健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四條畷市）は９月１２日、一般消費者と住宅建築に携わる業者に向けた勉強会「健康に暮らすための住まいの勉強会ｉｎなごや」を開催する。医学と建築のそれぞれの専門家による講演をはじめ、あいち健康省エネ住宅推進協議会会員の工務店が２０１４年度に行った健康調査と住宅改修についての事例を紹介する。また、国のサポートを受けて医学と建築の専門家が連携して取組む、健康と長寿の住まいづくりを法制化するための活動を紹介する。
講演者は、愛知医科大学医学部の柴田英治教授、名古屋大学大学院環境学研究科の久野覚教授、慶応義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授、マンエイ（愛知県名古屋市）の柘植満代表取締役、いわいハウジング（愛知県一宮市）の岩田邦裕代表取締役を予定。
開催時間は１４時〜１７時（受付開始１３時３０分）。場所は、名古屋大学東山キャンパス環境総合館１階レクチャーホール。
同勉強会の詳細と参加申し込みはこちら。
地盤ネットホールディングス（東京都中央区）の子会社である地盤ネット（東京都中央区）は９月１日、戸建て用地としての地盤災害リスクを点数化するシステム「地盤カルテ」の診断数が急伸して累計４万５０００件を突破したと発表した。また、「防災の日」である同日の啓発活動として、診断結果の統計についての特別レポートを公開した。
特別レポートによると、「地盤カルテ」による液状化リスク診断割合では３割以上が「液状化リスクが高い」エリアに該当。また、浸水リスク診断割合では３割以上が「浸水リスクが高い」エリアに該当した。
「地盤カルテ」の用途については、「現在の住まいの地盤を確認したい」が５０．１％で最多。続いて「その他」（２３．９％）、「新築予定地の地盤を確認したい」（１９．７％）が多かった。「その他」の内訳では、定性調査により職場や実家など身近な場所のリスクを調べる傾向が見られた。
九都県市首脳会議環境問題対策委員会は１０月８日、太陽熱利用の拡大に向けた「九都県市再生可能エネルギー活用セミナー」を都内で開催する。太陽熱に加えて、近年普及が進む地中熱利用、再生可能エネルギーと省エネルギーの工夫が活かされるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）もテーマに取り上げ、利用方法やメリット、普及に向けた取組や導入事例を紹介する。
講師には、ソーラーエネルギー利用推進フォーラムの須田礼二氏、地中熱利用促進協会の高杉真司氏、芝浦工業大学の秋元孝之氏を予定。
開催時間は１３時３０分〜１６時（１３時受付開始）。場所は、東京都庁第一本庁舎５階「大会議場」。定員２５０名。参加費無料。
同セミナーの詳細および参加申し込みはこちら。
神奈川県住宅供給公社（神奈川県横浜市）は９月１日、相模原市南区相武台団地の活性化を促すための取り組みとして「相武台団地商店街 グリーンラウンジ・プロジェクト」を導入すると発表した。国の補助制度である住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業を活用するもので、空き店舗を活用したカフェ運営を中心に、商店街前広場の活用、イベント開催などを通じて、団地外から商店街への新たな人の流入を促進する。９月１日〜１８日まで、同プロジェクトへの参画者を募集している。
９月９日には、同プロジェクトの対象店舗を会場にした現場説明会を開催する。参加希望者は９月７日１２時までに、団地再生事業部事業企画課に申し込みが必要。
同プロジェクトの詳細はこちら。
日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）はこのほど、設立３０年を記念して、労災リスクに対応した会員向けの業務災害補償制度「経営ダブルアシスト」を導入した。同制度は経営者・従業員双方（ダブルアシスト）の業務災害リスクに対応するもので、業務中に被ったケガにつき労災保険の給付決定を待たずに保険金受取りができる。天災（地震・噴火・津波など）によるケガも補償対象となり、保険料水準は一般の契約対比で最大５６％割引となる。
