中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（東京都渋谷区）は、２０１６年１月上旬に、「リノベる。四日市ショールーム」をオープンする。三重県では初出店。全国のショールーム数は１８拠点となる。
川崎ホールディングスグループの川崎不動産（熊本市）三重支店と２０１５年１１月に業務提携しており、フランチャイズとして運営し、サービス提供を行う。
同ショールームではリノベーション空間の体験、リノベーション向き物件の紹介、資金計画の相談を行い、毎週末無料のリノベーションセミナーを開催する。初年度の目標は受注８件、売上８０００万円。
※川崎ホールディングス、川崎不動産の「崎」は、正しくは「大」の部分が「立」。
ＮＥＣライティング（東京都港区）は、「高天井用ＬＥＤ照明」シリーズのラインアップを拡充する。全９機種を１１月２６日より順次発売する。
オフィスの照明器具はＬＥＤ化が進んでいるが、大型倉庫や工場、体育館などの施設向けは普及が進んでいなかった。しかし、昨年末あたりから高性能で手ごろな価格の大光量高天井用ＬＥＤ照明器具が次々と市場に供給されたことから、大型水銀灯からの置き換えが徐々に進んでいる。
メーカーの希望小売価格は、水銀灯３００Ｗ相当の電源別置型防雨型耐塩害丸形クラス１１００（写真）で１１万８０００円。
ＴＯＴＯ（北九州市）とＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）は、「ＴＹ静岡コラボレーションショールーム」を１１月２８日にオープンする。中部エリアでは初、全国８カ所目となるもので、年間約１万２０００組の来館を見込む。
コラボレーションショールームは全国主要都市に展開し、ワンストップでＴＯＴＯの水まわり商品とＹＫＫ ＡＰの窓やドアを同時に検討できる。健康配慮や長もち住宅、ＣＯ２削減といった「グリーンリモデル」による空間提案を実現するための展示施設。
中部エリアでは２０１６年３月に大建工業（大阪市）も加えた「ＴＤＹ名古屋コラボレーションショールーム」の開設を予定している。
不動産事業を全国展開するハウスドゥ（東京都千代田区）はこのほど、ファミリアホームサービス（愛知県津島市）と「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店 南区道徳店」をオープンするフランチャイズ契約を締結した。「家・不動産買取専門店」の展開は、２０１３年１０月に東京、名古屋で直営として２店舗同時オープンして以降、約２年間で５０店舗目。２０１５年に入ってからは３２店舗増加している。
同社は直営店および加盟店によって「サテライト店」、「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」の３ブランドを展開。現在、「家・不動産買取専門店」は、東京都、神奈川県、大阪府など大都市圏での出店が２５店舗と半数を占めており、今後も大都市圏を中心に積極展開する考え。
自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）はこのほど、ＰＥＲＣ（Ｐａｓｓｉｖａｔｅｄ Ｅｍｉｔｔｅｒ ａｎｄ Ｒｅａｒ Ｃｅｌｌ：裏面パッシベーション）技術の採用により単位面積あたりの発電量が同社従来品に比べて約７％向上した新製品「単結晶太陽電池モジュール・２９０Ｗモデル（ＮＥＲ６６０Ｍシリーズ）」の販売を開始した。
同製品の特長は（１）新技術ＰＥＲＣセルの採用により、モジュール変換効率が向上、（２）４本バスバーの採用により、セル内の電気抵抗低下と発電効率が向上、（３）従来品に比べ単位面積あたりの発電量が多く、戸建住宅や狭小地などに最適。
新製品の製品保証は１０年、リニア出力保証は２５年、経済損失補償は１０年となっている。
アキレス（東京都新宿区）は１２月１日、壁・天井に張るだけで簡単に断熱施工ができ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドを吸収・分解して空気環境を改善する機能を内装仕上げ下地材にプラスした断熱複合パネル『アキレスＨＣパネル』を全国で販売開始する。
硬質ウレタンフォーム（ノンフロン品）を断熱材に使用し、優れた断熱性能を発揮するとともに、張るだけで断熱工事と内装仕上げ下地工事を同時に実現でき、施工手間・コストなどの省力化に貢献する。ひと部屋単位での部分的な断熱リフォームにも適する。
内装仕上げ下地材には吉野石膏製「タイガーハイクリンボード」を採用。また、調湿（吸放湿）機能を付加した同社製「タイガーハイクリンスカットボード」を採用した製品も受注生産する。
不動産会社の営業支援などを手がけるドリームワン（東京都三鷹市）はこのほど、物件の売買と賃貸に対応したクラウド型の不動産ホームページ集客システム「ドリームＸジグソー」の提供を開始した。
ホームページ全体でのデザインテーマ・配色の切り替えが可能だった「ドリームＸクラウド」に比べて、物件それぞれに異なるデザインのサイトが作成でき、独自の「ストーリー」で物件の魅力を最大限に伝えることで差別化を図れる。初期費用は無料、月額３万円で利用できる。
物件の登録件数や一物件あたりに掲載する写真の点数は無制限。主な機能では、物件までの道のりを視覚的にマッピングする「ルート案内機能」や、不動産仲介業者向けに物件情報を一斉配信できる「業販メール機能」などを備える。セキュリティ面では、個人情報の流出を防ぐＳＳＬサーバ証明書への対応も月額１０００円で行う。
不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都港区）は、不動産会社間情報流通アプリ「ＨＯＭＥ’Ｓ ＰＲＯアプリ」の提供をＡｐｐｌｅストア、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙで開始した。同加盟店舗で、２０１５年６月にサービスを開始した「ＨＯＭＥ’Ｓ ＰＲＯ物件流通」の利用者を対象に専用アプリとして無料で提供。アプリの活用によって、不動産の元付会社や仲介会社が日常的に行う物件情報のやりとりが、スマートフォンやタブレットで移動中でも円滑に行なえる。
同アプリには登録された条件に合致した最新の物件情報をプッシュ通知で知らせる機能や物件検索機能がある。物件の担当者とのやり取りをアプリ上で行え、社内ＳＮＳ機能で情報共有を図ることも可能。
経済産業省は１１月２６日、再生可能エネルギーの買取制度の見直しを検討する有識者会議で、事業用の太陽光発電の買取価格の決定方式として入札制度を活用する方針を示した。事業者間の競争を促しコスト低減を進めるのがねらい。住宅用（１０ｋＷ未満）については、競争入札になじまないことからあらかじめ価格低減スケジュールを設定する案を提示した。
入札制度を活用するイメージとして、発電事業者が認定の申請に先立ち買取価格の入札を行い、入札価格の低い事業者から優先的に申請を行う権利を得る方法を例示した。
ただ、入札制度による純粋な競争とした場合、地域の小規模電源などの参入を阻害する可能性もあり、いろいろな事業主体が参加できるよう制度的な配慮が必要との考えも示した。
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