一般社団法人Ｆｏｒｗａｒｄ ｔｏ １９８５ ｅｎｅｒｇｙ ｌｉｆｅ（大阪府池田市）は、「第７回暮らし省エネマイスター検定」の受け付けを開始した。検定試験は９月２５日に東京・名古屋・大阪で開催される。
暮らし省エネマイスター制度とは、家庭生活における省エネルギーを実践、実現したいと考える一般生活者に、的確なアドバイスを行う人材を育成するために設けられた制度。同法人が進める「地域アドバイザー拠点」となるためには、同資格を持った１名以上のスタッフが必要となる。
詳細や申し込みはホームページにて。
日本郵便はこのほど、福岡・博多駅前で開発中の大型商業施設の名称を「KITTE博多」に決めた。テナントとして丸井グループが九州初出店するほか、福岡大学がメディカルセンターを開設することも発表した。
建物規模は、地上11階地下3階建て、延べ床面積は1万9900坪。完成すると、博多駅から連続する2階デッキと駅地下街から連続する地下通路とでつながる。開業は2016年春の予定。
環境不動産普及促進機構(RE-SEED機構)は9月4、18、28日の3日間、不動産投資をする上で知っておきたい最新の制度改革や潮流をテーマにセミナーを開く。
1回目(9月4日)は、「債権法の抜本改正」。講師は渡辺晋氏(山下・渡辺法律事務所弁護士)。2回目(9月18日)は「インフラ投資の未来予想図」。講師は福島隆則氏(三井住友トラスト基礎研究所上席主任研究員)。3回目(9月28日)は、「不動産証券化市場の行方とビジネスチャンス」。講師は田邉信之氏(宮城大学教授)。時間は各回とも15時から17時。参加費は3万円(3回分)。定員24人。会場は同機構会議室(東京都港区虎ノ門1の16の4)。
問い合わせ先は、同機構、電話03(6268)8015。
不動産流通推進センターはこのほど、宅建業者向けの「戸建て住宅価格査定マニュアル」を改訂した。
同マニュアルはほぼ5年ごとに改訂されている。そのタイミングに当たる今年は、建物の質を反映させる要素を多数追加する形で大幅に改訂。従来通り原価法を主体としつつ、査定する宅建業者の現況目視により補正できる項目も新たに設けた。またマニュアルの提供方法を、従来のCD-ROM方式から、IDとパスワードを入力するウェブ方式に切り替えた。
パナホームはこのほど、子育て家族を対象にした住まいの提案「KodoMotto(こどもっと)」の戸建て全商品での展開を開始した。コンセプトは「家族の大切な今が未来へ続くように」。
具体的には「学べて遊べるスペース」「成長に合わせて変えられる子供部屋」「整理整頓の習慣付けが可能な収納」といった住まいのプランを提案する。子供の成長に応じた居場所を住まいの中につくることで子供の自立心を育む「先読み設計」の提案を、パナソニックとの共同研究により進化させた。
三井不動産は、2016年主要国首脳会議(サミット)の開催地に選定された三重県志摩市のリゾート施設「合歓の郷(ねむのさと)ホテル&リゾート」の名称を「NEMU HOTEL & RESORT」に変更する。
同施設は2013年4月から大規模なリニューアルを行ってきた。名称変更は、今年10月1日の施設内ゴルフコースのグランドオープンに併せて行う。
不動産ビッグデータを活用したサービス提供を手がけるスタイルアクト（東京都中央区）は８月４日、７月１日〜６日に実施した「第３０回マンション購入検討者の定例意識調査」の結果と「マンション価格指数推移」を公表した。
「マンション購入検討者の定例意識調査」では、購入検討者のうち６４％が現在のマンション価格について「高い」と回答した。また、１年後にマンション価格が上がることを予想する人は全体の８割に達していることが分かった。
今年１〜３月期の「マンション価格指数」は、前四半期に比べて新築が＋４．３％、中古が＋１．６％。新築、中古ともに２００２年以降で最高値となった。ただ、価格の高さを実感する人が増える一方、１年後も価格が上昇することを見込んで購入意欲が維持されていることも分かった。
同調査は同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近３か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として実施。サンプル数は１５９件だった。
同調査の結果と「マンション価格指数推移」の詳細はこちら。
静岡県西部・愛知県東部に所在する工務店・リフォーム会社などからなる「遠州・東三河これからの家を考える会」（事務局＝鈴三材木店（静岡県浜松市））は今年１１月〜来年３月にかけて、地域工務店の住宅設計力向上のための勉強会「村篤（むらとく）設計塾」（初級編）を開催する。浜松市出身の建築家である村松篤氏を塾長に迎えて地方部に適した住宅の設計手法を学ぶほか、村松氏が設計した個人宅を見学して詳細な解説を受ける。
同塾は全５回開催。各回２日間からなり、初日は１３時〜１８時（見学〜課題の敷地調査〜講義）、２日目は９時〜１６時（午前＝課題の設計実務、午後＝各自発表〜講評）。会場はクリエート浜松（浜松市中区早馬町２－１）ほか。
募集対象は地域工務店において設計業務に従事する人。参加費は１人１６万５０００円（税込／現地までの交通費、宿泊費、食事代は含まず）。定員は１５名限定（１社２名まで）。申込み締切りは８月２８日。
「村篤設計塾」の詳細および申込みはこちら。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・省エネルギー小委員会（委員長：中上英俊・環境計画研究所会長）は８月４日、今後の省エネルギー政策の取り組みに関するとりまとめの議論を行った。住宅分野ではゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及加速を柱に、建材や設備の高性能化を進めていく。
ＺＥＨに関しては２０２０年にハウスメーカー・工務店などが新設する住宅の過半数が基準をクリアすることを目標に施策を展開する。その際、集合住宅は再生可能エネルギーの導入が難しいため、別途整理する方針。
ＺＥＨについては既に技術は確立しているというのが国の認識だが、大工・工務店については技術習得のための支援が必要とし、国土交通省と連携していく。
またＺＥＨを普及させていくうえで、設計段階での訴求が必要であるとし、学術的な観点から大学との連携の必要性を指摘。産官学個別での情報発信だけでなく、連携した発信の重要性を強調した。生活者に対する、省エネ以外のメリット（健康面など）の訴求も進めていく。
アサヒ衛陶（大阪府堺市）は９月１日、節水型トイレの主力商品「エディシリーズ」から、従来の６Ｌより少ない水量で流す４.８Ｌ洗浄の「エディ８４８」を発売する。
洗浄水量は大が４.８Ｌ、小が３.８Ｌ。旋回流と縦回転の２種類の水流を発生させる「クロス・スピニング洗浄」により、わずかな水でもしっかりと汚物を排出する。１３Ｌ洗浄のトイレから取り替えた場合、水道料金を年間約１万３９００円削減できるという（４人家族の場合）。
タンクは丸みを帯びた曲線形状で、拭き掃除が容易に。７万５２００〜９万６４００円（便器とタンクの便座なしセット）。
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