LIXILグループ、桧家ホールディングス、エディオン、静岡銀行、ナイス、フロム・ナウの6社が共同出資したベンチャー企業「ハウソール(HOUSALL)」(東京都千代田区)がこのほど設立された。住宅、鉄道、エネルギーなど消費者と接点をもつ様々な事業者向けに、住宅のアフターサービスやメンテナンスなどをワンストップで代行する「住生活サービス・プラットホーム」の構築が目的。社長にはLIXILグループハウソール設立準備室長の黒澤寛由貴氏が就任した。
新会社の資本金は1億円。千代田区神田須田町2の2の5CTNビル6階に本社を置く。
国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組みを支援する形を想定している。また、住宅金融支援機構による中古住宅の取得・リフォームの支援を拡充し、住宅融資保険の対象を買取再販業にも広げたい考え。金融機関側のリスクを減らすことで、中小業者が買取再販に取り組みやすくする。どちらも2016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。
大京はこのほど、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)とオフィシャルパートナー契約を締結した。JPSAが目指す「スポーツの価値を誰もが享受できる社会」、ひいては「活力ある共生社会」実現の一助になることが目的。同社では「人と人との絆を育む共生社会の実現に向け、JPSAと共に障がい者スポーツの普及・振興活動を通じて、障がい者スポーツの未来を応援する」としている。
住信SBIネット銀行は、長期固定型住宅ローン「フラット35」の取り扱い開始にあたり、2016年3月31日までに正式に審査申し込みをした顧客に対して事務取扱手数料を割り引くキャンペーンを実施する。通常の「借入金額の2.0%」を「1.3%」に割り引く。
住友不動産販売は9月から、三井住友銀行と提携しアパートローンの取り扱いを開始した。
投資や相続対策などの目的で、賃貸用マンションやアパートを購入する人の資金需要に応えたローン。同社によると、通常のアパートローンに比べてローン手続きの利便性を高めており、売買契約をスムーズに進めることができるという。利率についても、三井住友銀行所定のアパートローン金利から0.5%以上優遇している。
住信ＳＢＩネット銀行（東京都港区）は９月１日、長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の取り扱いを始めた。
同行のフラット３５は、事務取り扱い手数料に借入額の０.５％(税別)を上乗せすることで「８疾病保障」に加入できるというもの。業界最低水準金利、メールアドレス登録だけの申し込みの手軽さをうたう。
リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は９月２日からＢｅａｃｏｎ（ビーコン）を活用した「子ども見守りサービス」の実証実験を、秩父市立南小学校と目黒区立月光原小学校の２校で順次開始する。実証実験を通じて、サービス開始に向けた課題点を洗い出し、改善を図っていく。
「子ども見守りサービス」は、当該アプリをインストールしたスマートフォンによって、子どもが携帯するビーコン端末を検知し、子どもの位置情報を保護者に通知するもの。アプリをインストールした地域住民（見守り人）のネットワークを活用することで、子どもが携帯するビーコン端末の通信回線契約が不要となることから、安価に子どもの安心安全に寄与できるサービスの実現が見込める。
また、学校の校門や下駄箱等にもスマートデバイスを設置することで、登下校時間の検知が可能となるほか、コンビニエンスストアや自販機などの事業者との連携による定点見守りスポット数、見守りネットワークの拡大も可能。各事業者との協議検討を進めている。
ハウスプラザ（東京都足立区）が展開するリノベーション事業「ｈ＋（エイチプラス）」は、９月１９日に、体験型リノベーションスタジオ「ｈ＋リノベーションスタジオ」を渋谷区恵比寿にオープンする。９月１９日から２３日まで、オープニングイベントを開催する。
同スタジオは、住まいやインテリアの最新トレンドと快適な暮らしを実現するための様々なヒントを詰め込んだ体験型のリノベーションスタジオ。厳選したインテリア関連書籍を１００冊以上集めており、本を見て住まいのイメージを膨らませることも可能となっている。
オープニングイベントでは、無垢フローリングやタイル、雑貨など多様なアイテムの展示だけでなく、専門のスタッフへのリノベーションやインテリアの相談、ライフプランや住宅購入の相談を受け付けている。期間中の来場者先着１００名にプレゼントを用意。
アイカ工業は、「アイカ施工例コンテスト２０１５」の作品募集を開始した。同コンテストは同社の製品を使用した作品を対象とする施工例コンテスト。店舗や住宅、ビル、マンション、医療・福祉施設、公共施設等の新築やリフォーム、リノベーションが対象となる。
最優秀賞（１点）の賞金は５０万円。２０１５年１１月末日までの期間に完成した物件が対象。詳細はホームページにて。
２０２０年までに住宅の耐震化率を１００％にするという目標を掲げ啓蒙活動などをしている耐震住宅１００％実行委員会（事務局：エヌ・シー・エヌ）は９月１日、大阪・船場の綿業会館で第２回全国大会を開催した。実行委員長の田鎖郁夫エネ・シー・エヌ社長は、「耐震化が進まない現状を、われわれ住宅関連事業者は他人事として見過ごすわけにはいかない」と、ＳＥ構法の加盟店が住宅の耐震化を引っ張っていくという意気込みをもって活動を進めると強調した。
同プロジェクトは、ＳＥ構法工務店有志２０４社が参加。昨年度はメディアへの露出を通じて、社会的信用の構築に努めてきた。
今年度はさらに活動のすそのを広げるため、会員各社によるフェイスブックを通じた認知活動を強化する。
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