個人間売買向けの中古住宅瑕疵保険　2014年度は前年度比3倍に

　個人間売買向けの中古住宅瑕疵保険(既存住宅売買瑕疵保険)の2014年度の申し込み件数が、前年度比で約3倍となった。2013年度以降に実施された、保険期間の短縮や現場検査の一部省略といった商品改定などが寄与したとみられる。
　2014年度の申し込み件数は1431件。2013年度は500件だった。

2014年度戸建て供給、トップは大東建託

　不動産経済研究所と市場経済研究所の調査によると、2014年度における戸建て住宅供給戸数トップは大東建託で6万6314戸だった。2013年度実績を11.4%上回った。2位は積水ハウス(4万9975戸)、3位は大和ハウス工業(4万6651戸)だった。

　同調査は、各社の決算報告に沿った完工・引き渡し戸数、計画戸数を年度単位でアンケートによりヒアリングしたもの。

ハウスドゥ、自宅活用サービスの「ハウス・リースバック」累計１００件達成

　不動産事業を全国展開するハウスドゥ（東京都千代田区）は、２０１３年１０月から開始した、自宅を売却してもそのまま住み続けることを可能とするサービス「ハウス・リースバック」で、７月１６日の契約で累計１００件を達成した。
　同サービスは、空き家の家主を明確にしていく活動や日頃の営業活動から、主にシニア層から「借金はないが年金だけでは将来が不安」や「相続人がいないため自宅の整理に困る」などといった声が多く聞かれ、解決策として提供を始めたもの。同社では、シニア層の将来の生活に対する不安の払拭するとともに、空き家の増加を未然に防ぐことができるとしている。

クラスコ、空室保証付きの定額リノベ商品「リノッタ２０」提供開始

　クラスコ（石川県金沢市）はこのほど、同社が展開するリノベーションブランド「Ｒｅｎｏｔｔａ（リノッタ）」の新シリーズ「Ｒｅｎｏｔｔａ Ｃｏｌｏｒｓ（リノッタカラーズ）」のデザインやプロモーションに、空室保証の安心を付加した定額２０万円のデザインパッケージ「Ｒｅｎｏｔｔａ２０（リノッタ20）」の提供を開始した。
　新パッケージは、低コスト定額制、空室保証付きの発想をベースに、アクセントカラーを用いたリノベーションでこれまでの部屋のイメージを一新するもの。さらにプロのデザイナーによるプロモーションを仕掛けることで空室改善へと導く。

鶴弥、冷房費を月１９００円削減できる遮熱瓦を発売

　鶴弥（愛知県半田市）は７月２９日、遮熱性能を高めたエコ瓦「Ｈｅａｔ・Ｄｅｆｅｎｃｅ（ヒート・ディフェンス）」を発売した。
　粘土瓦「Ｊ形防災瓦エース」の裏面に２３０ｘ２８０ｘ０.１ミリのアルミテープをほどこすことで、遮熱性能を発揮。
　同社試験によると、屋根下地温度はヒート・ディフェンスが約５３度、粘土瓦が約６１度、化粧スレートが約７０度と、他の屋根材に比べ温度を下げることがわかった。また、ヒート・ディフェンスを屋根に採用した場合、化粧スレートよりも冷房費を約１９００円／月抑えられるとする。
　耐久性は約６０年。瓦１枚ずつクギで固定し瓦同士をかみ合わせるため、台風、地震でも崩れない。
　屋根に合わせやすい色を厳選し、６種類をラインアップ。６００〜９００円／枚。受注生産品で納期目安は１.２カ月。

サンパワー、変換効率２１.２％のソーラーパネルを発表

　サンパワー・ジャパン（東京都港区）は７月２９日、世界記録となる変換効率２１.２％を実現したルーフトップ向けソーラーパネル「Ｘシリーズ」を発表。日本では２０１６年初旬に発売する。
　Ｘシリーズは、従来型パネルと比べ定格ワットあたり８〜１０％多く、同じ面積では２５年間で約７０％多く発電。出力・製品保証を１つにまとめ、２５年保証を実現する。
　７月２９〜３１日まで東京ビッグサイトで開催される「ＰＶ ＪＡＰＡＮ２０１５」に出展中。

