シノケングループ、インドネシアに駐在員事務所開設
シノケングループの連結子会社である小川建設はこのほど、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設した。
建設・設計業務、建設全般にかかるアドバイザリー業務のほか、単独受注なども目指していく方針。
シノケングループの連結子会社である小川建設はこのほど、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設した。
建設・設計業務、建設全般にかかるアドバイザリー業務のほか、単独受注なども目指していく方針。
マンションライフ継続支援協会は9月26日、東京都文京区の「すまい・るホール」で「次の世代に繋げるマンション マンションの長寿命化とコミュニティ形成を考える」と題したセミナーを開催する。住宅金融支援機構との共催。
マンション計画修繕施工協会が「ヴィンテージマンションという考え方」、伊藤忠アーバンコミュニティが「100年マンションの育て方」などについて解説する。
時間は午後1時から4時まで。参加費は無料。定員は200人。参加には申し込みが必要で、申込締め切りは9月4日。申し込みは、セミナー担当事務局の伊藤忠アーバンコミュニティ内100年マンション研究会、電話03(3662)5145。
中古マンションリノベーション事業を手がけるリノベる(東京都渋谷区)と家づくりを考える人と家づくりの専門家とのマッチングサービスを展開するSuMiKa(東京都港区)は8月26日、新たな事業展開に向けた業務提携契約を締結した。
SuMiKaに登録する800人の建築家とリノベるの施工力を活かし、より設計や空間にこだわりのある顧客に向けた新マンションリノベーションメニューの考案や、間取りから自由になる新商品の開発(9月発表予定)など、新サービスの検討を進める。
両社は今年7月10日に資本提携を締結。リノベるがSuMiKaの株式約10%を保有している。業務提携に関するWEBサイトはこちら。
リアル(名古屋市)は、一期工事完了後に販売を開始し、ライフスタイルに合わせて二期工事で部屋数を変更できるリノベーション物件の販売を開始した。
少子化や核家族化により、消費者の求める部屋数が少なくなっていることから、リビング・ダイニングを広く設け、少ない部屋数で施工した状態で一期工事を完了し、販売を開始する。要望に合わせて1LDK→2LDK、2LDK→3LDKといった二期工事を行う。家族の人数やニーズに合わせて、部屋数などを増やすことが可能な二期工事プランの図面も用意している。
現地でマスキングテープで二期工事後の間取りのラインを作成し、部屋を造作した場合のCG画像も準備することで、二期工事後の室内をイメージをしやすくした。
三協立山株式会社(富山県高岡市)三協アルミ社は、安全で意匠性の高い手すりの新ブランド商品「FINE MASTER」を発売する。
外観部材見付の4方を共通の20mmとし、支柱内観見付も22mmに設定したことで、意匠性を向上させ、眺望を妨げないデザインとした。地上から見上げた際にすっきりとスリムに見えるよう、手すり上部・下部の形状にも配慮している。
ねじ・ボルトのゆるみ防止構造や、ガラス交換などのメンテナンス時の利便性なども追求した。
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会(東京都港区)は、今年度、全国10都市・11会場で開催して好評だった第3回既存住宅インスペクション講習(「既存住宅現況検査技術者講習」)を11月に東京、福岡、名古屋、大阪の4会場で追加開催する。
同協会によると、検査技術者の今年度新規登録者は新たに建築施工管理技士を含めて1892名、2013年度からの登録者総数は9819名。講習終了後も受講希望者の問い合わせが続いていることから、このほど追加開催を決めた。
追加開催の申込受付開始予定日は9月1日。開催スケジュールは、東京が11月4日(会場=ラフォーレミュージアム六本木)、福岡が11月12日(同=福岡朝日ビル)、名古屋が11月17日(同=名古屋サンスカイルーム)、大阪が11月18日(同=大阪会館)。講習時間は全会場共通の午前10時~午後4時。
受講対象者は、すべての建築士、適合判定資格者、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(建築または躯体かつ仕上げを有する者)。
受講費用は2万5920円(税込、受講・修了考査、テキスト費用、登録料等一式を含む)。
そのほか、追加開催に加えて、10月には日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)、JBN(全国工務店協会)との併催講習も予定している。
イケアグループの日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)は、8月27日より2016年版「IKEAカタログ 2016」の配布を開始する。同カタログはFSC認証紙を使用した全324ページで、34言語に翻訳され、世界49カ国で2億1900万部発行される。日本では約800万部の配布を予定。
同カタログのテーマは、「出かけるより、楽しいかも」。同グループでは、日々の暮らしの中で家族や友人との団らんを大切だと考え、家で大半の時間を過ごすリビングやダイニングを中心とした暮らしの提案を行う。新商品や今後発売予定の限定コレクションも掲載。
同カタログアプリも2016年版は昨年より進化し、ウォーク・イン・ザ・ルーム機能が新たに追加され、部屋の中にいるようにルームセットの中を見て回ることができる。AR(拡張現実)機能も充実し、イケアの家具を自宅に置いた様子を400以上の製品でシミュレーション可能。
アイカ工業(愛知県清須市)は8月21日、三菱マテリアル建材(東京都中央区)が会社分割によって新設する会社を10月1日付で子会社化するにあたり、新設会社の商号を「アイカテック建材株式会社」とすると発表した。
同社、三菱マテリアル建材、三菱マテリアル建材の親会社である三菱マテリアル(東京都千代田区)の3社は7月30日付で株式譲渡契約を締結。三菱マテリアル建材が手がける「押出成形セメント板事業」、「けい酸カルシウム板事業」、「多機能建材事業」の3事業を会社分割によって新設会社に移管し、新設会社の全株式をアイカ工業が譲り受けることで合意した。
アイカ工業は、これらの事業の製造・販売・技術を取得することで、内装用不燃建材の一層の拡充、セメント板などの耐火材の販売による外壁市場向け事業の強化、有機系技術と無機系技術の融合による新商品の開発などを進め、中核事業である国内建設市場向けビジネスの持続的成長を実現する。
LIXILグループ(東京都千代田区)、桧家ホールディングス(同)、エディオン(大阪市)、静岡銀行(静岡市)、ナイス(横浜市)、フロム・ナウ(東京都港区)は8月26日、住生活サービス・プラットフォームをBtoBビジネスとして展開する新会社を共同で設立すると発表した。住生活関連のサービスを物販まで含めワンストップで、アウトソーシングで提供する。
新会社の名称は「株式会社HOUSALL」。9月1日付で設立する。出資割合はLIXILグループが42.5%、桧家ホールディングスとエディオンが15%、静岡銀行とナイスが5%など。
新会社のサービス提供先は、住宅会社、鉄道会社、エネルギー会社など。こうした事業者が、生活の基盤である住宅にかかわるサービスをベースに、自社の顧客と生涯にわたって関係を持ち続け収益をあげるビジネスの仕組みを構築することを支援する。
主な事業内容は、「住宅保守管理サービス」と「ライフスタイルサポートサービス」を中心にした住生活サービスの提供と、これらのサービスのアウトソーシング受託、また、関連するサービスのコンサルティングサービスも提供する。
今後もプラットフォームの拡充を図るとともに、生活サービス事業とのネットワークを拡大していく。
【本社】アジアの民族衣装では、今でも日本の繊維が高いブランド力を持っていることはよく知られている。中東の民族衣装トーブ、アバヤなどは代表格。また、インドの民族衣装サリ…