ジャニス工業(愛知県常滑市)は7月、省スペース設置が可能な洗面器とキャビネット付き洗面化粧台「アルテシリーズ」を発売した。
創立80周年の記念商品第1弾として開発。「もう1台洗面スペースがあるといい」からネーミングしたといい、セカンド洗面として提案する。
奥行370mmのコンパクト設計。使いやすさに配慮し、洗面器のボウル両側には石けんなどの濡れものが置けるデッキや、水温・水勢が簡単に調整ができるシングルレバー混合水栓を搭載した。
洗面器(水栓・給排水金具付き)9万20円〜10万520円。洗面化粧台(本体のみ)9万5000円。
TOTO(本社:福岡県北九州市)は8月3日、店舗・パブリック施設向けの洗面商品3機種を発売する。
カフェなどのオープンスペースに調和する「スタンド洗面」1タイプ、トイレ内のコーナーを活用して動作スペースを広く確保できる「カウンター一体形コーナー洗面器」2タイプ。狭くても快適な空間になるよう、形状・デザインにこだわった。
「スタンド洗面」は10万3300円(水栓金具、排水金具は別)。下台の組み立てが不要で施工しやすい。
ベターライフリフォーム協会(東京都千代田区)はこのほど、国土交通省による2015年度の国庫補助事業「住宅ストック活用・リフォーム推進事業のうちリフォームの担い手支援事業(情報提供の取組)」に採択された。同事業を活用し、リフォーム瑕疵保険登録事業者であり、新たに一般会員として同協会に入会したリフォーム事業者100社を対象に、ホームページの作成を支援する。
作成するオリジナルホームページは、「トップページ」「会社情報」「施工事例」「お客様の声」「スタッフ紹介」「ブログ」の全6ページで構成。同協会が今年度から「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の住宅リフォーム事業者団体として登録されたことから、トップページに国土交通大臣登録団体に所属するリフォーム事業者であることをPRできるイメージを追加した。
作成後は自社で簡単に更新できる。また、「ベターライフリフォームショップ検索サイト」 において公開される。
申込み受付は7月21日開始。申込みが100社に達し次第、締め切りとする。詳細および申し込みはこちら。
TALOインターナショナル(東京都世田谷区)は、「TALO自由設計キャンペーン 2015」を12月25日まで開催している。延床面積12坪以上の自由設計プランと「セレクト30」モデルプランアレンジのログハウスが対象で、フィンランドパインの角ログ95mm、ラミネートログ 112mm/134mm使用のログハウス限定。
角ログ95mm、ラミネートログ112mmは通常キット価格の15%引き、ラミネートログ134mmは通常キット価格の20%引きで販売する。
また、特別企画として、角ログ95mmまたはミネートログ112mmを使用した延べ床面積100m2以上の新築ログハウスで同キャンペーンに9月30日までに申し込み、12月25日までに成約すると、家づくり資金30万円がプレゼントされる。
パナソニック(大阪府門真市)エコソリューションズ社はこのほど、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー工法」の床と屋根の仕様について耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。7月15日から同工法による耐火建築物の建設について対応を開始した。
今回の認定取得により、これまで対応できなかった耐火建築物規制のある高齢者施設や児童福祉施設などの特殊建築物、都市部を中心とした防火地域の戸建住宅などにも同工法を採用することが可能となった。
耐火構造認定を取得した同工法の採用によって、従来の木造住宅では難しかった広々とした空間など、鉄骨造に匹敵するプラン提案力のある木造建築物の提供を実現する。
経済産業省は7月21日、家庭用浄水器に必要な品質(浄水能力、耐圧性能、耐久性能など)、各試験方法などを規定したJIS(日本工業規格) S3241(ミズヨイ)を制定したと発表した。
JIS S3241の主な内容は、適用範囲、種類、浄水能力(対象物質は遊離残留塩素、濁り、揮発性有機化合物、かび臭、溶解性鉛など13物質、そのうち遊離残留塩素は必須)、耐圧性能、逆流防止性能、操作性能、耐久性能、各試験方法、表示事項などを規定。ただし、逆浸透膜浄水器、水栓一体形浄水器などは同規格の対象外とした。
そのほか、7月分のJIS規格については、家庭用浄水器のほかに6件の制定と10件の改定が行われ、フロン等を使用する製品の目標達成度の表示方法のJIS制定、フリーアクセスフロアに関するJIS改正などが含まれた。
東京カンテイは7月21日、15年6月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。首都圏(3011万円、前月比0.4%上昇)は、神奈川県、埼玉県が弱含んだものの、東京都が前月比1.4%上昇と全体を引っ張る形となり、10カ月連続の上昇。11年4月以来の3000万円台となった。近畿圏(1840万円、同0.2%上昇)は中心エリアの大阪府がけん引する形で小幅ながらも引き続き上昇。中部圏(1537万円、同0.6%下落)は愛知県が前月比0.7%下落の1611万円で、共に2カ月ぶりに下落。ただし、前年同月比などを見る限り、堅調なトレンドとなった。
三菱地所は8月の夏休み期間に、東京・丸の内で小学生向けのワークショップ「丸の内キッズアカデミー2015」を開催する。子育て世代も働きやすい街づくりの一環。子供と一緒に通勤しながら親は職場、子供はサマースクールといった夏休みの過ごし方を提案する。プログラムは一般社団法人子供教育創造機構、アルファコーポレーションが主催する。
不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都港区)はこのほど、2015年上半期「新築マンション」人気物件ランキングを発表した。1月から6月までの期間を対象に、HOME’Sに掲載された新築物件と1棟リノベーションマンション、延べ1962物件の中から選出し独自に集計した。
1位はブリリアタワーズ目黒(東京都品川区、総戸数940戸)、 2位はザ・パークハウス晴海タワーズティアロレジデンス(東京都中央区、同861戸)、3位はパークシティ武蔵小杉ザガーデンタワーズイースト(川崎市中原区、同592戸)だった。トップ10はいずれも首都圏で、上位5物件は500戸以上の大規模物件だった。
公的不動産(PRE)の活用に向けて、省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。
名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。このほど1回目の会合が開催された。事務局は国土交通省不動産市場整備課。このほか同省都市計画課、同省官民連携政策課、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、金融庁、総務省、財務省、文部科学省の各課で構成する。「各省庁の施策を組み合わせて、地方公共団体にうまく使ってもらう」(不動産市場整備課)ための方策を探る。また、各省庁の施策を整理し、客観的に把握しやすいよう一元化する。