ハウジング・トリビューンVol.506（2015年23・24号） – WEB BOOK SHOP

2015年も終わりを迎えようとしている。
2015年も様々なニュースが住宅産業界を駆け巡った。

消費税率の引き上げに伴う反動減によって厳しい状況を強いられた住宅市場だが、2015年に入りようやく回復の兆しを見せはじめた。

しかし、2017年4月には消費税率10％への引上げが待っているだけに、まだまだ予断は許されない状況が続きそうだ。

住生活関連では、住生活基本計画の見直しに向けた議論がスタートしたほか、空家対策特措法、建築物省エネ法といった新しい法律も注目を集めた。
政府が志向する地方創生、一億総活躍社会のなかでも、住まいや住環境が重要な役割を担おうとしている。

一方、リフォームや中古住宅流通といったストック市場では、民間企業による新提案や国による新たな取り組みなどが相次いでおり、「2020年までにストック市場倍増」という国が掲げた目標が現実味を帯び始めている。

そして、業界全体を揺るがす問題も浮上した。
三井不動産レジデンシャルが供給した横浜市内の分譲マンションで発覚した基礎杭データの改ざん問題は、このマンションの施工を担当した旭化成建材だけでなく、
他の企業にも飛び火し、未だに事態の収束に向けた道筋さえ見えていない。

果たして、こうした2015年の重大ニュースは2016年の住宅産業界にどのような影響をもたらすのだろうか。

2015年の重大ニュースから2016年の住宅産業界を予測していく。