アイカ、においが気にならない内装タイル用接着剤を発売
アイカ工業(愛知県清須市)は7月、施工後のにおい残りが気にならない内装タイル用変成シリコーン樹脂接着剤「アイカエコエコボンドSE-45」を発売した。
硬化した接着層が安定したゴム状弾性体となるため、(1)衝撃吸収につよい、(2)冷熱の繰り返しによる膨張・収縮を緩和、(3)異種材料の接着に適するなどの特徴をもつ。
最後まで出しやすく廃棄物を低減するフィルムアルミパックを採用。2640円/本(2kg)。
アイカ工業(愛知県清須市)は7月、施工後のにおい残りが気にならない内装タイル用変成シリコーン樹脂接着剤「アイカエコエコボンドSE-45」を発売した。
硬化した接着層が安定したゴム状弾性体となるため、(1)衝撃吸収につよい、(2)冷熱の繰り返しによる膨張・収縮を緩和、(3)異種材料の接着に適するなどの特徴をもつ。
最後まで出しやすく廃棄物を低減するフィルムアルミパックを採用。2640円/本(2kg)。
大東建託グループの大東建物管理の100%出資会社・少額短期保険ハウスガード(東京都港区)は8月3日、賃貸住宅経営のオーナー向けに、孤独死費用や災害による家賃損失を補償する保険「オーナーズガード」の提供を始める。
大東建託グループでは賃貸オーナーと35年一括借り上げ契約を結び、空室の発生に関わらず一定賃料をオーナーに支払うしくみを構築しているが、自然災害などにより入居者のあっせんができない状態になった場合は賃料が支払われなくなる。
新商品は、同グループの管理物件オーナーを対象に、そうした家賃損失を補償するもの。
具体的には、地震を除く自然災害(火災・水災・落雷・水濡れ・風災・ひょう災・雪災など)により賃貸住宅が損害を受けた際に、復旧期間中の家賃損失を最大6カ月分補償。
さらに、入居者が部屋のなかで死亡し、損害が生じた部屋をオーナーが修理し費用が発生した場合に最高100万円、オーナーが自己負担で遺品整理を行った場合に最高50万円、その他の費用や家賃損失が発生した場合に最高50万円の保険金を支払う。
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動画の一部をチラ見できます。
▼本講座で目指すレベルはこちら
手描きパース講座初級編、目指す到達レベルのデモンストレーションの3~5倍速です
▼手描きパースのものの見方はこちら
手描きパースの基本的な考え方が分かる、立方体で見る「いす」の描き方です
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講師は手描きパース講座で大人気の
藤田享氏
1961年北海道生まれ
多摩美術大学卒業後、(株)丹青社・(株)エー・ピー・オー一級建築士事務所(元イタリア家具メーカーarflex社グループ)を経て、平成6年に独立。
住宅、別荘、オフィス、商業施設、福祉施設、住宅展示場、モデルルーム等の企画・設計・デザインの他、イメージロゴなどのビジュアルデザインも行う。
2008年より「プロのための手描きスケッチパース通信講座」を故渡辺和子氏と立ち上げ、現在は通信講座のみならず企業セミナー(研修)・イベント講座・出張セミナー・企画集中講座などの依頼が多数あり受講者が全国にいる。
単なる技術ではないコミュニケーションスキルとして、幅広い年代層と職種に“手描きパース”の意義と技術を広めている。
ウズ コミュニティ 二級建築士事務所 […]
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区)は7月29日、東京都内で第15回CASBEE公開セミナーを開催した。住宅系の新たなツールとしてすまいの健康改修を促進するツール「CASBEEすまい改修チェックリスト」が紹介された。
CASBEEは建物の環境性能を総合的に評価するツールで、もともと建築の専門家が使うツールとして開発された。ただ、評価ツールとしての普及が進むにつれて、ユーザー拡大のため簡略化が進められてきた。具体的には不動産業者や一般の生活者など非専門家までユーザーの拡大を図っており、簡易版ツールの拡充を図っている。今回、報告された「CASBEEすまい改修チェックリスト」の開発はその一環。改修の効果を簡単に評価できるツールだ。
戸建て住宅向けの簡易版では一般の生活者も使える「健康チェックリスト」がすでに開発されている。簡易版は評価の方法も見直され、環境的な負荷を分母に、便益を分子として導き出される「効率」として表す「BEE」ではなく、単純な加算の方式で点数で評価する。
このほか、今回のセミナーでは、都市を評価する「CASBEE都市(世界版)」の開発状況や、事務所などのテナント空間を評価する「CASBEEインテリアスペース」の内容が報告された。
国土交通省は7月29日、2015年4月の不動産価格指数(住宅)を発表した。全国のマンション価格指数(2010年平均を100とする)は122.0で前年同月比9.7%上昇した。2013年3月分より26カ月連続でのプラス。
全国の住宅総合は同3.8%プラスの105.2で、うち住宅地は同4.0%プラスの96.9、戸建て住宅は0.5%ダウンの99.4だった。
エリア別でみると、東京都の住宅総合は6.6%プラスの109.2で、うちマンションは11.1%上昇の121.8だった。また、名古屋圏の住宅地は12.9%上昇の99.7だった。
