内閣府は１１月３０日、今年１０月１日〜１０日に実施した「住生活に関する世論調査」の概要を発表した。「住宅を所有したいか」との問いに対して、「所有したい」とする回答は、前回調査（２００４年１１月）から４．１ポイント減少して７４．９％となった。「住宅を購入するとしたら新築か中古か」との質問では、「中古」（戸建、マンション）が６．５ポイント増の９．９％に支持を広げた。「新築」（戸建、マンション）は７３．０％と依然支持は高いものの、前回調査と比べて９．２ポイントの減少となった。
住宅を「所有したいと思う理由」では、「同じところに安心して住み続けたいから」が２．９ポイント増の５８．１％、「子どもに財産として残したいから」が１．２ポイント増の１０．４％とそれぞれ支持を伸ばした。
住宅を「所有する必要はないと思う」理由では、「家族の状況の変化（子どもの独立や転勤など）に合わせて自由に住み替えたいから」が１．１ポイント増の１９．２％となる一方、前回の調査で最も支持が高かった「多額のローンをかかえたくないから」が７．７ポイント減の２０．９％と後退した。
所有するなら「中古がよいと思う理由」では、「住みたい場所に住宅を購入するためには、中古住宅の価格の方が手が届きやすいから」が６１％で最多。「中古住宅を購入しておいて、時期をみて建替えやリフォームをする方が、資金計画などに無理がないから」は前回調査から２．２ポイント増加して２９．７％となった。
今回調査の詳細はこちら。（前回調査の詳細はこちら。）
マンション管理センターが実施している「2015年度マンション管理士試験」が11月29日、全国8試験地で行われ、1万4094人が受験した(受験率85.6%)。
住宅新報社講師陣の見解では、今年の試験の合格最低ラインは50問中36問前後(2014年度試験は36問)になる見込みだ。区分所有法・民法に比較的容易な問題が目立ち、設備に関する問題の難易度が高かったようだ。
合格発表は来年1月15日の予定。
国土交通省の調べによると、2015年10月の新設住宅着工戸数は7万7153戸だった。前年同月比は2.5%減。8カ月ぶりに減少したものの、減少要因は貸家と分譲住宅であり、持ち家は増加基調。そのため国交省は、着工戸数の持ち直し傾向は継続している、との見方を示している。季節調整年率換算値は86万2000戸。
東京都品川区の「大井町一丁目南第1地区第一種市街地再開発事業」を推進する再開発組合がこのほど、事業区域内にあった歴史ある看板建築の一部である「ライオンのレリーフ」を、旧東海道品川宿にある外国人向け宿泊施設へ移築保存した。品川区の意向を受けた取り組み。
レリーフは60数年前、1枚の銅板を「タタキ出し」という技法を用いて板金職人が制作した。
同事業には住友不動産が参画している。
国土交通省はこのほど、同省の所管事業における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を作成した。2016年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されることを踏まえた対応。
また国交省は12月から、同法と2014年11月に公布された犯罪収益移転防止法の改正、賃貸住宅管理業者登録制度の3つをテーマにした、宅建業者向けの説明会を開催する。講師は岡本正治弁護士と宇仁美咲弁護士、警察庁、国交省の職員。時間は午後1時30分～3時30分。年内に開催予定の日時と会場は次の通り。
【関東】12月7日・さいたま新都心合同庁舎2号館【九州・沖縄】12月14日・福岡第二合同庁舎【北海道】12月17日・札幌第1合同庁舎2階講堂【近畿】12月21日・大阪合同庁舎第1別館2階【北陸】
マンション計画修繕施工協会(東京都港区、坂倉徹会長、MKS)はこのほど、会員社のマンション改修工事の受注動向をまとめた。
それによると、2013年度の会員社のマンション改修工事(大規模修繕工事)受注高は元請けで1384億円、下請けを含めると2137億円となった。
2013年のマンション改修工事市場規模の予測値5916億円(矢野経済研調べ)に対し、元請けで23.4%、下請けを含めると36.1%のシェアを占めることになる。
エコハウス研究会（東京都世田谷区）は１２月７日、昨年に続いて第２回の全国大会を東京で開催する。
当日は全国の設計事務所・工務店による事例発表がメーンに行われるほか、エコハウス研究会代表理事の丸谷博男さんによる総括・最新事例の紹介なども。勉強の機会だけでなく、幅広く情報交流の機会としたい考えだ。翌８日には、東京都内建築見学ツアーを行う予定。
場所は東京国際フォーラムＤ５ホール。参加費は１５０００円（懇親会費含む）。問い合わせはホームページか、事務局０８０－５６４３－０００５（磯貝様宛）
パナソニック（大阪府門真市）とパナホーム（大阪府豊中市）は、住宅事業の成長分野としてリフォーム事業の一層の拡大と強化を図っていく。パナソニックは１２月１５日付でパナホームの１００％子会社「パナホーム リフォーム」へ第三者割当増資として４９％の出資を行う。２０１６年４月１日付で社名も「パナソニック リフォーム」に変更する。
パナソニックグループは、２０１８年度に住宅事業で２兆円の売上目標を掲げている。
コロナ（新潟県三条市）は１１月２８日、同社の地中熱＋空気熱ハイブリッド温水暖房システム「ＧｅｏＳＩＳ ＨＹＢＲＩＤ（ジオシスハイブリッド）」が、今年度の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」（技術開発・製品化部門）を受賞したと発表した。
「ジオシスハイブリッド」は、地中掘削にかかるイニシャルコストを低減することで、地中熱ヒートポンプシステムをより身近で現実的なものとし、採用しやすくなるように開発した商品。外気温度に応じて地中熱と空気熱をバランス良く、効率的にくみ上げることで、低ランニングコストも実現した。
表彰式は地球温暖化防止月間中の１２月２日に都内のイイノホール＆カンファレンスセンターで開催される。
ＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）は、顧客との新たなコミュニケーションツールとして、フェイスブック、グーグル・プラス、ＹｏｕＴｕｂｅの３つのソーシャルメディアの公式アカウントを１１月３０日に開設した。日常生活の中でより親しみやすいソーシャルメディアを活用し、ユーザーの視点に立って、窓を楽しむコンテンツを発信していく。
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