民泊サービス、旅館業法「面積基準」のハードル高く　厚労省調査

　厚生労働省がまとめた「旅館業法の順守に関する調査結果」によると、民泊を手掛けるに当たっては旅館業法の「面積基準」のハードルが高いことが分かった。

　　「一般住宅などを使用した旅館業の営業許可に当たり、許可できなかった事例の有無」について、全体の32%の自治体が「ある」と回答。その理由として「旅館業法関係」を挙げた自治体が43%で最も多く、具体的には「面積基準」が51%で最多だった。

　調査対象は142都道府県市区。対象年度は2013～2014年度。