一般財団法人建設経済研究所(東京都港区)は10月21日、2016年度の民間住宅投資が15年度予測に比べ6.5%増の15兆7800億円となる見通しだと発表した。2年連続で増加になる。消費増税の駆け込み需要で増加するとの見方を示した。新設住宅着工戸数は15年度予測に比べ4.3%増と予測。
15年度の民間住宅投資は14年度に比べ1.8%増の14兆8200億円の見通し。新設住宅着工棟数は14年度比4.8%増と予測している。
旭トステム外装(東京都江東区)は、窯業系外装材の新シリーズとして高機能・高品質でありながら求めやすい価格の「AT-WALL PLUSシリーズ」を設定した。セルフクリーニング・防藻・防カビ機能を発揮、塗膜15年保証に対応する。
新シリーズからは、本物の古木から型取りし、板張りの厚みの不揃い感を再現した「ラスティウッドP」を10月から発売。8色をそろえ、住宅だけでなく店舗にも適する。
さらに11月2日には、異なる質感のタイルを組み合わせ自然な色ムラが特徴的な「トラヴィスP」、シンプルなボーダータイル柄の「スティックボーダーP」を発売する。
6600円/枚(厚15x幅455x長3030)。
三協立山(富山県高岡市)三協アルミ社はこのほど、エントランスに設置して外からの風雨や雪を遮断し断熱性を高める風除室「暖たす」を改良した。
今回、変更を加えたのはノンレールタイプのハンガー引戸「3枚片引き戸」。有効開口寸法を従来より49.5〜58mm拡大し、業界最大とした。
また、連動部材を改善しガタツキを軽減。ネジ種・部品数を少なくして施工を簡素化した。
20万500円(暖たすI型ハンガー引戸「3枚片引き戸」/スリム框タイプ/戸先錠付き、幅2000x高さ2600mm)。
11月12日(木)〜11月17日(火)
北海道剣淵にある家具工房「ニングル」による、自然そのままの色合いの家具シリーズ、新旧の作品をご紹介します。
ハースト婦人画報社(東京都港区)は10月30日、ムック『ML WELCOME vol.1木の家で暮らそう』を発売する。
住宅雑誌『モダンリビング』とSE構法(運営:エヌ・シー・エヌ)がコラボ。
SE構法の優良工務店ネットワーク「重量木骨プレミアムパートナー」8社が手がけたモダンかつラグジュアリーな住宅を12件紹介するとともに、家づくりの基礎知識、SE構法の概要、工務店で建てる家づくりの楽しさやノウハウを1冊にまとめた。
掲載工務店は、クウェスト、参創ハウテック、テラジマアーキテクツ、アドヴァンス建築設計工房、エヌテック、roomz 星野建築設計事務所、ニケンハウジング、山栄ホーム。
A4変形124頁。税込1250円。
●モダンリビング ML WELCOME Vol.1 木の家で暮らそう
積水化学工業(大阪市)住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所(東京都千代田区)は、「良質な睡眠のための住まいのポイントを明らかにする」ことを目的に、江戸川大学社会学部教授福田一彦氏と共同で、「快眠住宅に関する実験」を行った。それによると、寝る前に部屋を暗くして過ごすと、入眠時刻・起床時刻ともに早まるという結果になった。
今回の調査は、快眠が得られる光環境の建築的条件を明らかにするため実邸レベルでの実験を実施したもので、寝る2時間前に過ごす空間の光環境について着目。通常の照明で生活をするグループ(11人)と、通常の照明から夜間にリビングの照明の照度を下げた住環境で生活するグループ(12人)に分け、照度と睡眠を記録し、被験者に対してアンケート調査を実施した。
寝る2時間前に、主にリビングの照度を50ルクス以下の電球色に変更したグループでは、変更なしのグループに比べ入眠時刻・起床時刻とも前倒しになった。変更なしグループは、入眠時刻は21分後退となり、変更ありグループは8分前進、起床時刻についても変更なしは24分後退し、変更ありのグループは10分前進となった。
光環境を変更したグループでは、夜間に50ルクス以下の環境で過ごすことについて、「最初は暗いと思ったが慣れれば問題はなかった」が58%で「暗すぎた」が42%。「普段より暗い環境で過ごしたことで良かったことがあったか」についても「良かったことがあった」が58%、「良いことは特になかった」が42%だった。
CBREは10月21日、全国13都市のオフィスビル市場動向(2015年第3四半期)を発表した。それによると、3大都市、地方都市のいずれも賃料の上昇基調が続いた。調査対象は、原則延べ床面積1000坪以上の新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル。
野村不動産など3社が兵庫県明石市のJR神戸線明石駅前で開発中の新築分譲マンション「プラウドタワー明石」が、全戸即日完売した。
総戸数216戸(地上34階建て)のうち、販売戸数は全199戸。価格は2250万~1億3090万円(専有面積54~110平方メートル)だった。最多価格帯は4900万円。
同マンションは、商業施設や公共施設を併設した駅前複合再開発の一角に位置する。
「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の2回目がこのほど開かれた。6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年4月から農地転用許可の権限が指定市町村に移譲されることを受けて、指定基準を定めるのが趣旨。事務局は内閣府と農林水産省。
指定基準のたたき台を農水省が提示した。基本的な考え方として、「農地転用許可等の適正な運用」、「農地転用許可制度等に係る事務処理体制の整備」「優良農地確保の目標設定」の3点を据えた上で、事務局がそれぞれの具体的内容を明示した。
3回目の会合は11月上旬に開く予定。指定基準の取りまとめを行う。
国土交通省は10月21日、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正案を作成し、意見募集(パブリックコメント)を開始した。
標準管理規約の改正案について同省は、「定義があいまいだったコミュニティといった用語を、適切な法律用語に置き換えて整理した」としている。
意見募集は11月19日まで。