ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は１０月１日、現場作業を徹底的に省力化したテラス「ＳＰＥＥＮＥ（スピーネ）」を発売する。
施工者にテラス商品に関する不満や要望を聞いたところ、「部品やネジが多いので施工に時間がかかる」「安価なテラスにはおしゃれなデザインがない」という声がとくに多かったことから、これらを解消する商品として開発した。
部品点数を５８％、ネジ本数を８１％削減することで、施工時間を約３割短縮することに成功。たとえば前枠を取り付ける際に、従来は仮置きをするための金具固定などに４工程を要していたが、新商品は金具をゼロ化しあらかじめ仮置き可能な垂木構造を採用することで１人施工を格段に容易にした。
すべての作業を地上から行うことができるため、安全性も向上している。
さらに、スピーネの施工性を踏襲しながら、細部のデザイン性にこだわった木目調テラス「ＣＨＯＵＥＴＴＥ（シュエット）」も１０月１日に発売する。
最新の転写技術により、コーナーキャップにも木目柄をほどこして木質感を演出。木の風合いを再現した５色を設定、ドア、門柱などとトータルコーディネートができる。
同社・エクステリア事業部の小林秀樹事業部長は、「上期のエクステリア市況は厳しかったが、この沈滞ムードを吹き飛ばす意味で予定よりも前倒しで開発した。新商品は、現場の職人不足や高齢化にも対応し、１日に２セット施工することも可能。新しい２つのテラスで業界を活気づけたい」とした。
８月から施工手順をわかりやすく解説する動画、積算システムを導入して積極的な利用を呼びかけていく。
ハウジング・トリビューン・ウィークリーVol.252 ハウジング・トリビューン・…
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（東京都千代田区）は９月２９日、インフィルリフォームをテーマに、すまい・るホール（東京都文京区）で「ベターライフリフォームシンポジウム」を開催する。
首都大学東京の深尾精一名誉教授が「我が家をリフォームして見えてきたこと」について講演するほか、パネルディスカッションでは、「インフィルリフォーム市場の健全な発展に向けて」と題し、現場での課題やニーズを共有するとともに、生活者が安心してリフォームできる環境のあり方について考える。
参加費は無料。定員は２５０人。
エヌ・シー・エヌ（東京都港区）が事務局を務める、住宅の耐震化の普及・促進を目的とした活動「耐震住宅１００％」は、９月１日の防災の日に大阪で、「『耐震住宅１００％』第２回全国大会」を開催する。
地域で活動を続ける全国２００社の工務店からなる実行委員会メンバーと共に住宅の耐震化を呼びかける。スペシャルイベントとしてスポーツジャーナリストの中西哲生氏を迎える。
ＬＩＸＩＬ住生活財団（東京都江東区）が管理する北海道大樹町の環境技術研究施設「メム メドウズ（Ｍｅｍｕ Ｍｅａｄｏｗｓ）」に、伊東豊雄建築設計事務所（東京都渋谷区）の監修によって既存建物を改修したワークショップスタジオ「スタジオ メム」が８月２１日に竣工した。
同スタジオは、築４０年以上経過した牧草保管用倉庫を補強し、再利用したもの。外装材、内装材にはガルバリウム鋼板を二重に使用し、断熱材を挟むことで、熱環境を改善した。暖炉やキッチンカウンターなどの大勢で囲って使用する場を新たに設け、ディスカッションやワークショップに利用しやすい空間としている。
国土交通省は８月２１日、同省が運営しているハザードマップポータルサイトに、地方公共団体が公表している大規模盛土造成地マップの公開を始めた。まず東京都、埼玉県さいたま市、愛知県岡崎市の３団体のデータを「防災に役立つ地理情報」として公開した。他の自治体のデータも準備でき次第、順次掲載していく予定。
現在、都道府県や市町村は、地震などの際に地滑り的変動の可能性がある大規模盛土造成地について調査を実施しており、抽出された盛土造成地について「大規模盛土造成地マップ」として公表を進めている。
住宅情報館（相模原市）は、太陽光発電システムとＨＥＭＳ、オール電化システムを標準搭載した自由設計住宅「ＥＣＯＣＥＲＡ（エコセラ）」を８月２２日より発売する。
同商品は、３．５２ｋＷの太陽光発電を標準装備。全窓に「樹脂サッシ+Ｌｏｗ－ｅペアガラス」を採用し、断熱性能を高めている。外観はデザインと機能性を重視し、「スクリーンルーバー」によって通風を確保しながら夏の強い日差しを遮蔽し、「バルコニーシースルーパネル」には冬の低い日差しを居室に採り入れる効果がある。
販売価格は１４８０万円から（施工床面積７０ｍ２から）
国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。
同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時に、住宅の瑕疵に係る事故情報などを収集・分析するシステムの構築も目指す。前者は住宅管理・ストック推進協会、後者は住宅瑕疵担保責任保険協会が採択された。
政府はこのほど、国土形成計画法に基づく国土形成計画(全国計画)と第5次国土利用計画(全国計画)を閣議決定した。
国土形成計画では、ヒト・モノ・カネが地域を超えて活発に動く「対流促進型国土」の形成を標榜。これを実現するため、「コンパクト+ネットワーク」を推進していくことが書き込まれた。
国土利用計画では国土の利用区分ごとの面積目標が定められ、「住宅地」は前回(2012年)目標と同じ数値を設定。過去4回の同計画ではすべて増加目標を定めており、横ばいとしたのは今回が初めてだ。
リストグループのリストインターナショナルリアルティ(横浜市)は、プロ野球セ・リーグ球団の横浜DeNAベイスターズの応援キャンペーンを実施中だ。
9月30日までの期間中、物件の告知チラシを持参し不動産を購入したエンドユーザーを対象に、ルンバ「ロボット掃除機」、レイコップ「ふとんクリーナー」、タイソン「ファンヒーター」などの人気家電を1台プレゼントする。
リストグループでは、2006年から横浜DeNAベイスターズとパートナーシップ契約を締結し、ヘルメットやユニフォームスポンサーとして10年来応援を続けている。
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