メードイン・ジャパンの舞台裏

　【東京支社】エドウインの秋田工場を取材した。同社の国内生産は秋田を中心に東北地方に拠点がある。原反の裁断に始まり縫製、洗い加工を経て同社のジーンズは全国、海外に出荷さ…

メードイン・ジャパンの舞台裏

　【東京支社】エドウインの秋田工場を取材した。同社の国内生産は秋田を中心に東北地方に拠点がある。原反の裁断に始まり縫製、洗い加工を経て同社のジーンズは全国、海外に出荷さ…

首都圏新築マンション、都区部で供給増加　不動産経済研

　不動産経済研究所の調査によると、2月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2598戸で前年同月を2.0%下回った。

　減少は2カ月連続となるが、減少が続いていた東京都区部の供給が前年同月比39.2%増と大幅な増加となった。

　平均販売価格は5696万円(前年比12.5%上昇)、1平方メートル当たり単価は81.2万円(同14.7%上昇)だった。

　平均販売価格の上昇や都区部の供給増について同社は、「即日完売した『ザ・パークハウス西新宿タワー60』の1期1次325戸、平均価格7222万円の影響が大きい」と話している。

サンケイビル、ホテル運営会社を子会社化

　サンケイビルはこのほど、全国でホテルやレジャー施設を運営しているグランビスタホテル&リゾート(東京都中央区、須田貞則社長)の株式取得を決めた。サンケイビルは外国人旅行者数の増加を見込んでホテル開発事業を拡大しており、更にグループ会社のフジテレビが進めるMICE・IR事業でもシナジー効果が見込めると判断した。

　株式は、ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営するファンドと共同で、地域経済活性化支援機構から取得する。取得株式数は、普通株式の99.6%、A種優先株式の100%。株式譲渡は4月24日。

中古流通活性化で「新指標」　次世代不動産業支援機構が検討

　次世代不動産業支援機構(三津川真紀代表理事)は3月16日、「次世代不動産業のあり方検討会」の発足について会見を開いた。発足日は19日。

　「中古流通活性化」を目的に、統一された評価軸を持ってラベリングするための指標を導くことが狙い。新築住宅で導入が進んでいるICTを中古住宅にも取り入れることで、中古住宅のスマート化を図る。更に、家事、教育、医療など付加価値のある利便性の高いサービスを提供できる住宅を「スマートリボーン住宅(仮称)」などと指標化し、中古住宅の流通促進を図る。

地域型住宅ブランド化事業　イシンホーム住宅研究会など10グループ採択

　国土交通省はこのほど、14年度地域型住宅ブランド化事業について10グループを新たに採択した。
　採択されたのは、東京のイシンホーム住宅研究会、地域型丸太組構法普及の会、長野のチーム刻人など10のグループ。
　この事業は、地域材など資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者の連携で、地域の気候・風土に合った良質で特徴的な地域型住宅と建築物の供給への取り組みを支援するもの。

住宅着工、今後の逓減を予測　住宅不動産市場研

　住宅不動産市場研究会代表の伊豆宏氏(明海大学名誉教授)はこのほど、15～20年度住宅着工予測を発表した。それによると、14年度の87万6000戸(予測)に対し、15年度は93万戸に増加するものの、その後は16年度が88万戸、17年度と18年度が80万戸、19年度79万戸、20年度77万戸と逓減する。主な要因として「20～30歳代世帯の減少」「経済成長率の低位推移」「地価、建築費上昇による住宅取得能力低下」などを挙げている。