不動産情報のアットホーム（東京都大田区）は３月１６日、子どもができる前に都内に住宅を購入した出産希望の夫婦３５３人を対象に実態調査を行った。購入時の年齢は男性が３６.９歳、女性が３７.７歳。
調査時期は２０１５年２月２０〜２５日。
子どもができる前に住宅を購入した理由を聞くと、「賃貸と比較し購入した方が得だと思った」がトップで、「早くマイホームが欲しかった」「金利や相場が買い時だと思った」が続いた。
購入のきっかけは「いい物件があった」「結婚」が上位にきた。
購入した住宅は、新築（新築マンション：４１.８％、新築一戸建て：３５.４％）が８割弱。間取りは「３ＬＤＫ」がダントツで、子どもが生まれた場合の理想の間取りも「３ＬＤＫ」が多かった。
また、約半数（４９％）は、子どもにとっての住環境を考えて家を購入したと回答。住宅面では「日当たり・風通し」「収納」「キッチンからリビングが見渡せる」を、環境面では「スーパーが近い」「治安が良い」「公園が近い」を重視していた。
子どもが生まれた際の住み替え意向を聞くと、１７.６％が住み替えを希望。もしも子どもができなかった場合については、１９.３％が住み替えたいと答えた。
今回は新潟県弥彦村の二村建築のモデルハウス「清栄の家」をはじめ、同社の社屋やショールーム、作業場などを見学させていただきます。
「清栄の家」は二村清栄社長の設計で「小さい家を大きく使う」がテーマ。心地よいプロポーションとモダンなデザインを追求しつつ性能・コストをバランスし、木と手仕事のぬくもりを融合しました。大工ならではの感性とライフスタイル提案を表現しています。
同社は地域材手刻みの大工育成工務店として知られ、現在30人の社員大工を育成しています。冬に現場が止まっても経営をまわし、雇用を維持し、若手のモチベーションを損なわず、各種技能大会で入賞者を次々と輩出し続ける秘密は何か。「技能を財産にする」その手法は、これからの新しいビジネスモデルとして注目されています。
同社は地域の情報発信拠点でもあり、社屋とその一帯は見どころ満載。地域に根差してがんばる工務店に向け、これからの時代を生き抜くヒントを存分にご提供いただきます。
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スケジュール
日時:
4月15日（水）13：00～17:10頃
会場:
二村建築（新潟県弥彦村）
参加費：
1万円／名
（新建ハウジング有料購読者以外の方は2万円／名）
定員:
30名
セミナープログラム［予定］
※お申し込み後、詳しいご案内をお送りいたします。
12：10
上越新幹線燕三条駅集合（電車の方）
12：20
上越新幹線燕三条駅出発 バス等で移動
視察
12：50
二村建築集合（車の方）
13：00
ごあいさつ
13：10
①二村建築モデルハウス見学
14：10
②二村建築社屋・作業場見学
14：40
（休憩）
セミナー
14：50
③セミナー「立ち上がれ！大工を育成する工務店」
（二村清栄社長）
15：50
④実演「日本一の大工を目指して」
（二村建築の社員大工たち）
・新潟県1位の活力朝礼 ・新潟に伝わる樽砧の伴奏
16：20
質疑応答
視察
16：40
⑤弥彦神社 弓道場・相撲場建築現場見学
（移動時間徒歩10分）
17：10
閉会・解散（車の方）
17：20
二村建築出発（電車の方）
18：00
上越新幹線燕三条駅着 バス等で移動
［今回の視察の特色］
①二村建築のモデルハウス２棟を見学いたします。デザイン・コスト・性能に「大工・工務店の感性」をマッチさせた建物のかたちを見られます。
②二村建築の作業場と刻みの様子も見学。若手を育成しながら現場の生産性を高め、モチベーションを維持していくしくみを解説いただきます。
③二村社長から工務店の経営について、大工の社員化がなぜ求められているのかを社会的・経済的課題をふまえて講演いただきます。自らの実体験にもとづき、地域活性化と連動したものづくり工務店の突破口を語っていただきます。
④二村建築の社員大工の皆様により、新潟県倫理法人会「朝礼フェスティバル」で第１位となった同社の活力朝礼を実演いただきます。また新潟に伝わる「樽砧（たるきぬた）」の伴奏を実演いただきます。
⑤少人数の視察セミナーなので、フリーにいろいろな質問ができます。
国土交通省は３月１８日、２０１５年１月１日時点の全国の公示地価を発表した。全国平均は７年連続で下落したが、住宅地は下落幅の縮小傾向が見られた。東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に持ち直し傾向にあり、三大都市圏では、住宅地の５割弱の地点が上昇した。
東京圏の住宅地では、２年連続上昇となった。上昇地点の割合はやや減少しているが、まだ半数以上の地点が上昇している。ただ、上昇率は昨年より小さくなっており、半年毎の地価動向をみると前半０．５％、後半０．４％の上昇と鈍化傾向が見られた。
