の割合が高くなった。「共働き世帯」は、どの項目においても、「常に相談のうえ」の回答が半数以上となっている。
issue+design(東京都港区)は、自治体別人口予測シミュレーションや人口減少対策の効果検証を目的とした「人口減少×デザイン」特設サイトをオープンした。
日本の人口はこれから急激に減少すると見込まれている。同サイトでは、47都道府県および全1742市区町村の2010年から2060年までの予測人口をシミュレーションすることが可能。6月2日に英治出版から発売された書籍「人口減少×デザイン――地域と日本の大問題を、データとデザイン思考で考える。」とリンクしている。
同集団は「社会の課題に、デザインの力を。」をテーマに、様々な社会課題に対してデザインの持つ美と共感の力で解決に挑むソーシャルデザイン専門組織。
リンナイ(愛知県名古屋市)は、ヒートポンプユニットとエコジョーズを組み合わせた家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」(第3代モデル)のラインアップを拡充。タンクユニットとガス給湯器(熱源機)を別々に設置できるセパレートタイプを7月から順次発売する。
給湯一次エネルギー効率は業界最高レベルの138%。
今回、セパレートタイプを追加するのは「ハイブリッド給湯・暖房システム」と「ハイブリッドふろ給湯システム」で、これまで一体型では設置が難しかった狭小地に対応する。
また、ガス給湯器の取り替え時に既存の配管を活かして設置することもできる。
リンナイ(愛知県名古屋市)は7月1日、業界一の軽量・コンパクトボディとすぐれた熱効率を備え、給湯と温水暖房を1台でまかなう「エコジョーズ給湯暖房用熱源機RVD-Eシリーズ」の新モデルを発売する。
同シリーズは、標準タイプよりも高さを150ミリ抑えたコンパクトタイプ。全パーツを見直すことで、従来品より本体質量を約3kg軽量化し31kg、奥行を25ミリ縮小し240ミリを実現。1人施工を可能にした。
また、新機能となる「停電モード」を搭載。停電時でもガスと水道が使えれば、別売の「停電対応ユニット」を車のアクセサリーソケットに接続して給湯のみ行うことができる。
給湯熱効率95%、暖房熱効率87%。37万8000円〜。
大和ハウス工業はこのほど、マレーシアの最大手ディベロッパーであるサンウェイ社(SunwayBerhad)と業務提携し、プレハブ工法の戸建て住宅を開発、販売する合弁会社「ダイワサンウェイディベロップメント・Sdn・Bhd」を現地に設立した。
同国のジョホール州南部で進む国家プロジェクトであるイスカンダル開発地区のうち、総合都市開発「サンウェイ・イスカンダル」地内で100戸の戸建ての建設に着手。2016年春に販売を始める。
建設経済研究所はこのほど、2015年3月期(2014年度)の主要建設会社の決算分析をまとめた。全国的に業務展開している総合建設会社上位40社を抽出した。
受注高は大幅増となった2013年度に引き続き、全階層で増加。建築部門は、消費税増税に伴う駆け込み需要が発生した2013年度比でも増加したほか、土木部門は大型公共工事が寄与して大幅に増加した。総合計受注高は、リーマンショック前に匹敵する水準だという。
三井不動産は10月29日、「三井ショッピングパークららぽーと海老名」を開業する。神奈川県海老名市扇町で開発中の、駅直結型の大型ショッピングセンター。
敷地面積は約3.3万平方メートル。店舗棟は鉄骨造り4階建て、駐車場棟は6階建て。延べ床面積は12.1万平方メートル、店舗面積は5.4万平方メートル。262店舗が出店する。