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INTERIOR WEB NEWS


LIXIL、錦織圭選手の応援ウェブサイトを期間限定で開設

LIXIL、錦織圭選手の応援ウェブサイトを期間限定で開設

 LIXIL(東京都千代田区)は、LIXILグループが2015年4月からグローバル・パートナーシップを結ぶプロテニスプレーヤー錦織圭選手を応援する特設ウェブサイトを8月24日から9月18日の期間限定で開設した。錦織選手グッズが当たるキャンペーンを実施する。
 四大大会の最終戦となる「全米オープンテニス2015」が8月31日からニューヨークで開催されるのに際し、「LIXIL」ロゴが入ったウェアを着用して全米オープンに挑む錦織選手の健闘を祈り応援するもの。錦織選手への応援メッセージを記載して応募した人の中から抽選で、直筆サイン入りA4サイズミニポスターなどの錦織選手グッズが当たる。


建築物省エネ法 基準整備で合同会議 国交省、資源エネ庁

建築物省エネ法 基準整備で合同会議 国交省、資源エネ庁

 省エネルギー判断基準等小委員会と建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議の第6回が、このほど開催された。7月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に係る基準の整備が議題。国土交通省と資源エネルギー庁が事務局を務める。
 建築物省エネ法は、エネルギー消費性能(省エネ性能)基準への適合を求める規制措置と、省エネ性能の表示制度や省エネ性能向上計画の認定に伴う容積率特例といった誘導措置が柱。規制措置では、大規模の非住宅建築物を新築する際の省エネ基準への適合義務と、適合性判定を受ける義務を創設した。施策の実行に向けて、検討会で各基準の中身を整備していく。


「全国移住ナビ」と連携 ハトマークサイトにリンク 全宅連

「全国移住ナビ」と連携 ハトマークサイトにリンク 全宅連

 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、総務省が運用している「全国移住ナビ」との連携を開始した。ナビの住まい情報から希望物件を検索すると、全宅連が運営しているハトマークサイトの物件情報に進むことができる仕組み。
 移住ナビのURLは(https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/)。


「三井のリハウス」新テレビコマーシャル放映開始 三井不動産リアルティ

「三井のリハウス」新テレビコマーシャル放映開始 三井不動産リアルティ

 三井不動産リアルティはこのほど、不動産仲介サービスブランド「三井のリハウス」の新しいテレビコマーシャルの放映を開始した。
 「もっと、人を幸せにできる。」がキャッチコピー。仲介サービスの品質向上を通じ、顧客に安心感と満足を提供したいという企業姿勢を表現した。コマーシャルにあわせて、ウェブサイトや折り込みチラシなどの媒体広告も順次刷新していく。


競売不動産資格試験、10月末まで願書受け付け

競売不動産資格試験、10月末まで願書受け付け

 不動産競売流通協会は10月31日まで、2015年度「競売不動産取扱主任者資格試験」の願書を受け付けている。
 同資格は、一般消費者に対して競売のアドバイスやサポートなどができる専門知識の習得を目的とする。今回の試験が5回目。前回は2002人が受験し、合格者は747人だった。
 試験日は12月6日。詳細は同協会、電話03(5776)0981まで。


木暮人倶楽部が長野で「第4回木暮人祭り2015 」を開催

木暮人倶楽部が長野で「第4回木暮人祭り2015 」を開催

 一般社団法人木暮人倶楽部(東京都中央区)は、9月12日~13日に長野県富士見町で「第4回木暮人祭り2015 」を開催する。 同法人の設立趣旨である木とともに人が暮らすことへのメッセージを様々な形で参加者が体験できるイベント。
 木製の家具や食器・グッズの販売や、地元食材を使った特製スイーツや地元特産品などの直売が行なわれる。毎年好評となっている木材を使って親子で遊び・学べる広場は拡張される。生演奏などのエンタテインメントやシンポジウム、コンテストなども開催予定。
 入場は無料、詳細はホームページで。

 


クレバリーホーム、9月5日・6日に全国150会場で一斉イベント

クレバリーホーム、9月5日・6日に全国150会場で一斉イベント

 新昭和(千葉県君津市)がFC本部を運営するクレバリーホームは、9月5日・6日の2日間、全国150会場で「クレバわかる 住まいの全国一斉博覧会」を開催する。家づくり現場見学会として、構造現場や完成現場、モデルハウスで催すもの。  
 「外壁タイル」をはじめとする「構造躯体」、家事ラク・子育て・収納アイデアをテーマにした「間取りのつくり方」など、マイホームを検討中の人にとって参考となる内容としている。詳細はホームページで。


無償の「スマート地盤システム」利用企業が1200社突破

無償の「スマート地盤システム」利用企業が1200社突破

 地盤ネットホールディングス(東京都中央区)の子会社である地盤ネット(東京都中央区)が、7月21日に無償提供を開始した「スマート地盤システム」の利用企業が1200社を超えたという。同システムは、住宅会社や地盤会社など関係各社の業務を共通化する共通プラットフォーム。
 同システムのインフラの構築には、統合型フレームワークとして、NTTデータ(東京都江東区)関連企業製品のintra-mart を採用、クラウドサービスとしてAWS(Amazon Web Service)を採用することで、安定的で拡張性の高い基幹システムの提供を実現した。同システムによって、作業工数40%削減を見込んでいる。



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