一般社団法人長野県建築士会は、木構造を基礎から学ぶ信州木造塾を今年も開催する。今年で１３回目。講義、実験、実習、現地見学、講演で根拠のある設計を目指す。９月１０日から１１月２０日まで、計７日開催。これまでよりも期間をコンパクトにし、参加しやすくした。県外からの参加も可能。
講師は山辺豊彦氏（山辺構造設計事務所代表取締役）、安井昇氏（桜設計集団一級建築士事務所代表）、村上淳史氏（一般社団法人木造住宅デザイン研究会ユア・ホーム代表理事）。詳細は長野県建築士会のホームページで。
受講料は３万円。ただし、建築士会会員は２万円。交流宿泊料は１万円（交流会のみの参加は６０００円）。
ハウステック（東京都板橋区）は８月２４日、システムキッチン「ラヴィー」シリーズをモデルチェンジして発売する。
リフォーム向けのアイテムを充実。「どこでも排水カバー」や「配管スペース付きシンクキャビネット」を使うことで、収納量を減らさずに既存の設備配管を生かしてリフォームができるようになった。集合住宅の天井梁回りに対応する「吊戸棚」や「換気フード」も用意した。
新モデルでは、水栓設置スペースを小さく、洗剤ポケット下の空間を大きくした奥広設計の「手間らくシンク」を標準搭載。大きめの食器が洗いやすいだけでなく、洗い物を置きながら手前に水仕事用のスペースを確保することができる。
また、限られたスペースでも収納量を確保したいという要望に応えるため、キッチンファニチャーのバリエーションを拡充。従来からある奥行４５センチに加え、セクショナルキッチンからのリフォームに適する３８.５センチ、大型調理家電の設置に適する５１センチの２タイプを追加した。
間口２５５センチ・食洗機なしプランで８５万５８００円（扉Ａ、人造大理石カウンター、手間らくシンク、シングルレバー水栓、引き出しシンプルフルスライドタイプ、３口ガスコンロ、キッチンフード）。
全国定期借地借家権推進機構連合会は１０月１６日、大阪産業創造館において平成２７年度の「上級定借アドバイザー資格認定講座」を開催する。
「定借アドバイザー」の認定登録者を対象に、より専門的な知識・能力を習得することで定期借地借家事業を推進できる実務能力を育成するのがねらい。
講義では、最新の税務知識と正確な契約書の記入ポイントをわかりやすく解説。講義終了後に認定試験を行い、合格者には同連合会認定の「合格証書」と「認定カード」を発行する。
申し込み締め切りは１０月６日。詳細・申し込みはコチラ。問い合わせは近畿定期借地借家権推進機構ＴＥＬ０６−６４７９−１３３３まで。
日時：１０月１６日（金）９：５０～１６：５０
場所：大阪産業創造館６階（大阪市中央区本町１−４５）
受講料：１万５０００円（テキスト代・試験料含む）
ネットや百貨店、家具店などを接点に、新たなリフォーム需要を開拓 リフォーム市場…
中古マンションのリノベーション再販を主力事業とするインテリックス(東京都渋谷区)は創立20周年を機に、新しいブランディング展開を打ち出した。コーポレートロゴとシンボルマークを改定し、スローガンとして「つぎの価値を測る。」「きもちまで測るリノベーション。」を標榜。グループのインテリックス空間設計、インテリックス住宅販売、インテリックスプロパティの各社の統合ウェブサイトも8月17日に公開した。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年7月の首都圏流通動向をまとめた。中古マンションの成約件数は2808件で、前年比はプラス10.9%。3カ月連続の二桁増加となった。前年比増は4カ月間続いている。中古戸建ての成約件数は1003件で、前年比はプラス10.2%。4カ月連続の増加となった。
不動産流通推進センターは9月10日まで、不動産コンサルティング技能試験の申し込み受け付けを行っている。試験実施日は11月8日、受験料は3万800円(税込)。択一式と記述式がある。詳しくは同センター、電話03(5843)2079まで。
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、7月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都の事例シェアが引き続き縮小したことで前月比1.0%下落の2590円(1平方メートル当たり、以下同)だった。2600円を下回ったのは6カ月ぶり。都県別で見ると、東京都は3145円(前月比1.1%上昇)。神奈川県も2047円(同0.2%上昇)と小幅ながら上昇したが、埼玉県は1594円(同1.2%下落)、千葉県は1506円(同0.3%下落)といずれも下落した。
大和ハウス工業グループの大和リビングマネジメント(東京都江東区、明石昌社長)は2015年12月から、米国カリフォルニア州で賃貸住宅仲介事業に進出する。米国デラウェア州に米国事業統括会社となる「Daiwa Living USA Inc.」を新設。その傘下に事業会社「Daiwa Living California Inc.」を新設し、日系企業駐在員を対象に賃貸住宅を仲介する。
国土交通省は８月１７日、今年度から新設した「『もっと女性が活躍できる建設業』地域協働推進事業」について支援対象とする１２件の地域ネットワークを選定して公表した。今年６月２９日～７月１７日の期間で支援対象を募集し、全国から１６件の応募を受けた中から、有識者による選定委員会の審議結果を踏まえてこのほど選定した。
同省は昨年８月官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受けて、５年以内に女性倍増を目指して官民一体での取り組みを推進。同事業では、当該ネットワークが主体となって取り組む事業を支援するとともに、地域ネットワークが計画に基づいた取り組みにより得られた成果や課題、その解決方法等を先進的な事例として全国に情報発信していくことを目的とする。
選定された１２件の地域ネットワークは、北海道建設産業女性活躍推進協議会、北海道ブリリアント会、サスティナブルウーマンネットワーク（宮城県）、建築設備六団体協議会 設備女子支援ネットワーク（全国４ブロック）、低層住宅における女性技術者情報交換会からの環境改善（首都圏）、建設業の女性活用に向けた新潟地域ネットワーク、岐阜建設人材育成対策会議、静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム、中部圏けんせつ小町（中部圏）、建設業女性未来づくりの会（京都府・大分県）、しまね建設女子魅力向上委員会、やまぐち建設産業女性の活躍支援ネットワーク。
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