製造業を守るには

　【本社】写真は生地商社である宇仁繊維が個展の際に展示していた大型パネル。占有ラインの設置や資本参入などを進める各協力工場の写真とともに、「メーカーとして生きる！」とい…

住宅保証機構 、ハトマーク支援機構と「まもりすまい安心パートナーパック」で提携

　住宅保証機構（東京都港区）は８月１０日、ハトマーク支援機構（東京都千代田区）と提携し、４７都道府県宅地建物取引業協会の傘下会員事業者に対して「まもりすまい安心パートナーパック」のサービス提供を開始すると発表した。中古住宅購入時の消費者の不安を解消することで中古流通の活性化を図るとともに、取引後も住宅の維持管理等に積極的にかかわる新たなビジネスモデルを支援する。
「まもりすまい安心パートナーパック」は不動産会社が安心住宅を提供するための３つのステップ（中古住宅取引に際してのインスペクション、消費者の安心向上のための既存住宅瑕疵保険、良質なストック形成のための維持管理・住宅履歴）をワンパッケージで提供するもので、 サービス内容は（１）インスペクション機関の提供 、（２）既存住宅瑕疵保険の付保 、（３）住宅履歴蓄積サービスと定期点検代行事業者の提供からなる。

ＨＥＭＳアライアンス主催「快適ＩｏＴ」コンテスト作品募集

　ＨＥＭＳアライアンスが主催する「快適ＩｏＴ～家を楽しく、便利にするアプリとハードのコンテスト～」では１１月３０日まで応募作品を募集している。ＱＯＬ（ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ ｌｉｆｅ＝「家を楽しく快適に」）をテーマとする、スマートフォンアプリや自作ハードウェアを使った作品がエントリー対象。「スマホアプリ部門」、「自作ホームオートメーション部門」、「アイデアジェネレーター部門」の３部門が設けられている。
　予備審査を経て、来年１月開催の最終審査会で優秀作品を選出する。グランプリには賞金５０万円、準グランプリには賞金２０万円、各部門賞には１０万円が贈呈される。
　同コンテストには、ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）、東京大学エネルギー工学連携研究センター（東京都目黒区）、角川アスキー総合研究所（東京都文京区）が共催として参加する。
　詳細はこちら。

２０１４年度の住宅ローン新規貸出額は７％減

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は８月１１日、２０１５年１－３月期のおもな金融機関の住宅ローン新規貸出額を発表した。
　それによると１５年１－３月期は５兆９５３３億円で、対前年度同期比１.９％の増加。
　２０１４年度通期でみると、住宅ローン新規貸出額は１９兆２１０７億円で、同７.０％減となった。詳細はコチラ。

環境共生住宅の建設戸数、前年度比１割減　

　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ、東京都千代田区）はこのほど、同機構が認定している環境共生住宅の建設状況を発表した。２０１４年度の建設戸数は１８５９戸で、前年度比で約１割減った。

　２０１４年度の供給者別のトップは大和ハウス工業で１１６７戸だった。２位はミサワホームの３６３戸、３位はパナホームの２３０戸だった。
　環境共生住宅は、外構、景観まで含めた環境に配慮した住宅として同機構が認定するもの。８月１０日時点で５６社６２種類の住宅が認定を受けている。

ＬＩＸＩＬ、耐震リフォーム工法「アラテクト」登録店情報をＨＰで公開

　ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）はこのほど、耐震リフォーム工法「アラテクト」の取り扱い登録店情報を同社ＷＥＢサイト上で公開した。サイト内の登録店マップから最寄りの取扱店を探して依頼することができる。「アラテクト」取り扱い登録店の数は７月末現在で３５０店を突破しており、同社は今秋から本格販売をスタートする。
　「アラテクト」は、アラミド繊維シートを用いることで、従来の一般的な耐震改修で必要とされてきた壁や天井の解体をすることなく室内側から耐震リフォームが可能な同社の新工法。日本建築防災協会から住宅等防災の「技術評価」を取得しており、同社が今年４月から設計、施工者に必要な技術講習を全国で展開してきた。
　同サイトでは「アラテクト」の特長説明、耐震リフォームに関する基礎知識、簡単な設問で自宅の耐震性について自己診断するためのコンテンツなども公開している。「アラテクト」についての同社サイトはこちら。

省エネ住宅ポイント申請戸数　２カ月連続で６万戸超え

　省エネ住宅ポイント事務局が８月１１日発表した７月の省エネ住宅ポイントの申請戸数は、新築が２万６９０２戸、リフォームが３万５６９３戸だった。前月に比べ新築、リフォームともわずかに増え、合計では２カ月連続で６万戸を超えた。

　７月末時点での発行済みポイント数は、約３０７億ポイント。事務局では予算の実施率が５０％を超えた時点を目安に随時、残りを公表するとしている。予算額は事務費も含め９０５億円。

