電動工具メーカーのブラック・アンド・デッカー（米コネチカット州）は９月上旬、エントリーモデルでありながら切断スピードの調節機能などをもたせた「コンパクト・オービタルジグソー」を発売する。
木材・金属・プラスチックなどを切断できるＤＩＹの基本工具で、細かな曲線にも対応。
新製品は、切断スピードを４段階に調節できる「オービタル機能」、直線切り用アクセサリー「平行定規」、上下の振動を抑える「カウンターバランス機能」を備えており、初心者から上級者まで幅広く利用することができる。
ＡＣ１００Ｖ電源。消費電力５２０Ｗ。最大能力は木材７０ミリ、軟鋼５ミリ、アルミ１５ミリ。サイズは１９５ｘ６８ｘ２２０ミリ。
伊藤忠テクノソリューションズ（＝ＣＴＣ、東京都千代田区）は８月１８日、フィンランドのＩＴサービス会社・ＶｉｖｉｄＷｏｒｋｓ社のクラウド型３Ｄビジュアライゼーション「ヴィヴィッドプラットフォーム」の提供を始めた。自動車、建設・土木、住宅、インテリア関連の製造業、小売業などに向けて活用を呼びかける。
直感的な操作で３次元のモノ・空間を視覚的に確認できるクラウドサービス。複雑な３Ｄ製品を組み立てて色やオプションを選んだり、インテリア空間をデザインするなど、利用シーンをアピールしたい場面で利用できる。
住宅・インテリア関連では、部屋の写真から３Ｄ空間情報を計算して家具の配置シミュレーションを行ったり、建設予定地の写真に住宅ＣＧを載せて完成イメージをリアルに伝えることが可能。
日本司法書士会連合会（東京都新宿区）は、空き家の所有者や近隣住民を対象にした電話相談サービス「全国空き家問題１１０番」を８月２３日に実施する。
今年５月２６日に完全施行となった「空家特別措置法」で何がどう変わるのか、空き家を相続したがどうすればいいか、認知症の相続人がおり遺産分割協議ができないまま空き家になっている、隣の空き家が放置され困っている、田舎の実家が空き家——などさまざまな悩みに司法書士が答える。
８月２３日１０：００〜１６：３０。電話番号は０３−３３５４−８７７１。
工務店向けシステムコンサルティングなどを手がけるオンラインタウン（北海道江別市）は１０月１日、工務店のＩＴ関係及び補助金等の申請書類、プレゼン資料の作成等を支援する会員制サポート「オルツ倶楽部」を正式スタートする。サービス開始当初の対象エリアは、近畿２府４県及び隣接エリアで、将来的には全国展開を予定する。
サービス利用料は月額２万円（社員５名以内の場合、消費税別）、最低利用期間は１２ヶ月。来年３月３１日までは入会金無料、追加オプション費用は別途。
ＩＴによる工務店支援として、見込客からＯＢ客まで対応する顧客管理システム「Ｃｏｎｔａｃｔ Ｂｏｘ」、その場で見積やローンシミュレーションが可能な営業支援システム「ＪＢ－Ｓｅｒｖｅ」、ｉＰａｄ用のプレゼン支援アプリ「Ｓｔｏｒｙ Ｂｏｘ」、各種情報の共有システム「ｊｏｉｎｔ ｂｏｘ」を無料の基本システムとして提供する。
各種資料、書類の作成支援では、「パース図面他、プレゼン用資料の作成」、「住宅の外皮性能や一次エネルギー消費量の計算」、「省エネ住宅に関する各種補助金申請書類の作成支援など」が会員に対して原則無料。その他、各種支援を会員価格で提供する。
サービス品質維持のため、会員申込数が１００社に達した時点で締め切り予定。
『新中間層攻略のための工務店セミナー リノベ編』
トマ・ピケティ教授がいうように、
「格差拡大」が日本でも進んでいるのか、
住宅予算がゴソッと消え、「新しいマス層」、
「新中間層」が台頭した。
「普通の家」大事の工務店にとって、
「新中間層」対応は、難儀の種。かといって、
貧相を絵に描いた家は造りたくない。
ひとつの解として前回提案したのが
「スケルトン＆インフィル＋カスタマイズ」。
今回はもうひとつの可能性、
「中古住宅＋リノベーション」について考えます。
２０１５年９月１７日（木）１１：００～１７：３０
【会 場】 TKP品川ANNEX (品川駅高輪口徒歩５分)
【主 催】 新建新聞社・新建ハウジング
【定 員】 150名
※定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。
【参 加 費】 10,000円／人（税込）（新建ハウジング購読者以外は２万円）
当代注目の講師陣揃い踏み。
藤木 賀子スタイルオブ東京社長インテリックス空間設計副社長
池田 浩和岡庭建設専務
coming soon
木原 努OKUTA取締役専務LOHASstudioブランドマネージャー
山下 智弘リノべる代表取締役
大沼 勝志夢ハウス代表取締役
大菅 力リノベーションジャーナル編集長
三浦 祐成新建新聞社代表取締役
びっしり語り尽くし、知り尽くすプログラム!
