ナック（東京都新宿区）の１００％子会社のレオハウス（東京都新宿区）は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「大人気の家 ＺＥＨ ＣＰ仕様」を６月１日より全国で販売開始した。発売を記念して、先着２００棟限定でモニターハウス特別価格に、同社による購入補助金１３０万円をプラスしたキャンペーンを実施する。
政府が２０２０年までにネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）を標準的な新築住宅とすることを目指している。同商品はハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー受賞商品を進化させた商品。これまで予算が問題で同商品に手の届かなかった人にも、２０２０年の省エネ基準を提案していく。
国土交通省が６月３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で５．８％増の７万１７２０戸だった。分譲住宅が好調だった。季節調整後の年率換算値では前月比０．２％減の９１．１万戸だった。
持家（注文住宅）は前年同月比では１．１％増で１６カ月ぶりにプラスとなったが、季節調整後の年率換算値は２７．８万戸で前月から４．８％減少した。年率２７万戸台は２０１４年１２月以来５カ月ぶり。
分譲住宅はマンションが前年同月比５４．９％増の大幅増となり、全体の数字をけん引した。一方、分譲戸建てだけを見ると、前年同月比８．８％減の９１４８戸と低調なままだ。
東急不動産（東京都渋谷区）は７月１日、シニア向けワンストップ型生活サービスを提供する「ホームクレール事業」を立ち上げ、その第１号拠点として東京都世田谷区に「ホームクレール用賀」を同日オープンする。大手デベロッパーとしては初めての取り組み。同社が過去１０年以上にわたり取り組んできたシニア向け住宅「グランクレール」をはじめ、グループとして蓄積した知見を組み合わせて展開する。
「ホームクレール」は、「自宅に住み続けたい」と考えるアクティブなシニアを対象とする会員制の有料サービス。拠点施設を訪れる会員に対して、日常の些細な心配事から相談できる窓口サービス「生活コンシェルジュ」をはじめ、食事、フィットネスクラス、カルチャークラスなど「楽しみ」を創出するサービス（「たのしみクレール」）、健康アドバイスサービス、お手伝いサポート、緊急対応サービス、急病入院時サポートなど「安心」に繋がるサービス（「あんしんクレール」）を提供する。
サービスプランは、「お気軽プラン」（９８０円／月額・税抜）、「安心プラン」（２９８０円／同）、「充実プラン」（５９８０円／同）の３つ。
第１号拠点として展開する「ホームクレール用賀」は、東急田園都市線用賀駅から徒歩１分の立地にあり、地上２階、地下１階の３フロアからなる。１階は会員以外の一般客も利用できるカフェエリア、２階はフィットネスフロア、地下１階はカルチャークラスなどを実施するイベントフロアとなっている。
今後の拠点展開は、第１号拠点での実証を経て、新設されるシニア住宅との併設を計画している。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は７月１日、地場工務店の技術・工法・ＩＴ化支援を行うボランタリーチェーン「ＴＨ友の会」の名称を「ＧｏｏｄＬｉｖｉｎｇ友の会」に変更。支援メニューの強化を図る。
ＴＨ友の会は１９８８年に発足。会員数は現在、約１万３５００社にのぼる。
名称変更にともない、同社が運営するさまざまなＶＣ・ＦＣ（ＳＷ会、ＬＩＸＩＬリフォームネット、ＬＩＸＩＬリフォームショップ、マドリエ、イエココ）の根幹と位置づけ、ＦＣ・ＶＣ共通の支援メニュー・サービスを一元的に提供する。
新しいメニューとして、３０代子育て世代の共感を引き出す絵本仕立ての会社ＰＲツール「絵本風コンセプトブック」、ムリのない住宅購入をすすめる資金計画提案用ＦＰソフト「住マイルＦＰ名人」、顧客管理・履歴管理・定期点検の通知を一元管理し生涯顧客化を支援するソフト「顧客プレミアム」を用意。
また、会報誌「ＴＨｉｎｇ」やメールマガジンでは、国の施策、社会情勢、他社の事例・取り組みなどを提供する。
