最新のJAPANTEXはこちら【連載】Interian Color――一ささやかな心の洗濯(社) 日本カラリスト協会 渡部尚子氏
WEB NEWS
「メゾン・エ・オブジェ・パリ2016 1月展」は予定通り開催へ
全国地価動向、下落傾向が継続 日本不動産研究所
日本不動産研究所はこのほど、2015年9月末現在の市街地価格指数を発表した。
それによると、全国の地価動向は全用途平均で前期比(2015年3月末)0.3%の下落となった。地価下落傾向は継続したが、下落幅は縮小した。
一方で三大都市圏では、地価上昇傾向が継続。東京圏は全用途平均で同0.5%上昇、大阪圏は同0.3%上昇、名古屋圏は同0.2%上昇だった。
野村不、金町駅前再開発で高層マンション180戸
野村不動産は、東京都葛飾区のJR金町駅前で高層マンションを開発する。このほど「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」の設立認可を受け、参加組合員として事業参画することが決まった。開発するマンションは地上21階・地下1階建て。総戸数は180戸。
南関東圏・マンション価格指数、30カ月連続上昇 国交省調べ
国土交通省が毎月調査している不動産価格指数によると、8月の南関東圏における住宅総合指数(2010年平均=100)は前年同月比5.1%上昇の106.8となり、9カ月連続して前年同月を上回った。住宅地は同5.2%上昇の103.7で9カ月連続上昇、戸建て住宅は同1.2%上昇の97.3で5カ月連続上昇、マンションは同7.8%上昇の119.5で30カ月連続上昇となった。
2016年度税制改正 空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討
2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。
国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家を除却または改修して売却する場合、譲渡所得から3000万円を特別控除する制度として要望する考えだ。
また、新規に「三世代同居」に向けた二世帯リフォームに係る減税措置も要望する方向。
積水化学・東京セキスイ、立川にサ高住 高齢者向けブランド第一弾
積水化学工業住宅カンパニーは、高齢者向け事業の新ブランド「ハイムガーデン」の第1号物件となるサービス付き高齢者向け住宅「ハイムガーデン立川幸町」を、東京都立川市内で竣工した。通所介護サービス事業所を併設し、このほどサービスを開始した。
立川市幸町4の17の10、多摩都市モノレール線砂川七番駅から徒歩14分の場所に立地する。 鉄骨造2階建て、延べ床面積1644平方メートルで全40戸。1人～2人向けの間取り4タイプで構成され、各住戸には完全バリアフリーの浴室を配置した。共用部には食堂やリビング兼用応接室、共用ラウンジを備える。子会社の東京セキスイハイムが企画・設計・施工を担当し、アイネットが運営する。
賃料は7万8000円～13万3000円、共益費は8000円、1万2000円。
住宅の省エネ化促進 安倍首相が官民対話で言及
安倍首相は１１月２６日、首相官邸で開いた第３回「未来投資に向けた官民対話」で、住宅の省エネ化を促進する方針を示した。具体的には２０２０年までに新築戸建て住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー住宅化するとともに、省エネリフォームも倍増させる。
省エネ・節電の誘導策のひとつとして、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引市場」を２０１７年までに創設する。今後、省エネや再生可能エネルギーの導入、ＩｏＴを活用した新しい省エネビジネスの構築など、エネルギー関連制度を一体的に整備するための「エネルギー革新戦略」を策定して、関連施策を強力に推進していく考えだ。
ハウスプラス住宅保証、長期優良適合書発行実績が１０万件突破
ハウスプラス住宅保証（東京都港区）は、同社が行っている「長期優良住宅にかかる技術的審査」の適合書発行実績が累計で１０万件を超えたと発表した。同社は２００９年５月からこのサービスを開始。１１月１８日時点で戸建て９万５５３７戸、共同住宅５３７３戸に対して適合書を発行している。
同社は長期優良住宅関連の支援サービスに力を入れており、技術的審査のほかに長期優良住宅の維持保全計画に対応した「住宅の点検サポート」も提供している。
経産省、「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催
経済産業省は１１月２６日、少子高齢化や過疎化等に伴い、地域生活を支えるサービスの提供を行う事業主体に関する課題整理や制度上の対応策のあり方等について検討を行うため「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催すると発表した。今後、月１回程度のペースで同研究会を開催し、今年度末を目処に報告書を取りまとめる。
同研究会は、昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対応するもの。実際に地域生活を支えるサービスの提供を行っている事業者や、地域コミュニティや社会的投資等に関する有識者が参加し、（１）様々な事業主体（株式会社、ＮＰＯ等）による地域生活を支えるサービス提供の状況及び課題の整理、（２）海外における関連法制に関する議論の整理、（３）このようなサービスの提供者に対する資金供給に関する国内外の状況の把握、（４）これらを踏まえた事業主体のあり方に関する検討を行う。