国土利用計画が決定　住宅地の新規開発は抑制

　政府は８月１４日、今後１０年間の国土の利用・開発の方向性を示す「国土利用計画」と「国土形成計画」を閣議決定した。人口が減少するなか、都市のコンパクト化に向けた居住、都市機能等の中心部や生活拠点等への誘導を図る一方、交通、エネルギー、情報通信などネットワークでつなぐ。
　２０２５年の住宅地利用の規模目標は１１６万ヘクタールで、２０１２年と同じレベルに据え置き。都市の低・未利用地や空き家などの有効活用を進め、新規の開発は抑制する。