パナホーム、目黒の全121戸のマンション完売
パナホームが3月下旬から販売を始めた、JR目黒駅を最寄り駅とする全121戸の分譲マンション「パークナード目黒カレン」がこのほど完売した。専有面積は約44~89平方メートル、販売価格は5160万円~1億1780万円。
同物件は、共用部にMEMSとリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システム、専有部にはHEMSと小型リチウムイオン蓄電池を採用したスマートマンション。
パナホームが3月下旬から販売を始めた、JR目黒駅を最寄り駅とする全121戸の分譲マンション「パークナード目黒カレン」がこのほど完売した。専有面積は約44~89平方メートル、販売価格は5160万円~1億1780万円。
同物件は、共用部にMEMSとリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システム、専有部にはHEMSと小型リチウムイオン蓄電池を採用したスマートマンション。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、東京都千代田区)は7月16日、2015年4~6月期の首都圏における不動産流通市場動向をまとめた。成約件数が5四半期ぶりに上昇に転じるなど、久々に好調な市況となった。
中古マンションの成約件数は8930件(前年同期比8.4%増)。2014年1~3月期(9993件)以来の増加となった。1平方メートル当たりの成約単価は45.1万円(同7.1%上昇)、平均価格は2878万円(同6.7%上昇)。前期比で単価は10四半期、価格は11四半期連続で上昇している。
いちご不動産投資法人の資産運用会社である、いちご不動産投資顧問はこのほど、ホテル特化型Jリート「いちごホテルリート投資法人」を7月22日付で設立すると発表した。それに伴い、運用中の総合型リート「いちご不動産投資法人」をオフィス特化型に転換し、商号を「いちごオフィスリート投資法人」に変更する。9月の投資主総会で決定する。
日本ERIはこのほど、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の評価業務料金を割り引くキャンペーンを始めた。国土交通省が実施する「2015年度既存建築物省エネ化推進事業」の採択案件を対象に、一定の条件を満たすと規定料金よりも30%割り引く。BELSの普及に弾みをつける。
東急不動産と東急リゾートサービスは8月16~22日、経営するスキー場、ニセコマウンテンリゾートグラン・ヒラフで、一般財団法人北海道国際 交流センター(函館市、山崎文雄代表)が主催する「北海道・ニセコで小学生向け留学体験プログラム」を提供する。今年が2回目。
大自然の中で、ホームステイやサマーキャンプで英語漬けの1週間を体験してもらう内容。6泊7日のスケジュールで、首都圏の小学2年生から6年 生が対象。
大和ハウス工業(大阪市)は7月18日、三重県に戸建て住宅体験施設「TRY家Chubu(トライエ・中部)」をオープンする。
同社では、同施設を消費者が戸建て住宅を「見て、触れて、理解」できる施設と位置づけている。阪神・淡路大震災相当の巨大地震体験や遮音性能体験など9つのコーナーで構成され、同社の戸建て住宅の基本構造をはじめ、居住環境や先進技術を体験できる。
同社は2014年に、関西エリアでは奈良工場の敷地内に「住まいまるごと体験館」、関東エリアでは東京本社の隣接地に「TRY家Lab(トライエ・ラボ)」を設けていた。
グランイーグル(東京都大田区)は7月16日、東京都大田区西六郷4丁目のSHARP物流センター跡地に「グランイーグル多摩川スカイフロント」(15階建て、総戸数115戸)を建設すると発表した。「スマートマンション」として経済産業省の認定、「全量売電」では資源エネルギー庁の認定を受けた「ダブル認定マンションプロジェクト」として約32%の電気料金削減を見込む。
同マンションは、オリックス電力が提供する「電力一括購入システム」を採用し、マンション内のエネルギーマネジメントを行うMEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)を導入。スマートメーター及びブラウザ付インターホンを標準装備してマンション全体と各戸の「電気使用量の見える化」を行う。「電力一括購入」と「電力の見える化」のスマートマンション効果で約17%の電気料金を削減する。
太陽光パネルで作った電気はオリックス電力が電力会社へ全量売電。資源エネルギー庁が認定する再生可能エネルギー20年間の固定買い取り制度を利用して電気料金を約15%削減する。「エネルギーの見える化」「電力一括購入システム」と合わせて約32%の電気料金削減を目指す。
同マンションは今年9月下旬から販売開始、来年12月上旬から入居開始の予定。
CoLife(東京都中央区)は7月21日、メーカー保証が切れた住宅設備の無料メンテナンス(会費制)などのサービスを提供する“くらしのためのオープンプラットフォーム”「iecon」(イエコン)の運用を開始する。ポイント発行や営繕リフォーム工事などを手がけるリビングポイント(東京都渋谷区)と提携して展開する。
「イエコン」とは、「家(いえ)のコンディションをコントロールする」という意味。IoT技術などを利用して住まいの状況を可視化し、住まいを一元管理するオープンプラットフォームとして構築する。
主要なサービスは、メーカー保証が切れた住宅設備をメンテナンスする「iecon support」(イエコンサポート)。新築限定の10年一括プラン(会費20万円)、既存物件にも対応する月払いプラン(会費3000円/月)に加入すると、システムキッチン、システムバス、洗面化粧室、トイレ、給湯器を含む機器の無料メンテナンスサービスが受けられる。会費は「おうちポイント」として還元され、リフォーム代やハウスクリーニングといった住まいのコンディションづくりに活用できる。
そのほか、換気口からの有害物質の侵入を防ぐ交換式高性能フィルターを提供する「iecon mask」(イエコンマスク)や、来年4月からの低圧電力自由化に合わせてリリース予定の「iecon energy」(イエコンエナジー)などのサービスを提供していく。
各種サービスの対応窓口として「iecon center」(イエコンセンター)を開設し、データベース基盤などを活用して一元管理する。
建築塗材の総合メーカーのエスケー化研(大阪府茨木市)は、従来のふっ素樹脂よりも高い耐久性と低汚染性を示す「スーパーセラタイトF」を開発した。オリジナルの無機とふっ素樹脂を複合させた樹脂を導入し、一液化することで施工の省力化や性能の均質化を実現した。
同商品は、無機のSi-O結合と有機のふっ素樹脂の高い結合力を三次元的に結びつけることでち密な表面を形成し、劣化因子の発生を抑制する。光安定化技術の導入による効果もあり、従来品よりも耐久性が得られるという。
同商品の用途は、商業ビルやマンションの内外装、店舗や工場、倉庫等の内外装、学校等公共施設の内外装。設計価格は2900円/m2。
地方創生やIoT・ビッグデータの活用などで成長軌道に 「経済財政運営と改革の基本…