インテリジェンス（東京都千代田区）が運営する転職サイト「ｍｅｅｔａ（ミータ）」は、住まいと働き方に関する調査結果を発表した。それによると、東京と地方に住む人とで、住宅購入時の平均年収とローン金額を比較し、毎月の住宅ローンを支払ったうえで手元に残る金額を比べると、３０代前半の場合、地方のほうが年間５０万円以上も高くなる試算結果になったという。
調査はネクストが運営する住宅トレンドニュースサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ ＰＲＥＳＳ（ホームズプレス）」と共同で行ったもの。
持ち家の平均購入価格は地方がかなり低く、その差は２０代で１８５６万円、３０代前半で１７００万円、３０代後半で２２０７万円だった。３０歳で住宅を購入した場合のローン支払い額は、同サイトの独自の試算によると、金利２.３％の全期間固定で、東京が１５万９０００円、地方が１０万円となり、年間の住宅ローンの支払い額は東京のほうが約７０万円高いという結果に。
また、賃貸の場合も地方の家賃の低さが改めて明らかとなった。差額は、「ワンルーム」では７４００円、「１Ｋ・１ＤＫ・１ＬＤＫ」では４万円、「２ＤＫ・２ＬＤＫ」では４万４４００円だった。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は９月１０日、プロユーザー限定の会員制総合建材店「建デポ」を運営する建デポ事業部を分社化し、新会社「株式会社建デポ」（東京都千代田区）として１０月１日からスタートすると発表した。
新会社はプライベート・エクイティ・ファンド運営会社のユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）が出資し、議決権の過半数に当たる６６％を保有する。代表取締役にはマッキンゼー・アンド・カンパニー出身で国内の企業経営に実績のある小森哲郎氏を招聘する。ＬＩＸＩＬは新会社の株式３４％（議決権ベース）を保有し「株主という立場から、建デポの更なる飛躍、事業拡大をサポートする」としている。
分社化する建デポ事業部は、「流通・ 小売り事業」の一つとして毎年業績も拡大、店舗利益も黒字化を達成している成長事業。リフォーム需要が高まる中で、さらなる成長が見込まれる将来性の高いビジネスモデルとして位置づけられている。
同社は今回の「建デポ」独立新会社化の決定について、「ＬＩＸＩＬという企業の枠に留まらず、住宅・建設業界全体の飛躍、とりわけビルダーやリフォーム事業者と共に成長していく」ためのものとしている。
積水化学工業（大阪市）住宅カンパニーは高齢者向け事業として、新ブランド「ハイムガーデン」を９月１２日から展開する。設計・建設から運営まで一貫して同社グループで手がける建物に使用し、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、訪問介護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所などの高齢者向けの住宅・施設で、幅広く展開していく。
ブランド展開の第１弾は、東京都立川市内にオープン予定のサービス付き高齢者向け住宅「ハイムガーデン立川幸町」。東京セキスイハイム（東京都台東区）が開発分譲した減災のまち「スマートハイムシティ立川幸町」に隣接し、大容量太陽光発電とリチウムイオン蓄電池の導入、防災井戸・防災倉庫の設置などにより、地域の「減災」拠点にもなる。
井上書院（東京都文京区）はこのほど、新刊『フローの住宅・ストックの住宅——日本・アメリカ・オランダ住宅比較論』を発売した。
著者は、ＮＰＯ法人 住宅生産性研究会理事長の戸谷英世氏。住宅取得によって資産を増やす欧米と失う日本の住宅に対する考え方、不動産取引のしくみ、住宅政策の違いなどを比較しながら、欧米型ストック住宅の実現に向けた提言を行う。
１８０ページ。
●フローの住宅・ストックの住宅——日本・アメリカ・オランダ住宅比較論
【本社】大阪・南港のインテックス大阪で11日まで、開催中の「2015浙江省輸出商品〈大阪〉交易会」はなかなか楽しい。アパレル、テキスタイルもさることながら雑貨が充実、仏具まで…
国土交通省は９月９日、住宅瑕疵担保履行制度の活用方法などを検討する「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」の初会合を開いた。
委員会では、住宅瑕疵担保責任保険を使った中古住宅・リフォーム市場の活性化や、事故物件情報の収集・分析による事故抑制と技術向上への活用の仕方を検討していく。また、インスペクション（建物検査）の結果や住宅履歴情報を中古住宅の流通活性化に生かす方法なども探っていく。
住宅市場では、新築需要の減少を中古住宅の流通やリフォームなどでまかなう方向性が模索されている。ただ現状では、既存住宅が市場で適正に評価されるには、宅建業者や金融機関との連携を図る必要がある。例えば、保険を使うことでこうしたパートナーが安心して市場に参加できる仕組みなどを検討していく。
不動産ＩＴ事業のオルトリズム（東京都港区）は９月９日、不動産会社に向けて物件資料作成から見込み客への情報公開までを一貫して行うサービス「瞬間マイソクメーカー ツクレル」の無償提供を始めた。
住所からマップを自動取得し、Ｇｏｏｇｌｅストリートビューの自動表示機能などにより、物件資料作成にかかる時間を１枚あたり３分程度、従来の約４分の１に短縮。
また、作成した物件資料を２００社以上のテナント企業に瞬時に公開することができる。
大山組（神奈川県川崎市）はこのほど、東急沿線のオーナー邸付き賃貸マンションの建築＆経営のトータルサービス「レジデンス デュオ（ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ ｄｕｏ）」を開始した。
「新しい家が、新しい収入を生む」をコンセプトに、東急沿線在住の人が所有する土地（５０坪以上）の資産価値を最大限に活かせる自宅兼賃貸マンションの建築と、安定した賃貸収益ビジネスを確立させるためのもの。
デザインから施工、賃貸管理会社の選定、融資相談、相続相談、定期点検、アフターメンテナンスまで、全てのプロセスを専属スタッフが顧客とともにチームとなってバックアップするほか、７０年にわたって積み重ねてきた「東急沿線ならではのノウハウ提供」や「完全自由設計 安心プライス」を特徴とする。
大建工業（大阪市）は、宣伝会議（東京都港区）が主催する公募広告賞「宣伝会議賞」に協賛し、１０月２１日発売の７０周年記念新製品のシステム収納「フィットシェルフ」に関するキャッチコピーを募集する。同賞への協賛によって、消費者の視点からみる同商品の魅力や訴求ポイントを探ることが目的。
「フィットシェルフ」は、棚板と方立を組み合わせたシンプルな構成の棚型システム収納。棚板の長さや方立の高さ・位置を好みに合わせて設計し、必要なユニットを組み合わせることが可能。
応募期間は９月１日～１０月３１日。詳細はホームページで。
矢野経済研究所（東京都中野区）は、「ホームセンター小売市場に関する調査結果２０１５」を発表した。２０１５年度の国内ホームセンター小売市場規模は、前年度比１０１.０％の３兆９６５０億円と予測している。
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（東京都千代田区）によると、２０１４年度の国内ホームセンター小売市場規模は、前年度比９８．７％の３兆９２６０億円とマイナス成長となり、４兆円規模を目前に微減傾向が続いている。同社では、人口減少や他小売業態との競合激化などにより、市場環境が今後より厳しいものになっていくことから、ＰＢ商品開発、店舗フォーマットの多様化、新たな販路開拓などの成長機会に注力することが不可欠と分析している。
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