パナソニック、太陽光発電出力制御対象に一時金支給キャンペーン

　パナソニック（大阪府門間市）エコソリューションズ社は、８月１日からのキャンペーン期間中に、同社の太陽光発電システムを購入し、出力制御の対象となった場合に、初回に限り一時金を支払うキャンペーンを実施する。
　今年１月２２日の再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改定により、指定電気事業者において、発電出力５０ｋＷ未満の太陽光発電システムも出力制御の対象となった。出力制御が実施された場合に一時金を支払うことで、購入者の負担を軽減するキャンペーン。
　キャンペーンの対象となる購入期間は２０１５年８月１日～２０１６年３月３１日で、応募期間は２０１５年９月１日～２０１６年５月３１日。対象商品は、発電出力５０ｋＷ未満の太陽光発電システム、太陽電池モジュール「ＨＩＴ」とパナソニック遠隔出力制御対応パワーコンディショナを含む太陽光発電システム。問い合わせは、電話０６－６９０８－１１３１まで。

小泉誠氏デザイン、紀州ヒノキを使った子どもイスを発売

　家具・生活道具デザイナーの小泉誠氏がデザインした「園児の椅子」の販売がスタートした。
　紀州ヒノキを材料に、和歌山の職人・堺弘幸氏が製作する子ども用の木のイス。０〜５歳児向けに５種類のサイズを揃えた。
　軽いため子どもでも持ち運びやすく、反り返っても倒れにくいかたち。前方からスライドさせるように積み重ねることができる。
　「園児の椅子」は２００８年から保育園への納品を開始。保育士・保護者・建築家の意見を聞きながら何度も改良を重ね、今回の発売に至った。
　販売元は白樫木材（和歌山県和歌山市　ＴＥＬ０７３・４２２・６０１１）。こいずみ道具店（東京都国立市）でも注文できる。
　オイルフィニッシュ仕上げ。１万５０００〜１６５００円。

活気づく"高級住宅"市場　Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ – オンライン記事

純金融資産5000万円以上、5億円未満の富裕層が台頭 住まいづくりでは、基本性能…

ＨＯＭＥ’Ｓ、不動産会社間の情報のやり取りを効率化する新サービス

　ネクスト（東京都港区）は７月２８日、不動産会社間の情報流通システム「ＨＯＭＥ’Ｓ ＰＲＯ（ホームズプロ）物件流通」の提供を始めた。
　不動産の元付会社、仲介会社が日常的に行う物件情報のやり取りを効率化するサービス。不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」の加盟店舗であれば、物件情報の掲載・図面ダウンロードを件数無制限、無料で利用することができる。事業用を含む賃貸物件からスタート、８月には売買物件にも広げる。
　仲介会社にとっては、「ＨＯＭＥ’Ｓ」に登録している客付け可能物件をさまざまな条件で検索できるのがメリット。
　物件は建物ごとにまとめて表示されるため、建物内の空き住戸状況がひと目でわかる。また、会社情報は表示／非表示を切り替えられるため、接客時にはタブレット端末を活用して画面をそのまま顧客に見せて提案することもできる。
　一部の物件は、成約・家賃変更情報をリアルタイムで更新。元付会社への空室確認が不要になるため、電話・ＦＡＸの手間を軽減する。
　一方、元付会社にとっては、自社物件の更新や新規登録情報を仲介会社に自動で一斉通知することで、複数の仲介会社に連絡する手間を解消できるのがメリット。
　自社の空室情報をまとめて複数の仲介会社に配信し、客付けを依頼することも可能。また、直接連絡したい仲介会社にだけピンポイントで物件情報を送ることもできる。