第4回「MLインテリアサロン」@ポーゲンポール東京

8月7日（金）、4回目となる「MLインテリアサロン」を開催しました。

今回ご協力いただいたのは、LWL（リビング ウェルネル イン ラグジュアリー）。
LWLとは、心身ともに健康で、快適な生活＝“クオリティ・オブ・ライフ”を送るという概念のもと、住宅関連のトップブランドがコラボレートしたグループ。協賛ブランドであるドイツの高級キッチンメーカー「ポーゲンポール」のショールームで行いました。

参加者は建築家とインテリアコーディネーターの方々、約45名。

まずはLWL登録ブランド各社からのご挨拶。

ポーゲンポールに続き、
冷凍冷蔵庫、ワインキャビネットを扱う「リープヘル」、
機能性とデザイン性に優れた、フィットネスマシンメーカー「テクノジム」、
日本を代表する高級バスタブブランド「ジャクソン」、
普段は鏡、起動すると映像が映し出されるシステムを開発した「グラスルーチェ」、
高品質のテキスタイル、壁紙、ラグなどが揃う「サコ」、
家づくり専門のコンサルティングサービスを提供する「OZONE家design」、
楽器のほか、幅広いオーディオ機器をラインナップする「ギブソン」、
1830年にフランスで創業した老舗シルバーウエアブランド「クリストフル」、
と、さまざまなジャンルの最高峰ともいえる企業が勢揃い。

そして、『モダンリビング』編集長・下田によるセミナーへ。
テーマは「ラグジュアリー・リノベーション」。過去にモダンリビングに掲載した高級リノベーションの事例を8つご紹介。そこから見えてくる、リノベーションに求められる要素を解説しました。

1時間のセミナーと質疑応答の後には懇親会も。お招きした建築家、インテリアコーディネイターと、主宰の各ブランドの方々が交流できる場です。
各ブランドの製品が集うショールーム内で、ドリンク片手にゆっくりと実物を体験し、商品の説明を聞くことができる贅沢な時間でした。

18：30に開演し、懇親会の終了は21：30頃。
長時間のイベントでしたが、多くの方が最後まで残ってくださいました。

ポーゲンポール東京はキッチンのショールームですが、
上質な暮らしを提案する「LWL」の商品も展示。住宅関連のトップブランドをつなぐ「LWL」の取り組みが、建築家、インテリアコーディネーターに浸透すると、日本の住宅に新しい流れが生まれてきそうです。

●shop information●

ポーゲンポール東京
東京都港区南麻布5-1-11
9:00～18:00
日曜定休
TEL 03-5798-7950
http://www.poggenpohl.com/en/find-a-studio/japan/poggenpohl-tokyo/

ＳＩソーラー、住宅展示場にＰｅｐｐｅｒを貸し出し

　ＳＩソーラー（東京都中央区）は８月１３日、住宅会社の展示場イベント向けにソフトバンクの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」の貸し出しをスタートした。
　イシンホールディングスの直営店であるイシンホーム東京支店・柏展示場（千葉県柏市）を皮切りに、計１８台のペッパー本体と住宅展示場向けアプリケーションをイベントに合わせて貸し出す。
　ペッパーのおもな“業務”は、声かけ、商品案内、アンケート。
　アプリは、同社が独自開発したもので、複数台利用を想定した管理コントロールを用意。設置場所に応じた案内ができるほか、遠隔地からの制御にも対応する。

北九州市、子育て・転入応援事業の申込み受付を開始

　北九州市は８月３日、一定の要件を満たす「街なか」（ＪＲ及びモノレール駅がある１１の拠点）民間賃貸住宅や空き家バンク登録住宅に転入する世帯に対し、家賃等の一部を助成する「住むなら北九州 子育て・転入応援事業」の申込み受付を開始した。市内の既存住宅ストックの活用と、子育て世帯や新婚世帯など若い世代の人口増加や企業移転などに伴い従業者の移住を促進することがねらい。補助予算額は２５００万円。
　助成の対象者は、世帯主（申請者）が３９歳以下で市外に１年以上居住し、かつ世帯人員が２人以上の世帯で、（１）新婚世帯（結婚１年以内、又は３ヶ月以内に結婚予定）、（２）多子世帯（子ども２人以上と同居）、（３）多世代同居又は近居（子どもがおり、親と同居又は近居）、（４）企業移転などに伴い転入する従業者、のいずれかに該当する世帯。
　助成対象の住宅は、「街なか」の民間賃貸住宅（「街なか」に所在する中古の賃貸住宅）、特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅の認定を受けたもので家賃補助が終了したもの）、空き家バンク登録住宅（北九州市空き家バンク要綱に則って媒介契約を締結したもの）。
　補助額は、賃借の場合が家賃２ヶ月相当分（２０万円を上限とする）。購入の場合(空き家バンク登録住宅のみ)は、世帯人員１人当たり１５万円（５０万円を上限とする）。新婚世帯や多子世帯（子どもが３人以上）の場合は、上記に加えて最大１０万円の割り増しがある。
　同事業の詳細はこちら。