28 12月 2015

国交省、世帯と法人の「土地基本調査」確報集計を公表

　国土交通省は１２月２５日、２０１３年に実施した全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する「土地基本調査」の確報集計を取りまとめて公表した。
　世帯の住宅・土地統計調査によると、世帯の土地所有率（土地を所有する世帯の割合）は、「現住居の敷地」を所有している世帯数が世帯総数（５２３０万世帯）の５０．０％で前回調査（２００８年）に比べて０．９ポイント上昇、「現住居の敷地以外の土地」を所有している世帯数が１．３ポイント増の１７．２％となり、いずれの割合も調査開始以降初めての上昇を記録した。
　世帯が所有する「宅地など」の土地の取得方法を見ると、「現住居の敷地」では「会社などの法人からの購入」が３３．６％で最も高く、「現住居の敷地以外の土地」では、相続・贈与での取得が５０．９％で過半を占めた。

　一方、法人の土地・建物基本調査によると、法人の土地所有率（土地を所有する法人の割合）は、法人全体（２０４．４万法人）の３２．８％で前回調査から１．７ポイント減、建物を所有する法人は１．２ポイント減の３９．６％となった。法人所有の不動産資産額は、土地資産額が３４５兆円、建物資産額が８０兆円の合計４２６兆円で、前回調査から４５．３兆円（９．６％）減少した。
　同調査は、法人の土地・建物と世帯の土地の所有・利用状況などに関する実態を明らかにするためのもので、５年ごとに実施しており、今回で５回目となる。詳細はこちら。