11：00 基調報告 「中古×リノベビジネス最前線と工務店のチャンス」
藤木賀子（スタイルオブ東京社長 インテリックス空間設計副社長）
11：50 実践事例レクチャー１ 「地域ワンストップモデル」
池田浩和 （岡庭建設専務）
12：30 昼食休憩（自由・45分）
13：15 実践事例レクチャー２ 「デザインリノベーション」
COMING SOON
13：55 実践事例レクチャー３ 「性能向上リノベーション」
木原努 （OKUTA取締役専務 LOHASstudioブランドマネージャー）
14：35 休憩（15分）
14：50 実践事例レクチャー４ 「マンションリノベーション」
山下智弘 （リノベる代表取締役）
15：30 実践事例レクチャー５ 「戸建住宅大規模リノベーション」
大沼勝志（夢ハウス代表取締役）
16：10 休憩（10分）
16：20 対談×登壇者質疑応答 「徹底分析！リノベ事業成功の勘所」
大菅力（リノベーション・ジャーナル編集長）× 三浦祐成（新建新聞社社長）
17：30 アンケート記入、名刺交換
不動産経済研究所の調査によると、7月の首都圏における新築マンションの販売戸数は4785戸(前年比13.3%増加)で、7カ月ぶりに増加した。契約率は83.7%で1年ぶりに80%の大台となった。販売価格は5953万円で前年比7.6%上昇。価格上昇は続いている状況だ。
LIXILは今秋、既存の壁を壊さずに施工できる木造住宅向けの耐震改修工法「アラテクト」の販売を本格的に始める。このほど、同工法を取り扱う登録店舗をウェブサイト上で公開した。
同工法は、防弾チョッキなどに採用される高強度のナイロン系樹脂「アラミド繊維」を素材とする。室内側から耐震改修ができ、コストも一般的な耐震改修より抑えられるという。同社は4月から、施工に必要な技術講習を全国で実施。修了社は7月末時点で350を超えた。
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しに着手する。東洋ゴム工業による免震改ざん事件を受けた、免震材料に関する第三者委員会による提言を踏まえ決定した。今年度中に検討し、見直し対象を決めるなどした上で来年度の早期に見直す。免震材料については先行して、省令や告示の改正を年内に実施する。
東洋ゴム工業が認定を受けた免震材料については、交換することとし、認定も取り消す。免震材料の製造は、規定の計画を策定・順守することを条件に交換改修用の材料のみ認める。
ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)はこのほど、住宅瑕疵担保責任保険法人の住宅保証機構と提携した。全国宅地建物取引業協会の会員に対し、住宅保証機構が展開する「まもりすまい安心パートナーパック」の提供を9月から開始する。
同パックは、中古住宅取引に際してのインスペクション(住宅診断・検査)、瑕疵保険、住宅の維持管理の履歴をパッケージで提供するサービス。サービスの個別利用も可能とし、インスペクションのみの場合は2万円で提供する。
サンフロンティア不動産は、ホテル運営事業に参入する。子会社「サンフロンティアホテルマネジメント」を設立し、主力事業である中小ビルの再生・販売事業と同様、稼働が安定した段階で国内やアジアの富裕層向けに販売していく。販売後も運営会社として、投資家との関わりを継続させる。
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