14 8月 2015

ハウジング・トリビューンVol.499（2015年15・16号） – WEB BOOK SHOP

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住宅市場が新築中心からストック型の市場へ転換していくなかで、国は２０２０年度までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増し、20兆円市場を目指すことを掲げている。

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが発表した２０１３年の住宅リフォーム市場規模は６兆１０００億円で前年の５兆４３００億円から増加している。増築や改築工事、エアコンや家具などのリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品の購入費も含めた広義のリフォームは７兆４９００億円でやはり前年の６兆７３００億円から増加している。

ただ、２０１４年は新築同様、消費税増税後の反動減の影響をリフォーム市場も受けており、多くのリフォーム事業者が苦戦を強いられた。２０１５年に入ってからは回復する傾向が見られるものの、市場倍増というほどの勢いは感じられない。

例えば、野村総合研究所が今年６月に発表したリフォーム市場規模予測では、２０１４年のリフォーム市場規模は５兆８０００億円で、その後も５兆円台半ばで推移すると予測している。リフォームローンを組みやすい環境の整備など行政主導の政策的支援に加え、民間事業者の創意工夫、一般生活者への啓発を積極的に進める必要があるとしている。つまり、成行きでの成長は望めないというわけだ。

そのため、国は２０１４年度の緊急経済対策のなかで、省エネ住宅ポイントを復活させた。リフォームについては、窓や外壁、屋根・天井、床の断熱改修に加え、高断熱浴槽や高効率給湯器といった設備のエコ改修にも新たにポイントを付与している。省エネ対策を切り口にリフォーム市場の活性化を図る狙いだ。

一方、民間事業者の間でもここへ来てリフォーム市場拡大に向けた様々な取り組みがなされるようになってきた。従来とは異なる手法や提案によって市場を開拓しようという企業が現れている。そんなリフォーム市場拡大に向けた住宅業界の新潮流を追った。