日本設計（東京都新宿区）とオートデスク（東京都中央区）の設備設計向けＢＩＭアプリケーション「Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｒｅｖｉｔ ＭＥＰ２０１５」（以下：Ｒｅｖｉｔ）を使って建築設備設計を効率化するアプリが登場した。イズミシステム設計（東京都文京区）、ＮＹＫシステムズ（東京都中央区）の技術協力により開発したもの。
イズミシステム設計の「ＳＴＡＢＲＯ負荷計算ｆｏｒ Ｒｅｖｉｔ」は、Ｒｅｖｉｔの建築モデルから壁・窓などの躯体情報、方位別の外皮と窓面積、部屋の負荷計算用スペックを自動抽出して熱負荷計算を行い、国交省の「建築設備設計基準」に準拠した計算書を作成できるアプリ。計算結果からＲｅｖｉｔの建築モデルに戻すことも可能。
ＮＹＫシステムズのアプリ「レブロリンク２０１５」には、Ｒｅｖｉｔの意匠・構造データや設備設計データを同社のＢＩＭソフト「Ｒｅｂｒｏ２０１５」のデータに変換して取り込む機能を搭載。オートデスクのアプリ提供サイトで段階的に提供していく。
ネット不動産サービスを運営するイタンジ（東京都港区）は７月８日、自社で開発した不動産の成約価格を推定する人工知能を活用した第１号プロジェクトとして、不動産投資家向けサービス「ＶＡＬＵＥ」の提供を開始した。
「ＶＡＬＵＥ」は人工知能の分野において注目される「ディープラーニング技術」を活用。過去２５年間の東京都内における不動産取引情報と、金利や公示地価などのマクロデータを学習することで、不動産の成約価格を９４％の精度で予測する。市場に流通した物件の価格解析を行い、相場価格から乖離した裁定取引の可能性がある物件を抽出し、登録ユーザーに物件情報を配信する。
利用者は、バリュー投資、転売益を狙った国内外の不動産投資家を想定。利用料は月額５０００円（税込）。
サービス開始に先行して提供した「ＶＡＬＵＥβ版」は２ヵ月間で約１００名のテストユーザーに利用された。テストユーザーに対するアンケート調査によると、ユーザーの９０％が「ＶＡＬＵＥ」が投資判断に役立つと回答、８０％が実際に購入したい物件があったと回答した。
また、日本語、英語、中国語で配信したところ、登録者のうち９割が日本語、１割が中国語での配信を希望した。
東急不動産はこのほど、東京都世田谷区用賀に、自宅居住のシニア層を対象にしたワンストップ型の生活サービス提供拠点「ホームクレール用賀」を開設した。
東急田園都市線用賀駅から徒歩1分の場所に立地する、既存建物の一部を賃借。生活全般や介護、相続、住み替えなどに関する相談ができる「生活コンシェルジュ」が全サービスの窓口となる。食事やフィットネス、カルチャー教室などを開催するほか、健康に関するアドバイスや家事のサポートなどを提供する。
リノベーション住宅推進協議会(内山博文会長)は9月13日に「第3回リノベーション転職フェア」を開催する。「社員が語る本音」がテーマ。リノベーション業界の企業が集結し、多くの採用・転職を実現する手助けを行う。
時間は午後1時30分から5時まで(午後1時開場)。場所は東京都港区港南の品川フロントビル、ネクスト社3階大会議室。参加企業は、インテリックス、ブルースタジオ、リノベる、リビタなど。
応募はホームページ(http://www.renovation.or.jp/tenshoku/autumn-2015/)から。
事業再生ADRの完済から7月末で1年を迎える明豊エンタープライズは、3年後に迎える創業50年や東京五輪までを見すえた中期経営計画を間もなく公表する予定だ。マンション事業の再開に向けた動きも見せており、まもなく終了する今期決算(2015年7月期)では、計画の「売上高55億円、純利益2.4億円」の数字を達成すべく最終調整に入っている。
プロロジスはこのほど、運営中の賃貸型物流施設「プロロジスパーク大阪5」(大阪市住之江区)が、建築物の省エネ性能を評価する制度「BELS」で最高評価を受けたと発表した。同社がBELSを取得するのは今回が8施設目。最高ランクの5つ星評価が4施設、4つ星評価が4施設となった。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される。
同法案では建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、2000平方メートル以上の非住宅建築物を新築する際の省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務、300平方メートル以上の建築物に対する新築・増改築に係る計画の届出義務、エネルギー消費性能の表示、省エネ性能の優れた建築物の新築または増改築に対する容積率特例の適用を定めている。
また施行にあたっては附帯決議が行われ、戸建て住宅の省エネ基準の義務化に向けた取り組みなどの措置を講じるよう定められた。
戸建て住宅の地盤調査や建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（東京都墨田区）は、全国で建物検査業務を行う登録建築士とともに、業界全体の品質向上を目的に「日本建物検査協会」を７月１日に設立した。同社は事務局として同協会の運営にあたる。
協会では今後、会員の技術力や知識向上のための情報提供・情報交換や、検査品質向上に向けた研修等を実施していく。行政や関連団体と連携も進める。
設立時の会員数は３２１人。
大建工業（大阪市）は、ＣＳＲへの取り組みの一環として、調達活動における基本的な考え方を定めた「調達方針」と、取引先にＣＳＲの取り組みを求める「ＣＳＲ調達基準」を制定した。
同社では、２００４年１２月に「グリーン調達基準」を制定。今後は、国連グローバル・コンパクトや組織の社会的責任に関する国際規格ＩＳＯ２６０００の中核主題で求められている「人権」「労働」「腐敗防止」等の要素を盛り込み制定した「ＣＳＲ調達基準」を取引先と共有・連携することで、サプライチェーン全体で展開していく。
大和ハウスグループの大和リース（大阪市）は、 屋上緑化事業や壁面緑化事業で培ったノウハウを生かし、室内緑化システム新商品「ｉ.Ｇ（アイジー）」を開発した。７月８日から受注や販売を開始する。
同商品は、ユニットを自由に組み合わせることで、さまざまな空間に対応できる。インテリア性も高く、日々のメンテナンスが手軽に行える。オフィス空間や店舗スペースに設置し、パーテーションなどにも利用可能。
同商品名は、「ｉｎｔｅｒｉｏｒ（インテリア）」、「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ（インテリジェント）」、「ｉｄｅａ（アイデア）」の３つの頭文字の「ｉ」と「Ｇｒｅｅｎ（グリーン）」の頭文字の「Ｇ」を組み合わせた造語。販売価格は、自動灌水ユニット付きで８０万円、自動灌水ユニットなしで４５万円。
同社では、東京ビックサイトで７月８日１０日に催される「第２回ワークスタイル変革ＥＸＰＯ」に出展し、ブース内に同商品を展示する。
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