大建工業（大阪市北区）は１０月２１日に発売した「７０周年記念新製品」群を中心に、『備える』思想に基づいて設計開発した製品を積極的に提案している。『備える』思想とは、「愉（たの）しく快適」、「安心」、「安全」をコンセプトに、今だけでなく、将来も考えた暮らし価値の向上を目指す考え方。
「愉しく快適」をサポートする新製品では、同社の主軸商品であるｈａｐｉａ（ハピア）シリーズ全般、キッチンケア、ミセル小上がりユニットなどを提案する。「安心」を考慮した新製品では、ｈａｐｉａシリーズの「通し引手デザイン」、フィットシェルフ、システム手すり、「安全」を考慮した新製品では、スリップケア、玄関ベンチユニットを提案する。
注文住宅・デザイナーズ住宅の建築設計を手がけるフリーダムアーキテクツデザイン（東京都中央区）は１０月３０日、総合ＰＲ会社のベクトル（東京都港区）を引受先として第三者割当増資を実施したと発表した。
ベクトルは今回の出資によって「フリーダムの事業の成功および企業価値の向上をＰＲ面で支援」するとしている。同社の資本参加は、香港に拠点を置く子会社のＶｅｃｔｏｒ Ｇｒｏｕｐ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌを通じて行われる。
経済産業省は１０月３０日、冬季（１１月〜３月）の省エネルギー対策を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「冬季の省エネルギー対策について」を決定した。関係業界等に対して省エネルギー・節電に関する協力要請を徹底するとともに、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった取り組みを推進する。
産業界等に対する周知及び協力要請のうち、住宅・ビル等関係については、「積極的なエコ住宅の新築や断熱改修等のエコリフォーム」、「時間帯別・季節別の電気料金メニュー活用やエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ等）の導入によるビルの運用方法と住宅の住まい方の改善」、「節電・省エネ診断やＥＳＣＯ診断等を活用した高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法の見直し」が含まれた。
プロパティエージェント（東京都新宿区）は１０月３０日、中古マンション売買時の指標となる相場情報を、地図インターフェースを用いて検索・閲覧・比較できる不動産情報サイト『ふじたろう』β版を一般公開した。東京都２３区内の中古マンションを対象としており、順次対象エリアを拡大していく予定。
『ふじたろう』β版の特徴は、中古マンションの相場に関する情報を独自のクローリング技術で収集しデータベース化。時空間演算技術および人工知能アルゴリズムにより、各中古マンションの最新相場と１年後の予測相場を算出する。また、相場の乖離率（実質価格との差）を独自の価格基準「ふじバリュー」として算出することで、表示相場の妥当性を分かりやすく示す。
ＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）は、国内外の全部門が参加し、品質意識の高揚と品質管理の普及、品質向上を目的とした、同社最大規模の社内活動「第４回ＬＩＸＩＬ品質月間」を１１月に実施する。
品質方針浸透のため、全社員から標語を募集し、日本語部門は１万３７４４点、海外拠点からも応募のあった英語部門は１５１７点。日本語部門は「小さな改善、確かな未来、みんなで掴もう世界の信頼」、英語部門は「Ｔｈｉｎｋ ｏｆ ｇｒｏｗｔｈ, ｔｈｉｎｋ ｏｆ ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ,ｔｈｉｎｋ ｏｆ ｑｕａｌｉｔｙ」が最優秀賞に選出された。世界共通の合言葉とし、ポスターやデジタル配信で浸透を図りながら、世界中の社員が品質向上に取り組んでいく。
１１月１９日には全世界から選抜された７チームによる改善発表が行なわれ、藤森社長賞を競う「品質フォーラム ＦＵＪＩアワード」を日本で開催。「トップフォーラム」と題して、早稲田大学商学学術院准教授の長内厚氏を招いて、グローバル品質をテーマとした特別講演や同社藤森社長との対談を実施する。
国土交通省が１０月３０日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２．６％増の７万７８７２戸だった。分譲住宅が減少したが、持家と貸家が増加した。ただ、季節調整後の年率換算値は９０万戸と、前月から３．３％減少した。
持家は前年同月比では５カ月連続で増加したが、季節調整後の年率換算値は２８．１万戸と前月比０．７％減で、３カ月連続で前月比マイナス。
東京都環境局は１１月２６日、工務店やリフォーム事業者を対象に、太陽エネルギーの利用拡大と住宅の省エネ化推進に向けた第２回エネルギーソリューションセミナーを開催する。同局による「東京都のエネルギー関連補助事業等の紹介」が行われるほか、ナイス（神奈川県横浜市）、岡庭建設（東京都西東京市）、ソーラーパートナーズ（東京都港区）がそれぞれの取り組み事例を発表する予定。
開催日時は、１１月２６日の１３時３０分〜１５時３０分（受付開始１３時）。場所は、立川グランドホテル２階キャンティ（東京都立川市曙町２－１４－１６）。参加費無料、定員７０名（先着順）。工務店・リフォーム事業者向けの内容になるが、誰でも参加可能。申込みは「ＴＯＫＹＯ太陽エネルギーポータルサイト」で受け付ける。申込み期限は１１月２５日。
分譲マンションの基礎ぐいの性能不足が判明した問題で、国土交通省は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。再発防止に向けた対策などを検討する。１１月４日に第１回委員会を開催する。会議は非公開。
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国土交通省は１０月３０日、大和ハウス工業が施工した住宅４棟で、防火ドア・防火サッシが国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されたことが判明したと発表した。１２０４棟で同様の不適合施工があるという。国交省は関係特定行政庁に調査を依頼したとしている。
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