ハンファQセルズ、HEMSの販売をスタート
ハンファQセルズジャパン(東京都港区)はこのほど、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)の販売を始めた。
日本電気(NEC)製のクラウド型HEMS。パソコンやスマートフォン、タブレット端末など使って、外出先からインターネット経由で家庭の電力状況や部屋ごとの電気使用状況を確認することができる。
新築・既築住宅のどちらにも対応する。
型番IG0001STC/CM。(左)情報収集装置、(右)電力測定装置。
ハンファQセルズジャパン(東京都港区)はこのほど、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)の販売を始めた。
日本電気(NEC)製のクラウド型HEMS。パソコンやスマートフォン、タブレット端末など使って、外出先からインターネット経由で家庭の電力状況や部屋ごとの電気使用状況を確認することができる。
新築・既築住宅のどちらにも対応する。
型番IG0001STC/CM。(左)情報収集装置、(右)電力測定装置。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は7月24日、経済産業省予算による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の四次公募・五次公募の交付申請スケジュールを発表した。四次公募は、8月17日から8月31日まで、五次公募は9月1日から9月15日まで。同事業は当初、四次公募までの予定が発表されていた。
交付決定は 四次公募が9月中旬予定、五次公募は10月上旬予定。
秋田銀行はこのほど、空き家を対象にしたリフォームローンを8月3日から取り扱うと発表した。空き家の所有者だけでなく、空き家の借主も利用できるのが特徴。自分で工事をするDIYの費用としても使える。
商品名は、「〈あきぎん〉空き家リフォームローン」。リフォーム・修繕を施す必要のある遊休不動産を保有する本人または家族、空き家への入居者で不動産の所有者様から修繕等の許可を得ている借主が対象。事業規模で収益物件を保有している人は対象外。
融資金額は10万円以上200万円以下、融資利率は保証料込みで年3%(変動、発表時点)。
同行はこれまでに「〈あきぎん〉空き家解体ローン」と「空き家物件・移住定住情報活用スキーム」に取り組んできた。今回の新商品により、空き家問題に対する全方位的な支援が可能になった。
YKK APは、2020年の省エネ基準適合義務化以降は利用必須となる「外皮性能計算ソフト」を7月24日から無償提供を始めた。同社ホームページを通じてダウンロードできる。
ソフトは一般社団法人住宅性能評価・表示協会のソフトを基にカスタマイズしたもの。EXCEL形式で、平成25年省エネ基準クリアの判定に必要となる外皮基準の判定(Ua値、ηa値)と、一次エネルギー消費量算定に必要な外皮性能(q値、mH値、mC値)を出力できる。
外皮性能を計算する際のサッシ入力は、同社の商品名を選択するだけで済み、文字入力の手間が省ける。入力から連動して申請書類の作成まで行える。
YKKAP
白神山地の麓に位置する秋田県藤里町は7月24日、長く愛されながらも約2年前に閉店した「旧かもや食堂」を新たなコミュニティの交流拠点として再生する事業「かもや堂リノベーションコンペ」の公募を開始した。同事業を通じて、リノベーション後の「かもや堂」が、若者にとって「人とつながる面白さ」を感じ、「語り、考え、動く」を形にできる場になること、そして何度も通いたくなった食堂のように懐かしさと新しい価値観が交差する「まちあかり」スペースとなることを目指す。
コンペの応募資格は、実設計を元に施工会社、リノベーション実行委員、藤里町と調整し竣工まで責任をもって実施することができる建築家または建築家を含むグループ。一次審査を通過した場合、10月24日の最終審査会の公開プレゼンテーションに参加できる事。
審査員は、建築家の竹内昌義氏(東北芸術工科大学教授)、ヨコミゾマコト氏(東京藝術大学美術学部建築科教授)、アーツ千代田3331の統括ディレクターである中村政人氏(東京藝術大学准教授)などが務める。
コンペの優秀者には、最優秀賞(1点)に実設計費100万円(実施設計と工事監理業務を含む)、優秀賞(1点)に10万円(副賞として特産品)、佳作(3点)に特産品が贈られる。
コンペの登録期間は8月18日~9月15日。応募締切は9月22日。詳細はこちら。
みやじまなおみ
家の中で時代の流れを感じるものは数あれど、とりわけ「便所」→「トイレ」の変遷は目を見張るものがあるのではないでしょうか。
まだ下水処理施設が十分整っていなかった昭和40年代、わが家のトイレも「ポットン便所」でした。すでに「ポットン便所」を知らない年代の方も多いと思いますが、和式スタイルで深い穴に向かって用を足し、ある程度たまったら「くみ取り屋さん」を呼ぶのです。登山道などでときおり見かける、あのトイレです。
