矢野経済研究所（東京都中野区）は８月２０日、国内住宅リフォーム市場調査の結果を発表した。それによると、２０１４年の住宅リフォーム市場規模は前年比３．６％減の６兆６９９０億円だった。２０１５年は０．８％減の約６．６兆円でほぼ横ばいと予測。 住宅リフォーム市場の各分野が苦戦する中、「設備修繕・維持関連費」分野は底堅く推移するとの見方を示した。
２０２０年は、主要分野である「設備修繕・維持費」分野が住宅ストックや世帯数の増加に伴って増加することから２０１４年比約９％増の７．３兆円まで拡大すると予測。ただ、長期的には世帯数の減少が影響することから、２０２５年に７．４兆円、２０３０年に７．３兆円と縮小基調に転じる見通し。
同調査は今年５月～７月に実施。調査対象は、住宅リフォーム関連事業者等。調査方法は、同社専門研究員による直接面談および文献調査を併用した。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（東京都港区）は、大阪・梅田で８月２２日～８月３０日に、建築空間の身近な「紙」について学ぶ「建築家展Ｘ紙の世界」を開催する。数奇屋や茶室、和室、間接照明から壁紙や障子、ふすままで、建築空間には多くの「紙」が使われており、建築家の手によって活かされていることを展示するもの。建築家８名による無料相談会や夏休みの自由課題や親子で体験できる紙を使ったワークショップも催す。
入場は無料で、ワークショップは予約制のもある。詳細はホームページで。
リノベリング（東京都千代田区）は、地域で生まれた「リノベーションまちづくり」の事例を集めたサイト「リリリ・リノベーション！」を開設した。
同社は、これまでにリノベーションスクールを１１地域で計２３回開催し、８５０人が参加。同スクール開催後の事例を集めたもの。２０１５年８月時点で、約２０の事業が実際に稼働し、約２５の事業が準備中と、全国で約４５件のまちづくり事業が生まれている。同サイトの開設時には、稼働している事例を中心とした、１０の記事が掲載されている。
健康・省エネ住宅を推進する国民会議は９月９日、スマートウェルネス住宅等推進事業の一環として「健康・省エネ住宅シンポジウム」を大阪市内で開催する。今年のテーマは「関西型の健康的で省エネな住宅リフォームの検討と推進について」。
シンポジウムの内容は、山口県立大学理事長の江里健輔氏による基調講演「屋内の冬の寒さと健康リスクに関する調査とその啓発の重要性について」を皮切りに、パネルディスカッション、プレゼンテーションなどを実施予定。
パネルディスカッションでは、江里氏をはじめ、近畿大学建築学部長の岩前篤氏、日本生協組合連合会の鬼武一夫氏、大阪府住宅まちづくり部都市居住課課長の三崎信顕氏、看護師・主任介護支援専門員で元介護士の三輪五月氏が参加し、「関西を『健康省エネ住宅』による健康長寿・地域活性化先進都市に！」と題して議論する。
プレゼンテーションでは、イズ（大阪府堺市）の名越生雄社長、創造工舎（奈良県橿原市）の阪本兼行社長がプレゼンターとして登壇する。
開催時間は１４時～１７時３０分。場所はＣＩＶＩ研修センター新大阪東Ｅ５ホール（大阪市東淀川区東中島1丁目１９番４号 新大阪ＮＬＣビル）。入場無料。定員は１５０名。
シンポジウムの詳細および参加申し込みはこちら。
8月24日（月）は発送をお休みさせていただきます。 ※創樹社の営業日は通常、月～金曜日（祝日を除く）になります。…
断熱改修や省エネ改修の分野にも〝お手軽リフォーム〟の工法・商品が拡大 リフォー…
家電量販のエディオン（大阪市北区）は８月１９日、不動産売買仲介事業「エディオンハウジング」を開始すると発表した。専属物件に関しては専門会社による検査を実施し、独自の保証制度や仲介手数料の１０％分の「エディオンポイント」を付与して還元するなど独自のサービスで差別化を図る。
新事業は「家電店にある身近で気軽に相談できる不動産店」がコンセプト。エディオン店舗内に営業所を開設する。リフォーム事業と連携することにより、リフォームや家電、資金相談をワンストップで提案する。
第１号店は、９月１日にエディオン伊丹店内にオープンする。今後、大型店舗を中心に展開を進めることを計画しているという。
経済産業省・中小企業庁は８月１９日、２０１４年度の下請代金の支払い遅延に関する調査結果を発表した。親・下請事業者あわせて約２４万件に対し書面調査を行い、違反のおそれのある１１１５件で親事業者への立入検査などを実施した。このうち９９９件で改善指導を行った。１社で重大な違反行為があり､公正取引委員会へ措置請求を行った。
国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげるのが目的。
採択されたのは日本ホームインスペクターズ協会や住宅長期保証支援センター、JBN、構造計画研究所など7つの団体・企業。それぞれが順次システム開発に着手し、関連事業者との提携を経て、年末から年明けにかけて試行運用に進む。また、総合的検討事業者として住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会が採択され、同協議会が主導する形で運用に関する共通ルールも策定する。
不動産証券化協会(=ARES)と東京証券取引所は10月4日、東京駅から徒歩1分のJPタワーで、「個人投資家のためのJリートフェア2015」を開く。Jリート各社による説明会やブース展示のほか、専門家による特別セミナーや、昨年スタートしたNISA(少額投資非課税制度)の相談コーナーも用意する。
今回のフェアには38投資法人が参加する。
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