ＳｕＭｉＫａ（東京都港区）は今秋から、建築写真出張撮影サービス「家撮り部（いえどりぶ）」において、企業や学校との提携業務を進める。
「家撮り部」は、建築やインテリアデザイン、写真を学ぶ学生が「部員」となって住宅・建築写真を撮影することで、プロカメラマンよりも安価に撮影を依頼できるサービス。現在の部員数は１０４人（２０１５年８月末時点）。
当初は工務店をターゲットに想定していたが、リフォーム・リノベーション会社、インテリアショップ、不動産会社の利用も増えており、サービスの本格稼働から約半年で１００件超の実績をあげている。
すでに、企業や学校と協力・連携しあえる体制も構築。
たとえば、インテリアブランド「ＢｏＣｏｎｃｅｐｔ（ボーコンセプト）」と提携し、同ブランドのショールームを使って専門学校（バンタンデザイン研究所、日本写真芸術専門学校、東京写真学園など）と講習会・撮影会を開催。学生にとっては経験を積める機会に、学校にとっては入学希望者を増やす機会に、企業にとってはショールームの新たな活用法を見出す機会となっている。
今回こうした取り組みをさらに進め、提携企業・学校を募集。多様化するニーズに応えたいとする。
“学生が考える、将来の家”をテーマに、大学と民間企業が提携して先進的な技術や新たな住まい方を提案する｢エネマネハウス２０１５｣が１０月１７日〜１１月１日の期間、横浜みなとみらいで開催される。審査を通過した関東学院大学、芝浦工業大学、山口大学、立命館大学、早稲田大学の５大学が参加して、それぞれのモデルハウスを建築・展示する。今年のコンセプトは“エネルギー”、“ライフ”、“アジア”の３つ。
展示期間中は、建築されたモデルハウスの内部が実際に見学できるほか、各モデルハウスのエネルギー消費量や室内の温度、湿度等をリアルタイムに確認できる。また、最も住みたいと思うお気に入りの住宅を選ぶ“Ｐｅｏｐｌｅ＇ｓ Ｃｈｏｉｃｅ Ａｗａｒｄ”に投票できる。
一般公開期間は１０月１７日～２０日と１０月３０日～１１月１日。場所は横浜みなとみらい（神奈川県横浜市西区高島１丁目２－７３）。参加費無料、事前受付不要。
東急不動産が東京都品川区勝島1丁目で開発したマンション「ブランズシティ品川勝島」(18階建て、総戸数356戸)がこのほど竣工した。
家庭用燃料電池「エネファーム」を全戸に採用したほか、太陽光発電システムなどを含めた同社独自の創エネ、蓄エネ、省エネの設備を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを導入した。
現地は京急本線鮫洲駅から徒歩11分、東京モノレール大井競馬場前駅から徒歩8分。価格は4900万円台(平均坪単価が215万円)が中心。2014年7月に販売を開始し、これまで第3期分、全体の75%まで供給が進んでいるという。
スタイルアクトはこのほど、マンション管理会社の総合満足度ランキングを発表した。
1位は7年連続で野村不動産パートナーズとなった。管理人、管理会社そのものに対する個別評価、生活サービスが上位評価となった。2位以降は三井不動産レジデンシャルサービス、住友不動産建物サービス、三菱地所コミュニティ、伊藤忠アーバンコミュニティ。
同ランキングは、スタイルアクトが運営するウェブサイト「住まいサーフィン」の会員のうち、マンション購入済みの入居者に対し、管理状況に関する満足度調査を実施したもの。有効回答数は1907件。
賃貸不動産経営管理士協議会は10月15日、2回目となる「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」を開催する。賃貸管理業の現状把握と今後の検討課題などを整理した前回会合を受けて、今回は賃貸不動産経営管理士の今後の役割をテーマに協議していく。同検討会は2016年7月まで開催し、法制化への道筋を示す予定だ。
日本経済団体連合会(経団連)と、太田昭宏国土交通大臣との懇談会がこのほど、経団連会館で行われた。国交省からは大臣のほか政務三役と審議官、各局長の計25人が出席した。
両者の懇談会は、第二次安倍内閣では初めて。議題は社会資本整備や防災・減災対策、大都市における国際競争力の向上、インフラの海外輸出、観光立国の実現、建設業の担い手確保など多岐にわたった。
三井不動産など6社が参画して5月に竣工した、東京都品川区北品川5丁目の市街地再開発事業による街「パークシティ大崎」の商業ゾーン「パークシティ大崎オリーブテラス」がこのほど、開業した。
スーパーなどが入る商業棟と業務棟2棟の1～2階で構成する施設。一部先行開業店舗を除き、飲食店や物販、サービス、クリニックなど全27店舗が一斉に開業した。
ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション（東京都江東区）は９月１５日、アイ・モバイル（東京都千代田区）と提携して住宅事業者向けに自社ホームページを３０分でつくることができるサービス「ＳｉｍｐｌｅＰａｇｅ（シンプルページ）」の提供を始めた。
「見たまま編集機能」によりホームページを直接編集でき、表やスライドショー、地図、動画などを自由に配置可能。１回の制作でパソコン、タブレット端末、スマートフォンのいずれでも快適に閲覧することができる。
初期制作費は４万９０００円〜、月額利用料は４８００円〜。
ＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区）は９月１５日、２０１８年３月までの新しい中期経営戦略を発表した。今期を含め３年間に年平均で５．４％の売上高成長を達成し、２０１８年３月期の売上高２兆円を目指す。
新戦略によると同期間の事業利益の年平均成長率は ２３．５％を見込み、同決算期の事業利益は１０００億円以上を目標とする。同社の中核事業会社のＬＩＸＩＬは、「水回り」「ハウジングテクノロジー」「ビルディングテクノロジー」「キッチン」の４つのテクノロジー事業をグローバルで展開。計画終了時のテクノロジーごとの売上高は水回りが７０３０億円、ハウジングテクノロジーが５９１０億円、ビルディングテクノロジーが３７４０億円、キッチンが１２３０億円。このほか、流通・小売り事業で２０００億円、住宅・サービス事業で７３０億円を目指す。
国土交通省は９月１５日、省ＣＯ２化進める優れた先導的な住宅・建築プロジェクトを支援する「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の今年度第２回の提案公募を開始した。募集期間は１０月２６日まで。採択事業の公表は１２月下旬～来年年１月上旬の予定。
対象事業は、住宅・建築物の新築、既存の住宅・建築物の改修、省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備、省ＣＯ２に関する技術の検証。補助額は対象費用の２分の１以内。補助額の上限は戸建て住宅については、原則、１戸あたり３００万円。
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