住宅金融支援機構（東京都文京区）は８月３日、民間金融機関が提供する「フラット３５」の２０１５年８月の適用金利を公表した。
融資率９割以下、返済期間が２１年以上３５年以下の主力タイプの金利幅は１.５８％（対前月比▲０.０３％）〜２.２３％（同▲０.０９％）。最頻金利は１.５８％（同▲０.０３％）で、３カ月ぶりの下降となった。
また融資率９割以下、返済期間が２０年以下の金利幅は１.３５％（同▲０.０３％）〜２.００％（同▲０.０９％）。最頻金利は１.３５％（同▲０.０３％）で、こちらも３カ月ぶりに下がった。
リノベーションのワンストップサービスを提供するひかリノベ（東京都墨田区）はこのほど、シニア向けに和風デザインのリノベモデル「粋（ＳＵＩ）」を発表した。
和風建材は一般的な建材よりも割高なイメージがあるが、新モデルでは和風建材に頼らず、リーズナブルな価格で和テイストを創出する工夫を盛り込んだ。
ポイントは「カラースキーム」「格子・障子の活用」「意匠をほどこした壁・天井」といい、床・建具には浮造り加工の無垢材を採用する。
兵庫県で省エネ・快適性にこだわった注文住宅の設計・施工を手がける勝美住宅（明石市、渡辺喜夫社長）は、全棟で温熱シミュレーションを実施し、プラン作成の段階から室温の変化や光熱費を住まい手と共有する家づくりを８月１日にスタートした。
ＣＲＭの温熱・省エネ統合ツール「ＥｎｅｒｇｙＺｏｏ（エナジーズー）」を使って、注文住宅１棟ごとに異なる立地環境や間取りに合わせて、温熱環境と省エネ性をシミュレーション。これから建てる住宅の夏冬の室温変化や年間の光熱費がどうなるかを顧客に前もって説明し理解してもらう。
数値化された住宅性能のみを追求するのではなく、環境や間取りに合わせた温熱環境と光熱費を提案することで、効率的なコスト管理にもつながるとする。
「ＤＩＹ型賃貸」という新たな賃貸借の形態をご存知でしょうか。 持家とは異なり、賃…
窓まわりのインテリアメーカー・トーソーの出版事業部、トーソー出版は、第一線で活躍するインテリアデザイナーの自宅から、そのコーディネートテクニックを学べる書籍「インテリアデザイナーの住む家」を８月５日から全国書店は発売する。
業界で長年活躍するインテリアデザイナー・塩谷博子氏と前畑順子氏の監修により、施工事例集だけでなく、デザイナーの意図、テクニック、顧客への応用事例までを解説する。
A4変型・１２８頁。定価３，０００円（税別）。
パナホーム（大阪府豊中市）は８月１日、戸建て全商品において子育て家族向けの住まい提案「ＫｏｄｏＭｏｔｔｏ（こどもっと）」の展開を始める。
子どもの成長に応じた居場所をつくることで自立心を育てる「先読み設計」提案を進化。
具体的には、子どもの滞在時間の長いリビング・ダイニングの隣接したところに学べて遊べる可変スペース「コドモ・プラス」を設置。赤ちゃんのときは昼寝スペース、幼稚園のときは遊びスペース、小学生のときは勉強・遊びスペース、中学生以降は家族のシェアスペースとして用途を変えることができるとする。
このほか。多様な玄関の使い方ができる「ドマ・プラス」、整理整とんを習慣づける収納スペース、子どもの健康に配慮した換気システム「へパ・プラス」などを提案していく。
阪和（大阪府大阪市）は９月１日、６つの電球型蛍光ランプとシーリングファンを組み合わせた新商品「プラスモアＢＩＧ-１０２シーリングファンＷｉｎｄｏｕｂｌｅ６灯」を雑貨店、量販店、インターネットで発売する。
シンプルなデザインで、部屋の雰囲気に合わせて２色の木目色から選べる。ファンの回転方向を夏冬で切り替えることでオールシーズン使え、空調効率を向上する。
消費電力はモーター３８Ｗ、白熱電灯３６０Ｗ。１０６０ｘ１０６０ｘ３４０。２万５０００円。
積水ハウス（大阪府大阪市）は８月１日、木造住宅シャーウッドの誕生２０周年を記念したモデル「グラヴィス・ヴィラ」２０ｔｈ Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ Ｅｄｉｔｉｏｎの販売を開始する。
同モデルでは、部屋ごとの天井高を自由に変更できる新技術「マルチレイヤーシステム」を開発。天井高約３．７ｍを確保した、通風・採光に優れた「ハイラウンジ」や、ハイラウンジ上部空間を活用した居室空間「ロフティスペース」を特徴とし、限られた敷地条件や厳しい斜線制限をクリアしながらも、高い天井や多層の空間を自由に実現する。
ネクスト（東京都港区）は７月３１日、地図上で物件の参考価格が一覧できる「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産価格まるみえマップ（仮）」を１０月に一般公開すると発表した。首都圏の中古マンションを対象としたβ版の公開を皮切りに、順次、対象エリアや賃貸アパートなど対象物件の種類を拡大していく。
同マップで示される参考価格は「ＨＯＭＥ’Ｓ」に掲載された中古物件の募集情報等をもとに、同社が物件の価格データベースと参考価格試算システムを独自開発し、独自のロジックで算出するもの。
一般公開に向けた特設サイトはこちら。
国土交通省は７月３１日、昨年３月に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を反映して、不動産流通推進センター（東京都千代田区）が発行する「既存住宅価格査定マニュアル」の改訂を実施した。同センターは同日付で「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル（戸建住宅、住宅地、マンション）」を発刊した。
今回の改訂は、中古戸建て住宅の流通市場における「築後２０年から２５年程度で一律に市場価値がゼロになる」とされる取引慣行を改善し、住宅の性能やリフォームの状況等を的確に反映した評価がなされることを示した同指針に基づくもの。
具体的な改訂の内容は（１）建物の基礎・躯体のランクを最上位のものから標準的なものまで５段階に分け、それぞれの耐用年数を設定、（２）基礎・躯体について、劣化状況の判定を価格査定に反映できる仕組みとした、（３）屋根、外壁、外部建具、内部建具、内装、台所、浴室・洗面・トイレ、給湯設備の各部位について、修繕や取替えといったリフォームを価格査定に反映するため、リフォームされた部位の耐用年数が延伸する仕組みとした、など。
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