大阪圏の住宅地では、下落地点の割合の減少が続いている。上昇地点・横ばい地点の割合が増加し６割強となった。半年毎の地価動向をみると前半０．３％、後半０．２％の上昇と東京圏と同じく鈍化傾向が見られた。
名古屋圏の住宅地も２年連続の上昇。半数以上の地点が上昇しているが、上昇率は昨年より小さくなった。半年毎の地価動向をみると前半０．９％、後半０．７％。
地方圏の住宅地は、７割弱の地点が下落しているが、下落率は縮小を継続している。
ミサワホーム（東京都新宿区）は３月１８日、子会社を通して金融サービス事業を４月１日から開始するを発表した。同社の注文住宅や分譲住宅、分譲マンションなどの購入者が対象。
同社は金融子会社「ミサワフィナンシャルサービス」（同）を昨年９月に設立。今月、独立行政法人住宅金融支援機構から買取対象金融機関の認定を取得した。４月から長期固定金利型住宅ローン「ミサワＦｌａｔ」や「つなぎ融資」を提供していく。
ミサワホームグループの全国の新築の販売会社で、商品紹介をはじめ、書類の受け渡しや本人確認などといった各種事務手続きを取り次ぐなど、ワンストップで相談できる体制を整える。
トッパン・フォームズ（東京都港区）はこのほど、２０１６年４月から家庭向け電力の自由化が始まることを受けて、関東・関西在住の２万人を対象に「電力」に関するウェブ調査を実施した。
調査時期は２０１５年１月９〜１３日。
それによると、電力自由化に関する認知度は６５.１％と６割を超えている一方で、新規参入者である新電力会社の認知度は８.２％にとどまった。
新電力会社への乗り換え意向を聞くと、「乗り換えをしたい」（６.９％）、「やや乗り換えをしたい」（１６％）をあわせて２割強に。
従来の電力会社と新電力会社を比べる際に重視することとしては、「価格の安さ」（８３.９％）と「電力供給の安定性」（６８.７％）がダントツで多かった。
ＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）とパートナーシップを結ぶＭＡＤＯショップは、砂山靴下（東京都葛飾区）、養命酒製造（東京都渋谷区）、ジャパンライフデザインシステムズ（東京都渋谷区）が運営するセルフドクタークラブと共同で、「冷え」の問題について改善を目指すプロジェクト「温育チャレンジ」を始める。
同プロジェクトは、「冷え」という社会問題に対して、「温めて育む」という観点から衣・食・住関連を中心とした複数の企業が共同で取り組むもの。ウェブサイト「温育じかん」や、定期情報誌や手帖などの各種メディアで情報を発信するほか、参画各社の関連商品プロデュース、一般の人が参加するイベントといった活動を通して「温育」を提案する。
主に２０代～４０代の妊活・子育て中の女性層が対象。
ＴＯＴＯ（本社：福岡県北九州市）は４月１日、パブリックトイレで好評を得ている自動水栓「アクアオートＡタイプ」６機種を発売する。
吐水量は約２Ｌ／分で ２ハンドル水栓金具よりも約８４％の節水が可能。少ない吐水量ながら空気の混入量を約２０％増やし、吐水口径を４ミリ広げたことで、快適な手洗い感を実現した。
発電タイプとＡＣ１００Ｖタイプの２種類をラインアップ。発電タイプでは、従来まであった「最低使用回数」の制限をなくしたため、利用頻度が少ない場所にも設置できる。
６万４４００円〜。
ミサワホームは4月から、同社の注文住宅や分譲住宅、分譲マンションなどを購入するエンドユーザー向けに長期固定金利型住宅ローン「ミサワFlat(フラット)」の提供を開始する。ミサワフラットでは、「フラット35」および「フラット35S」を提供。そのほか、つなぎ融資も取り扱う。
地盤調査データサービスの地盤ネット(東京都中央区、山本強社長)はこのほど、次世代に向けたレジリエンス(強靭化)社会構築へ向けた取り組みを表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード2015」で、同社提供の「地盤安心マップ」が最優秀レジリエンス賞を受賞した。
地盤安心マップは、住宅地盤に関わる複数の情報をWebから無料で閲覧できるサービス。購入予定の土地や建築予定地の様々な地盤リスクを、全14種類の地図を重ねながら閲覧することができる。
国土交通省は15年地価公示(15年1月1日時点)を発表し、全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。
三大都市圏では、住宅地、商業地共に上昇を継続した。また、地方圏では、住宅地、商業地共に下落率が縮小した。
地価変動率の全国平均は、住宅地が0.4%下落、商業地が横ばい(0.0%)となり、それぞれ0.2ポイント、0.5ポイント下落幅は縮小。商業地が下落から脱したのは08年以来7年ぶり。
注目される地域は福島県。原発事故による帰宅困難区域などの住民による区域外への移転需要などで住宅地を中心に上昇。特に、いわき市では全域で上昇となり、住宅地の変動率上位は1位から10位まですべていわき市の地点となった。
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