LIXIL(東京都千代田区)が今年4月に発売した主力システムキッチン「サンヴァリエ<リシェルSI>」で選べる「セラミックトップ」の販売が好調だという。
セラミックトップは、やきものならではの質感が特徴。熱、キズ、汚れ、衝撃に強く、火にかけていたフライパンや鍋の直置きができる、まな板なしで野菜が切れる、金属タワシでゴシゴシ洗える、ステンレスボトルを頭の上の高さから落としてもキズつかない——といったメリットがある。
「従来にない新しい質感と素材が良い」「他にはない製品で魅力的」といった声が寄せられ、出荷数は当初予測の約2倍で推移。
とくに「グレーズグレー色」が人気で、同色の扉と合わせてオープン対面レイアウトのフロートタイプが選択されるケースが多いという。
防犯機器メーカーのブロードウオッチ(東京都港区)は11月4日、昼間充電して夜になると自動点灯する「太陽電池付屋外ガーデンLEDライト」を発売する。
120x90x80mmの太陽電池を採用。夜間は30W電球程度の明るさで照らす。防水仕様。5mケーブル付属。
国土交通省が10月30日に公表した2014年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、受注高合計は前年同期比6.7%減の4兆8492億円だった。そのうち、住宅に係る工事の受注高は30.3%減の1兆7970億円、非住宅に係る工事の受注高は16.6%増の3兆522億円だった。
同調査報告の詳細はこちら。
鳶職人による建設足場架設業を主軸に事業展開する平尾化建(大阪府茨木市)は11月2日、鳶職総合情報サイト『鳶人』を本格リリースする。人材不足によって現場での作業がスムーズに進まず、技術の承継も難しくなってきていることから、業界側の情報発信を支援するために今年から同サイトを立ち上げた。
同サイトのコンテンツは、現場の第一線で活躍している鳶職人たちの疑問や悩みの種に対してのページ「鳶とお金に関するお話」や「鳶採用情報」、新人鳶職人や鳶職人志望者向けのコーナー「ワカトビ」や「THE鳶~鳶のすべて」、基礎知識を掲載した「工事現場の基礎知識」など。また、鳶職の技能競技会「鳶-1グランプリ」の内容を随時発信していく予定。
「鳶採用情報」ページでは、2週間の無料期間の後、2週間あたり1万円の費用で求人情報を掲載している。現在、同サイトのリリース記念として2週間あたり5000円に割引中。
国土交通省の調べによると、2015年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は90万戸。
国土交通省はこのほど、杭施工に関する一連の問題への対応として「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。委員は深尾精一・首都大学東京名誉教授など、建築や建築行政に関わる専門家の9人。年内に中間報告をまとめる。
国土交通省はこのほど、大和ハウス工業が施工した住宅4棟において、防火ドアまたは防火サッシが国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法などに違反していると発表した。また、同社から同様の不適合施工があると報告があった1204棟について、関係特定行政庁に認定仕様への適合性に関する調査を依頼している。
なお、不適合施工について性能試験などを行った結果、安全性に支障がないことが確認されている。
ヒューリックはこのほど、東京ベイ舞浜ホテルや豊洲の大規模ビルなど12物件を保有しているシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ(=SIA)を子会社化すると発表した。コアビジネスである不動産賃貸事業の強化に寄与すると判断した。
コスモスイニシアは11月上旬から、「本格的なDIYによる住まいづくり」をテーマにした新築分譲マンション「イニシア練馬豊玉」(東京都練馬区)の販売を開始する。
同物件は8月に竣工済み。西武池袋線・有楽町線・大江戸線練馬駅から徒歩13分の場所に立地する。地上7階建て、総戸数は38戸。第1期1次(6戸)の販売は、専有面積67~72平方メートルで価格は4300万円台~5500万円台。
高断熱住宅の北信商建(長野県飯綱町、相澤英晴社長)は、長野県飯綱町と連携して地元の森林づくりを促進する活動に乗り出した。必要な保全・整備を資金や資材、人材の側面から支援する。
同町の町有林1林班を借り上げ、5カ年にわたり植栽や下草刈り、地ごしらえを行う。県の仲介によって同町と「森林の里親」契約を締結、10月20日に調印式を行い、その後同社スタッフと協力会の職人ら約200人が参加して草刈り作業を実施した。来年6月には紫陽花を植樹する。
同社は低燃費で冬暖かく過ごせる高断熱住宅を県下全域で年間約180棟供給。今回の取り組みを「出身地への恩返し」と位置付け、地域活性化と環境保護への貢献につなげる。CSR活動の一環としてブランドイメージにも役立て、スタッフ・職人の交流の機会としても活用する考えだ。
とくに職人の交流については、協力会(北友会)の規模が年々拡大し広域化。「新年会や安全大会のほかにも親睦の場がほしい」(同社広報室)といい、これまでもソフトボール大会などを開催してきたが、より幅広い年齢の職人が気楽に参加し社会貢献の実感を持てる機会を探していた。
取り組みは長野県の「森林の里親促進事業」を利用。企業と森林所有者(主に市町村有林)をマッチングし連携して森林づくりを進めるもので、2003年の事業スタートから現在(2015年3月末)までに112の契約が結ばれている。