また、施主や注文者に対する「地盤の安心・安全の提供」に向けて木住協版地盤保険「Ｔｈｅ ＰＥＲＦＥＣＴ １０Ｗ（ザ・パーフェクトテンダブリュー）」の導入や、木造構造のセミナー「構造塾」（主催＝Ｍ＇Ｓ構造設計）を木住協版にバージョンアップした講座を９月から定期的に開催することも決めた。
住宅金融支援機構（東京都文京区）は９月１日、民間金融機関が提供する「フラット３５」の２０１５年９月の適用金利を公表した。
融資率９割以下、返済期間が２１年以上３５年以下の主力タイプの金利幅は１.５４％（対前月比▲０.０４％）〜２.２２％（同▲０.０１％）。最頻金利は１.５４％（同▲０.０４％）で、２カ月連続の下降となった。
また融資率９割以下、返済期間が２０年以下の金利幅は１.３１％（同▲０.０４％）〜１.９９％（同▲０.０１％）。最頻金利は１.３１％（同▲０.０４％）で、こちらも２カ月連続で下がった。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、同社ショールームで対象のリフォーム商品を見積もりし、成約した人の中から抽選で１２００名に賞品をプレゼントする「『リフォームを贈ろう。』ＬＩＸＩＬ秋のショールームフェア２０１５」を９月１日から１１月３０日まで開催する。
同キャンペーンの対象となるのは、肩湯などの新機能を搭載したシステムバスルーム「スパージュ」や、ワークトップにセラミック素材を使用したことで傷や変色が起こりにくく、手をかざすだけで水が流れるハンズフリー水栓を採用した「リシェルＳＩ」など、全２５種の商品。省エネ住宅ポイント発行の対象となる、節水型トイレ「サティス」や窓を断熱化する内窓「インプラス」も含まれている。
ＴＯＴＯ（北九州市）は、１９８０年６月に発売を開始した温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数が、２０１５年７月に４０００万台を突破したと発表した。シートタイプとウォシュレット一体形便器を合わせて、国内と海外を合計したもの。
温水洗浄便座は、２０１５年３月の内閣府の調べによると一般世帯普及率が７７．５％となった。同社は、１９８６年にアメリカでの販売を皮切りに海外でも展開。現在では中国、アジア・オセアニア、欧州でも販売している。
中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（東京都渋谷区）は、スマートハウス関連デバイスが集結するスマートハウスショールーム「Ｃｏｎｎｅｃｔｌｙ Ｌａｂ.（コネクトリーラボ）」を９月８日にオープンする。
同ショールームは、いろいろな企業がＩｏＴ（モノのインターネット）機器をはじめとする様々なデバイスを持ち込みむことができる。また、ショールームに導入済みのデバイスの試用やＡＰＩを利用したアプリケーションの開発が可能。オープン時には世界中から集めた１３種類のスマートデバイスを利用でき、今後も追加していく。
同社はスマートハウス事業を進めることで、従来以上に簡易に安価で高品質な家づくりを実現するとしている。機器の選定から導入・アフターサービスまでをサポートする。スマートハウスに関連する用途での撮影、イベントなどでの利用も想定している。
ＳＯＬＡＲＷＯＲＬＤ ＪＡＰＡＮ（東京都千代田区）は、正規代理店と取扱店の募集を開始する。出力が最大２５％向上する新型両面発電ソーラーパネル「Ｓｕｎｍｏｄｕｌｅ Ｐｒｏｔｅｃｔ ３６０°ＳＷ２７５ Ｄｕｏ」や、ｐ型ＰＥＲＣ技術と５バスバーの実用化に成功した６０セルタイプ太陽電池モジュール「Ｓｕｎｍｏｄｕｌｅ Ｐｌｕｓ ＳＷ３００」などの高出力ソーラーパネルの市場浸透を図るため。
同社は、本社がドイツ・ボンにあり、従業員は約３４００人。ドイツのフライベルクとアルンシュタット、米国オレゴン州ヒルズボロに製造拠点がある。
最新のJAPANTEXはこちら