旭化成ホームズ(東京都新宿区)の二世帯住宅研究所は7月28日、「息子夫婦同居・娘夫婦同居で異なる同居前不安と交流意識」をまとめた。
二世帯同居に抱く不安や、いまどきの二世帯同居の交流意識について調査。調査時期は2015年3月と6月。対象は25歳以上の既婚男女1万9884人、2000〜14年建設のヘーベルハウスオーナー341人(親世帯[母102]、子世帯[妻239])。
一般の既婚男女に二世帯同居前の不安について聞いたところ、9割以上が不安を感じていた。
不安が最も多いのは息子夫婦同居の子世帯の妻で、理由トップは「嫁姑関係は何かと気遣いが多い」(88%)。「一人になれる時間・場所がない」「価値観の相違がストレス」「生活時間やリズムの違いがストレス」がいずれも80%以上にのぼり、いまも「嫁」の立場への不安が根強いことがわかった。
また、娘夫婦同居を検討する親世帯の母も二世帯同居への不安が意外に多かった。一番多いのは「子世帯に介護の負担がかかる」(77%)だが、「娘夫婦同居の夫は気遣いが多くなる」(62%)などいわゆるマスオさん的立場への気遣いや、「娘夫婦同居の母娘関係は遠慮がなくなる」(61%)、「子世帯のために張り切って疲れる」(61%)など実の娘との同居に対する不安があがった。
一方、実際にヘーベルハウスの二世帯居住者に不安についてたずねると、「同居前に不安があり同居後も不安が残っている」とした回答は、息子夫婦同居で12%、娘夫婦同居で6%だった。
二世帯の交流実態は、「生活はすべて別だが交流が盛ん」が最も多く、キッチンが2つある住まいの場合、毎日の食事は息子夫婦同居では83%、娘夫婦同居では67%が世帯別にとっていることがわかった。
また、これまで二世帯住宅は、「分離型」か両世帯共用で1つだけもつ「完全シェア型」が占めると考えられてきたが、今回の調査を通じて「Wシェア型」の存在が明らかになったとする。
たとえば、両世帯とも個別にキッチンをもっているが、必要に応じて相手世帯のキッチンを上手に利用するというシェアの方法で、洗面台などでもみられた。娘夫婦同居に絞ると約半数はWシェア型だった。
詳細はコチラからダウンロードできる。
リビタ(東京都渋谷区)は7月29日、全国各地の老朽化したオフィスビルなど遊休不動産をリノベーション(用途変更を伴う)し、宿泊施設、飲食店、シェアスペース、店舗などで構成する「シェア型複合ホテル」へと再生、企画・プロデュースから運営事業までを手がける新規事業の始動を発表した。
新事業のコンセプトは「日本の未来が宿る場。をつくる」。これまでの事業で培ったリノベーションのノウハウ、シェアの概念、コミュニティ醸成の企画力や運営ノウハウを活かし、従来の宿泊施設にはなかった新しいツーリズムやライフスタイルを生み出しシェアするプラットフォームを提供する。また、ビジネスホテル、旅館、ゲストハウスなど従来施設のあり方を踏まえた上で、地域をリアルに体感したいというニーズに応える場所を作る。
初プロジェクトとして、石川県金沢市内に2棟のオフィスの空ビルを取得し、2016年春から夏にかけて開業する。計画段階から地域に根差したプレイヤーの参画を募り、協同するかたちでプロジェクトを実現する。
今後、三大都市圏のエリアを含めながら、京都、函館、岡山など、全国の地方都市にて積極的に検討を進め、年間2〜3棟を目途に事業化を目指す。
ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、アンビエントホームネットワークと事業提携し全国展開している戸建ての断熱リフォームのネットワーク「ハウスINハウス」について、年間売上高を2017年度末に130億円、受注件数を2000件、平均受注単価を650万円とする目標を決めた。
同グループでは昨年6月から37社で、事業モデルの確立と営業ノウハウの蓄積に取り組んできた。昨年10月に一般会員企業を募集し、現在69社で事業を推進している。
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年6月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。大都市や地方中枢都市は上昇傾向だが、他の地域では下落傾向が強く、価格の二極化が進行している。
価格の上昇傾向を示す「晴れ」は10から12地域に増加。「雨」は5地域で前月と変わらず。「小雨」も9地域で変わらず、「薄日」は12地域から10地域に減少。「曇り」は前月と変わらなかった。全国で天候が改善したのは6から12地域に倍増。横ばいは31から25地域に減少し、悪化は10地域で変わらなかった。
三菱地所などは9月12日と13日、東京・丸の内の丸ビル1階マルキューブで、働く女性の健康課題に対するソリューションを提案するイベント「Will Conscious Marunouchi 2015~まるのうち保健室『私のからだと仲良くなる時間』~」を開催する。
三菱地所などは2014年9月から、約23万人が働く丸の内で女性の健康測定やカウンセリングを行う「まるのうち保健室」を開催してきた。このほど、1000人を超える働く女性の健康データがまとまったことからイベント開催を決定。長く健康に働き続けられるよう正しい知識を提供するシンポジウムのほか、骨密度やヘモグロビン量を実測できる測定ブースなどを設置する。
入場無料。時間は午前11時~午後7時。