もちろん、そのままでは臭くてたまらないので、取っ手のついた板のふたがあり、用を足すときだけふたを外すのですが、それでもにおいがきついので、さらにきついにおいの芳香剤でにおいを消していました。
さらに、トイレの上のほうにあるねじ回し式の窓や、細くて小さなはき出し窓から虫が入ってくるので、誘引剤がついたリボン状の粘着テープを天井から吊るし、寄ってくる虫を捕獲していました。
この経験から、私は「網戸」のありがたさを痛感し、今現在も、決して網戸なしに窓を開け放つことはしていません……。
また、トイレットペーパーも今のようにロールになっていなくて、箱の中にB5サイズぐらいの四角いちり紙(表面はガサガサだった)が無造作に重ねて置いてありました。ウォシュレットに自動洗浄、脱臭装置までついて快適な今のトイレとはえらい違いです。
こうやって書くと「衛生的にどうなの?」とも思いますが、昔はこれが当たり前だったんですよね。
ただ、大人ならなんなく用が足せる当時のポットン便所ですが、子どもにとってはときとして危険な場所になりました。トイレ用の大きなスリッパをはき、便器をまたぐときに、そのスリッパを穴の中に落っことして、自分もあやうく落ちそうになるのです。これは、本当に怖かった。小さい頃の恐怖体験の話になると、いつもこの光景を思い出し、ブルッと身震いしてしまいます(笑)。
それから、経験者はわかると思うのですが、いつもお尻がスースーするんですよね。子ども心に、スースーする穴の上で用を足すというのが、なんとなく怖さを助長していたように思います。
そんなスースーするトイレですから、冬はとにかく寒い!
におい対策で窓は開けておかないといけないのに、暖房的なものは何もないわけですから、雪の日なんてもう極寒です。完全に体が冷えてしまい、雪が降ると必ずお腹を壊すくせがついて、いい年になった今もそのくせが抜けていないというありさま(泣)。
今、寒暖差の激しい冬場のトイレや浴室で、ヒートショックで亡くなる方が年間1万7000人もいて、交通事故死を越えたという話を聞きますが、十分納得できる話です。
そんな思い出いっぱいの(?)トイレですが、一家の役に立ってくれたことがありました。
あるとき、何が起こったのか、家族全員が家の外に閉め出されてしまったのです。家に入りたいけれど、鍵がない! ご近所も集まってきて「さて、どうしよう」ということになりました。鍵屋さんを呼ぶのにも時間がかかります。
……とそのとき、誰かが「便所の窓が開いてるじゃん!」と。たしかに、小さな子どもなら楽に入れる大きさです。それで、一番体の小さかった3歳の妹を父が担ぎ、トイレの窓から家に入れて、玄関の扉を開くことに成功したのです!
その妹も、ときを越えてすっかり中年太りの体型に……。もちろん、そのときのことはまったく覚えていないようですが、おかげで事なきを得て、いつもの家族団らんの続きを過ごせたのでした。
みなさま今日もお便器で(!)。
みやじま・なおみ miyajima naomi
主婦ライター。有名人・著名人のインタビュー原稿を請負うほか、編集ライターとして40冊近い書籍の執筆に携わる。神奈川県横浜市の一戸建てで、家族5人、昭和40年代を過ごす。
国土交通省が7月24日発表した今年4-6月の一戸建て住宅の低炭素住宅認定の戸数は、4月が196件、5月が259件、6月が259件で、いずれの月も前年同月を上回り、期間全体の比較で1.55倍に増えた。少しずつ増えてはいるが、同じ仕組みによる認定制度の長期優良住宅に比べると以前低調なまま。
マンションの件数は月によって大きくことなり、4-6月全体では前年の同時期よりも減った。
東急住宅リースはこのほど、賃貸リノベーションパック商品「リモデルアップ」の提供を開始した。同社と契約している、首都圏の賃貸オーナーが対象。
戸建てとマンションリフォームの企画設計などを手掛けるシマックス(埼玉県川口市)と提携。工事をパッケージ化することでコストを抑え、最新設備を取り入れた定額制リノベーション商品の提供を可能とした。料金は、60平方メートルまでなら290万円。間取り変更や段差解消などはオプションで対応する。同社によると、2015年度は100件の受注を目指すという。
JLLはこのほど、隔年で実施している調査レポート「日本企業のCRE推進に関する調査2015年」を発表した。CRE(企業不動産)戦略の取り組み傾向や海外企業との差異、日本特有の課題をまとめた。日本企業は海外と比べて、総資産に占める不動産の割合が多いが、CRE戦略に対する経営トップの認識はいまだ低い様子がうかがえた。従業員1000人以上の企業約30社のCRE担当者を対象に調査した。
賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。
国家資格化の根拠となる制度と賃貸不動産管理業務の標準化などを具体的に検討。国土交通省が秋にも設置する予定の、賃貸住宅管理業者登録制度見直しのための検討会と連携を図りながら実施する。