リノベーションのワンストップサービスを提供するひかリノベ（東京都墨田区）は不動産キュレーションサイト「くらしクリップ」を開始した。
同サイトでは、不動産業界のニュース・住宅情報にとどまらず、リビング・インテリアから暮らしに役立つアイデアや画像共有ソーシャルメディアまで、幅広いジャンルの最新の情報をチェックすることが可能。開始にあたり、サイト名とドメイン名を一般から広く募集した。
国土交通省は６月３０日、高齢者など住宅の確保が難しい世帯の住宅整備や普及・啓発活動を支援する「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の公募を開始した。
公募する提案事業の部門は、先導性が高い提案事業の部門（一般部門）と、健康の維持・増進のための断熱改修を行う部門（特定部門）の２部門。
特定部門は住宅の改修工事を実施する事業者または住宅改修事業者を構成員として含む団体が医療や福祉関係者等と連携体制を整備することが条件。
提案申請書の提出期限は一般部門が８月３日まで、特定部門は未定で別途告知される。選定結果は一般部門は１０月中旬めど、特定部門は適宜。スマートウェルネス住宅等推進事業室のホームページで要綱などが公開されている。
ＬＩＸＩＬ住宅研究所と新建新聞社は７月２４日、東京・丸の内トラストタワーにおいてコラボセミナー「消費増税後、縮小する市場で勝ち残るには？」を開催する。
内容は次の２本。
新建ハウジング・リノベーションジャーナル発行人で新建新聞社代表の三浦祐成による「これからの“住宅市場のチャンス”はここにある！～高性能住宅・ロングライフ・コミュニティの可能性～」。
東京工業大学ソリューション研究機構特任教授の金谷年展氏による「安倍政権の今後の施策で住宅マーケット・業界はどうなるのか？〜政権が推進する国土強靱化政策・エネルギー自由化の影響〜」。
１３：３０〜１６：００。５０００円／社（１社２人まで）。問い合わせはＴＥＬ０３ー５６２６−８２４９。詳細・申し込みはコチラから。
ＬＩＸＩＬ住宅研究所と新建新聞社は７月２４日、東京・丸の内トラストタワーにおいてコラボセミナー「消費増税後、縮小する市場で勝ち残るには？」を開催する。
内容は次の２本。
新建ハウジング・リノベーションジャーナル発行人で新建新聞社代表の三浦祐成による「これからの“住宅市場のチャンス”はここにある！～高性能住宅・ロングライフ・コミュニティの可能性～」。
東京工業大学ソリューション研究機構特任教授の金谷年展氏による「安倍政権の今後の施策で住宅マーケット・業界はどうなるのか？〜政権が推進する国土強靱化政策・エネルギー自由化の影響〜」。
１３：３０〜１６：００。５０００円／社（１社２人まで）。問い合わせはＴＥＬ０３ー５６２６−８２４９。詳細・申し込みはコチラから。
積水ハウス（大阪市）のグループ会社の積和建設グループは、リフォームの統一新ブランド「Ｒｅ：ＱＵＥＳＴ」を発足した。今後成長の期待できる一般住宅市場でのリフォーム、リノベーション需要の掘り起こしを図り、さらなる事業拡大を図っていく。
積水ハウスグループにおける一般在来木造住宅やマンションなどへのリフォーム事業は、各地にある１００％子会社の積和建設各社が対応してきた。 新ブランドのキーワードは、「しかたなくリフォーム」から「したくなるリフォーム」へ。建物の補修や設備の更新といった受け身のリフォームから大きく発想を転換し、住まい手のニーズ、豊かな暮らしのニーズ、 社会のニーズに応える提案型リフォームを推進していくとしている。
積水ハウス（大阪市）のグループ会社の積和建設グループは、リフォームの統一新ブランド「Ｒｅ：ＱＵＥＳＴ」を発足した。今後成長の期待できる一般住宅市場でのリフォーム、リノベーション需要の掘り起こしを図り、さらなる事業拡大を図っていく。
積水ハウスグループにおける一般在来木造住宅やマンションなどへのリフォーム事業は、各地にある１００％子会社の積和建設各社が対応してきた。 新ブランドのキーワードは、「しかたなくリフォーム」から「したくなるリフォーム」へ。建物の補修や設備の更新といった受け身のリフォームから大きく発想を転換し、住まい手のニーズ、豊かな暮らしのニーズ、 社会のニーズに応える提案型リフォームを推進していくとしている。
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